2009年10月20日

油売ってないで死んでこいby民主党

◆給油中止、米に伝達 防衛政務官「アフガン、民生で貢献」

 【ワシントン=大石格】訪米中の長島昭久防衛政務官は14日、ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)らオバマ政権幹部と相次ぎ会談した。この中で海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、来年1月のテロ対策特別措置法の期限切れ以降は継続しないと伝達。鳩山政権としてはアフガニスタンでのテロ掃討戦に「元兵士の職業訓練など民生面で貢献したい」と表明した。

 米側は、現在アフガンの治安安定に向けた戦略を抜本的に見直していると説明。海自の給油活動を高く評価したが、打ち切りに関しては「日本が決めることだ」と述べるにとどめたという。

 沖縄県の普天間基地の移設に関しては、長島氏が連立を組む社民党の主張などを解説。来年秋に知事選があるなど県の政治情勢が不透明との事情なども話した。(10:35)

<2009/10/20:日経新聞>

長島政務官はこのように申しておりました。

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2009年10月16日

が、頑張ったんですぅ!!!(泣)

◆「精いっぱい頑張った」=政権発足1カ月で鳩山首相

 鳩山由紀夫首相は15日夕、首相官邸で記者団に対し、16日に政権発足1カ月を迎えることについて、「自分なりに精いっぱい頑張ってきた。(国民は)何か政治が変わりつつあるぞと感じているのではないか」と語った。

 政権運営に対する自身の評価に関しては、「自分で自分に点数を付けるのは難しい。国会が始まってからじっくり採点してほしい」と述べ、26日召集予定の臨時国会への対応に全力を挙げる考えを示した。 

 平野博文官房長官も会見で、「マニフェスト(政権公約)で約束したことを着実に実現することが、国民の期待に応えることだ。これからが鳩山内閣にとって正念場だ」と表明。さらに、「雇用の問題、景気動向をしっかり見据えて生活第一の政治、政策を具現化するのが次なる具体的使命だ」と強調した。

<2009/10/15:時事通信>

っはぁ〜ん・・・。

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2009年10月11日

運用が変わったので国内にいて良いです

◆在留特別許可:中国姉妹の在留許可へ 法相「国外退去」覆す

 千葉景子法相は、残留孤児の子孫として両親と来日した後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に対し、在留特別許可を出す方針を固めた。9日中にも本人に通達する見通し。姉妹は最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定している。支援団体によると、敗訴確定後に在留を認めるのは、埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さん(14)のケースぐらいしかなく、極めて異例という。

 姉妹は、帝塚山大1年、北浦加奈さん(本名・焦春柳)さん(21)と、大阪経済法科大1年、陽子さん(同・焦春陽)さん(19)。

 姉妹は97年、母親(47)が「長崎県出身の中国残留孤児(故人)の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、03年9月に国外退去を命じられた。

 父親(42)が強制収容され、一家は同年12月、退去処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、1、2審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は06年5月に収容を解かれ、大阪府内の高校に通う姉妹を日本に残し、夫婦と来日後に生まれた三女の3人で中国に強制送還された。

 姉妹は高校卒業後、大学に進学。国外退去しない場合、西日本入国管理センターに収容されるため、大阪入管で毎月、収容措置を停止する「仮放免」手続きをしていた。

 カルデロン・のり子さんのケースは、フィリピン人の両親が他人名義のパスポートで来日。母親が出入国管理法違反罪で執行猶予付き有罪判決を受け、一家に退去強制命令が出た。命令取り消し訴訟の敗訴が08年9月に最高裁で確定し、今年3月にのり子さんだけに在留特別許可が出て、両親は4月に帰国している。【田中龍士】

<2009/10/04:毎日新聞>

カルデロン親子と似たようなケースです。

ただし決定的に違うのは

1.自民党政権下で国外退去の通達

2.国外退去の取り消し訴訟を起こす

3.最高裁まで争い、「取り消しは出来ない」と確定

4.民主党政権下になったら在留許可

なんというか、ますます真っ当な手続きで日本にやってきた外国人を侮蔑するようになりましたね。

日本にやってきた経緯からして、蛇頭やら闇社会のブローカーやらが絡んでいるんでしょ?

可哀想な人のふりをすれば日本には入り放題だし、永住し放題なんです。

ちょろいもんですよね、こんな国。

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2009年10月08日

日本人なんかに新薬はもったいないらしい

◆適応外使用薬の開発支援653億円が執行停止‐補正予算見直しで

 長妻昭厚生労働相は6日、2009年度第一次補正予算の厚生労働省分の執行停止・返納見込み額を公表した。新薬開発支援事業に係る基金事業753億円については、未承認薬の開発支援100億円は確保したものの、適応外使用薬の開発支援分653億円は執行停止となった。

 厚労省分の執行停止総額は4359億円で、内訳は▽緊急人材育成・就職支援基金3534億円▽未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金679億円▽独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費6億円▽その他141億円――となっている。

 未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金については、適応外使用薬の開発支援分のほか、医薬品医療機器総合機構の審査員増員など、医薬品等の審査迅速化に充てる42億円のうち25億円が執行停止となる。

 医療機関や薬局に対するレセプトオンライン化支援事業は盛り込まれなかった。ただ、鳩山由起夫首相は各大臣に対し”さらなる組み替え再配分”を求めており、閣議決定までには新たな”切り込み”が行われる可能性がある。

<2009/10/8:薬事日報>

最低ですね。

医師が足りないのに人材育成や雇用支援金を削るときましたか。

それに、新型インフルエンザの変種や、全く別のインフルエンザなどへの対策費用も削減と。

民主党って、国民の病気を治すための投資を「無駄」と判断したんですね。

これで掲げていた公約が「生活第一!」というわけですか。

すげーなー(棒)。

posted by バビロン7 at 22:09| Comment(1) | TrackBack(0) | 理念先行現実無視 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年10月06日

まさに空理空論

◆日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入

日本政府は5日、バルト三国のひとつ ラトビア共和国から排出枠150万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。契約は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じて実施される。

京都議定書で日本は、温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの5年間で、1990年比で6%の削減義務がある。ただ、排出量は増大傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされ、削減目標の達成のため、6%うち1.6%分にあたる1億トンを排出枠により削減する方針を決めていた。このため、削減分として算入できる排出枠獲得に向け、排出枠として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めていた。

<2009/10/06:e-cool>

んもう、わけわかんない。

今の段階で交渉が妥結するって事は麻生政権の頃からずっと交渉してきた結果だと思うんだけどね。

排出量が25%減ったように見えるほど排出権を買いあさればそれで終わりな訳だろ?そんなのエコでも何でもないだろうが。

なんつーバカバカしい‥‥‥。

姿形のない空気を買うんだから、どこかの落語みたいに姿形のない銭の音で支払えや。

posted by バビロン7 at 21:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 理念先行現実無視 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

やったことよりやってないこと

まぁ、こんなコピペが流れているわけですが。

麻生内閣の仕事ぶりと鳩山内閣の無能ぶり(2009/10/5版)

麻生内閣                  鳩山内閣

9/16                  鳩山内閣成立

9/24  麻生内閣成立         国連総会出席

    年金関連法案提出

    三六協定見直し案提出

9/25  国連総会出席

9/29  所信表明演説

    第一次補正予算案提出

    テロ特措法改正案提出     

9/30                 居酒屋で羽目外す

10/1                 電話がうるさいからとホテル宿泊

10/2                 IOC総会に出発

10/4                 ファッションショー出演

10/10 北朝鮮制裁延長         北京で日中韓首脳会談

10/16 第一次補正予算成立

10/24 金融機能強化法改正案提出

10/26                 臨時国会開催予定

10/27 日印安保共同宣言に署名

11/14 大陸棚拡張を国連に申請

12/12 改正テロ特措法成立

    改正金融機能強化法成立

正直、安倍、福田内閣というか自民党政権の中でずっと続けてきたことをそのまま継続するだけだった麻生内閣と、政権変わった直後の鳩山内閣を一緒にすること自体少々無理があるでしょう。

麻生内閣独自となると、「100年に1度の暴風雨」とうたって出してきた補正予算と金融機能強化法案くらいでしょうか。

それよりもやはり困るのは鳩山内閣が止めている第二次補正予算の方でしょう。

目的そのものが無駄と断じられるものも中にはあるでしょうが、すでに進んでしまっているものですからね。

正直本当に困っているところは困ってるでしょうに。

本来の目的のためにお金がつぎ込まれるようチェックするだけでも良かったのではないでしょうか。

posted by バビロン7 at 21:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 理念先行現実無視 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月29日

自民党谷垣総裁

◆自民新総裁に谷垣氏=得票300票、河野氏が2位−幹事長に石破氏ら浮上

 自民党総裁選は28日、党員投票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一元財務相(64)が全体の6割に当たる300票を獲得し、第24代総裁に選出された。河野太郎元法務副大臣(46)は144票で2位。西村康稔前外務政務官(46)は54票にとどまった。谷垣氏は、先の衆院選敗北で野党に転落した同党の再建と政権奪還という重責を担う。野党の自民党総裁は、1993年に選出された河野洋平前衆院議長以来16年ぶり、2度目。任期は2012年9月末まで。

 麻生太郎前総裁の後継をめぐる総裁選は、国会議員199票と、党員投票による地方票300票の計499票をめぐって争われた。その結果、谷垣氏が国会議員票120票、地方票180票を獲得した。河野氏は議員票35票と地方票109票。西村氏は43票と11票だった。議員票の無効票が1票あった。党員票の投票率は46.7%。

 投開票後の両院議員総会で、谷垣氏は「思い切った党改革も必要だ。もう一度国民の信頼を取り戻し、政権に復帰できるよう全身全霊を傾ける」と決意を表明した。

 谷垣氏はこの後、臨時の役員会と総務会で人事の一任を取り付け、党役員人事に着手。29日に新体制を発足させる意向だ。幹事長には石破茂前農水相が浮上。園田博之政調会長代理や大島理森国対委員長の名前も取りざたされている。河野、西村両氏の処遇について、谷垣氏は記者会見で「2人の活躍の場を当然つくらないといけない」と述べた。 

 当面は10月25日投開票の参院神奈川、静岡両補欠選挙や、同月下旬召集見通しの臨時国会での論戦に向け、挙党態勢づくりに全力を挙げる。

 谷垣氏は総裁選で、所属する古賀派や主要派閥の領袖らベテランの支持を受け優位な選挙戦を展開。地方票でも支持を広げた。これに対し、世代交代を訴えた河野氏は地方票で一定の票を集めたが、議員票は3人中最低だった。西村氏は党員への知名度不足が響いた。

<2009/09/28:時事通信>

思い切った‥‥‥というよりはどこから見ても沈滞ムードなんですが‥‥‥。

どう見ても、町内会の会長ってレベルにすぎず、年寄りの操り人形としか映らないんですよね‥‥‥。

これから自民党がどうするかは、本当に見物です。

谷垣総裁を選んだことで、特定の個性あるリーダーを立てて変化を取り入れるのではなく、今までの組織構成で「改革」を演出しなければならないのですから。

今までの人々が今まで通りの発言や行動をしているようでは‥‥‥ホントに破滅しますよ。

自分たちがどれほどの窮地に自分たちを追い込んだかわかっていれば良いんですがね。

それにしても河野氏より西村氏の方が議員の獲得票数が多かったんですね。

今後の立ち回りによってはクローズアップされてくるかも知れません。

posted by バビロン7 at 02:14| Comment(2) | TrackBack(1) | 国内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月27日

ダメだこいつ、早く何とかしないと

◆「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節

 亀井静香金融相は27日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱(ぜいじゃく)な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、あいまいな基準で銀行の「資格」を論じる発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。

 亀井氏は、中小企業や住宅ローン利用者の銀行への返済を3年程度猶予することを提案。この日の番組では、中小企業の一部については元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。

 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「(返済猶予で)信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。

 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立3党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀夫首相の理念に沿った政策だとして、「総理は私を更迭できっこない」と強気の姿勢を崩さなかった。

<2009/9/27:朝日新聞>

すまん。

世の中の投資家は腐れ亀ほどバカじゃないんですわ。

おんどれの「発言」が「金融政策の不安」を喚起して株価が下がったんだよ。

それすら理解できないくせにでかい口叩くな。

田舎に引っ込んで綿貫と一緒に郵便配達でもやってやがれ。

posted by バビロン7 at 23:20| Comment(0) | TrackBack(1) | 理念先行現実無視 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月25日

もしかすると人も使いよう。

◆【新閣僚に聞く】福島瑞穂消費者・少子化担当相 「子供生み育てることに夢持てる社会に」

 −−「子ども手当」の給付は所得制限が必要か

 「子育てを応援し、子供を生み育てることに夢を持てる社会にしたい。(社民党が)所得制限を言っているのは、お金を経済的支援に使うだけでなく、保育所や学童クラブといったインフラ整備の財源確保にもつなげたい考えがあるからだ」

 −−所得制限の実施にはこだわるのか

 「すべての子供を応援する『子ども手当』の考え方は理解できるし、保育所などのインフラ整備ができれば、考える余地はある。所得制限に主眼があるわけではない」

 −−平成21年度補正予算の見直しで「命に関するものは削らない」との考えだと思うが、優先順位は

 「鳩山由紀夫内閣は『コンクリートから人へ』という姿勢で、命と生活に直結する政策を優先する政権だ。税金の使い方を転換し、子供に、未来に、使っていきたい」

 −−女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが

 「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者(の移民)を受け入れることは慎重であるべきだ」

 −−消費者庁の長官人事だが、民間出身と官僚出身のどちらがいいか

 「男女、年齢、民間、官僚の関係なく、その人が消費者行政を国民の立場で、消費者のためにやるかどうかが重要だ」

 −−社民党は「反原発だ」が、原子力にどう向き合っていくか

 「社民党の『脱原子力』や『核燃料サイクル反対』の立場は変わっていない。しかし、耐震設計の基準や安全性を確立していくことは、原子力発電所に賛成の人も反対の人も異論はないと思う」

<2009/9/25:産経新聞>

おやまぁ・・・。

首相をはじめとした他の閣僚がぶっとんでいるせいなのか、みずぽの発言が至極真っ当に感じられるじゃないか。

具体案なんぞ聞いたところで出てくるとは思えないが、バカっぽくも愚直なことをはっきり言えるというのは時に強さにもなるだろう。

なんか少子化担当大臣じゃなくて消費者庁担当大臣としては生暖かく見守っても良いような気がしてきた。

他のことに口出さなければね。

posted by バビロン7 at 22:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

産業の息の根止めればきっと出来るよ

◆鳩山環境演説 国内合意なき25%削減の表明(9月24日付・読売社説)

 温室効果ガスの排出量を、2020年までに1990年比で25%削減する――。鳩山首相が、日本の温暖化対策の中期目標を、国連の気候変動首脳級会合で言明した。

 国内的な合意ができていない中、内閣発足直後にこれほど重要な国際公約を一方的に宣言する必要があったのか、疑問である。

 最も懸念されるのは、この数値が独り歩きすることだ。

 鳩山首相は演説で、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べた。

 「25%削減」は、主要排出国が厳しい削減目標を設定するのが条件というわけだ。

 「90年比25%減」は、05年比に直すと30%減となり、米国の14%減、欧州連合(EU)の13%減と比べ、突出している。いかに国際的な公平性を担保するのか。

 12月が交渉期限の「ポスト京都議定書」は、鳩山首相も言うように、「公平かつ実効性のある枠組み」でなければならない。それが、日本にとって不利な削減目標を課せられた京都議定書の教訓だ。

 そうであるなら、今後の国際交渉は、日本にとって極めて重要になる。鳩山内閣の外交手腕が問われるのは、これからである。

 「実効性」の観点で最も大切なのは、米国と中国の排出量をいかに減らすかということだ。

 世界全体の中で、日本の排出量は約4%に過ぎない。それに対し、米国と中国は、それぞれ約20%を占めている。

 オバマ米大統領は演説で、再生可能エネルギーの利用促進など、自国の取り組み例を挙げ、排出削減に意欲を示した。

 だが、米国が今後の交渉で、日本と同レベルの削減目標を受け入れるかどうかは、不透明だ。

 鳩山首相は「鳩山イニシアチブ」として、途上国への資金支援、技術支援構想を打ち出した。重要なのは、支援の見返りとして、中国など途上国に、削減の責任を確実に負わせることだ。

 今後、米国、中国を引き込む困難な国際交渉が控える一方で、国内でも「25%減」の合意作りは、容易ではあるまい。産業界の反発は、依然として強い。

 首相は、目標達成のために、国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税の検討などを挙げたが、これらの施策が、景気回復の足かせとなる恐れもある。

 経済活動を停滞させずに、排出削減をどう実現するのか。首相は早急に道筋を示す必要がある。

<2009/9/24:読売新聞>

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posted by バビロン7 at 01:27| Comment(3) | TrackBack(0) | 理念先行現実無視 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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