バビロン７の東奔西走狂詩曲

　【ワシントン＝大石格】訪米中の長島昭久防衛政務官は14日、ジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）らオバマ政権幹部と相次ぎ会談した。この中で海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、来年１月のテロ対策特別措置法の期限切れ以降は継続しないと伝達。鳩山政権としてはアフガニスタンでのテロ掃討戦に「元兵士の職業訓練など民生面で貢献したい」と表明した。

　米側は、現在アフガンの治安安定に向けた戦略を抜本的に見直していると説明。海自の給油活動を高く評価したが、打ち切りに関しては「日本が決めることだ」と述べるにとどめたという。

　沖縄県の普天間基地の移設に関しては、長島氏が連立を組む社民党の主張などを解説。来年秋に知事選があるなど県の政治情勢が不透明との事情なども話した。(10:35)

＜2009/10/20：日経新聞＞

　鳩山由紀夫首相は１５日夕、首相官邸で記者団に対し、１６日に政権発足１カ月を迎えることについて、「自分なりに精いっぱい頑張ってきた。（国民は）何か政治が変わりつつあるぞと感じているのではないか」と語った。

　政権運営に対する自身の評価に関しては、「自分で自分に点数を付けるのは難しい。国会が始まってからじっくり採点してほしい」と述べ、２６日召集予定の臨時国会への対応に全力を挙げる考えを示した。　

　平野博文官房長官も会見で、「マニフェスト（政権公約）で約束したことを着実に実現することが、国民の期待に応えることだ。これからが鳩山内閣にとって正念場だ」と表明。さらに、「雇用の問題、景気動向をしっかり見据えて生活第一の政治、政策を具現化するのが次なる具体的使命だ」と強調した。

＜2009/10/15：時事通信＞

　千葉景子法相は、残留孤児の子孫として両親と来日した後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に対し、在留特別許可を出す方針を固めた。９日中にも本人に通達する見通し。姉妹は最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定している。支援団体によると、敗訴確定後に在留を認めるのは、埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さん（１４）のケースぐらいしかなく、極めて異例という。

　姉妹は、帝塚山大１年、北浦加奈さん（本名・焦春柳）さん（２１）と、大阪経済法科大１年、陽子さん（同・焦春陽）さん（１９）。

　姉妹は９７年、母親（４７）が「長崎県出身の中国残留孤児（故人）の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、０３年９月に国外退去を命じられた。

　父親（４２）が強制収容され、一家は同年１２月、退去処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、１、２審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は０６年５月に収容を解かれ、大阪府内の高校に通う姉妹を日本に残し、夫婦と来日後に生まれた三女の３人で中国に強制送還された。

　姉妹は高校卒業後、大学に進学。国外退去しない場合、西日本入国管理センターに収容されるため、大阪入管で毎月、収容措置を停止する「仮放免」手続きをしていた。

　カルデロン・のり子さんのケースは、フィリピン人の両親が他人名義のパスポートで来日。母親が出入国管理法違反罪で執行猶予付き有罪判決を受け、一家に退去強制命令が出た。命令取り消し訴訟の敗訴が０８年９月に最高裁で確定し、今年３月にのり子さんだけに在留特別許可が出て、両親は４月に帰国している。【田中龍士】

＜2009/10/04：毎日新聞＞

　長妻昭厚生労働相は６日、２００９年度第一次補正予算の厚生労働省分の執行停止・返納見込み額を公表した。新薬開発支援事業に係る基金事業７５３億円については、未承認薬の開発支援１００億円は確保したものの、適応外使用薬の開発支援分６５３億円は執行停止となった。

　厚労省分の執行停止総額は４３５９億円で、内訳は▽緊急人材育成・就職支援基金３５３４億円▽未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金６７９億円▽独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費６億円▽その他１４１億円――となっている。

　未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金については、適応外使用薬の開発支援分のほか、医薬品医療機器総合機構の審査員増員など、医薬品等の審査迅速化に充てる42億円のうち25億円が執行停止となる。

　医療機関や薬局に対するレセプトオンライン化支援事業は盛り込まれなかった。ただ、鳩山由起夫首相は各大臣に対し”さらなる組み替え再配分”を求めており、閣議決定までには新たな”切り込み”が行われる可能性がある。

＜2009/10/8：薬事日報＞

日本政府は5日、バルト三国のひとつ　ラトビア共和国から排出枠150万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。契約は新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）を通じて実施される。

京都議定書で日本は、温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの5年間で、1990年比で6％の削減義務がある。ただ、排出量は増大傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされ、削減目標の達成のため、6％うち1.6％分にあたる1億トンを排出枠により削減する方針を決めていた。このため、削減分として算入できる排出枠獲得に向け、排出枠として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めていた。

＜2009/10/06：e-cool＞

麻生内閣の仕事ぶりと鳩山内閣の無能ぶり（2009/10/5版）

麻生内閣　　　　　　　　　　　　 　　 　　鳩山内閣

9/16　　　　　　　　　　　　　　 　 　鳩山内閣成立

9/24　　麻生内閣成立　　　　　　　　　国連総会出席

　　　　年金関連法案提出

　　　　三六協定見直し案提出

9/25　　国連総会出席

9/29　　所信表明演説

　　　　第一次補正予算案提出

　　　　テロ特措法改正案提出　　　　　

9/30　　　　　　　　　　　　　　　 　居酒屋で羽目外す

10/1　　　　　　　　　　　　　　　　 電話がうるさいからとホテル宿泊

10/2　　　　　　　　　　　　　　　　　IOC総会に出発

10/4　　　　　　　　　　　　　　　　 ファッションショー出演

10/10　北朝鮮制裁延長 　　　　　　　 北京で日中韓首脳会談

10/16　第一次補正予算成立

10/24　金融機能強化法改正案提出

10/26　　　　　　　　　　　　　　　 　臨時国会開催予定

10/27　日印安保共同宣言に署名

11/14　大陸棚拡張を国連に申請

12/12　改正テロ特措法成立

　　　　改正金融機能強化法成立

　自民党総裁選は２８日、党員投票の開票と党所属国会議員の投開票が行われ、谷垣禎一元財務相（６４）が全体の６割に当たる３００票を獲得し、第２４代総裁に選出された。河野太郎元法務副大臣（４６）は１４４票で２位。西村康稔前外務政務官（４６）は５４票にとどまった。谷垣氏は、先の衆院選敗北で野党に転落した同党の再建と政権奪還という重責を担う。野党の自民党総裁は、１９９３年に選出された河野洋平前衆院議長以来１６年ぶり、２度目。任期は２０１２年９月末まで。

　麻生太郎前総裁の後継をめぐる総裁選は、国会議員１９９票と、党員投票による地方票３００票の計４９９票をめぐって争われた。その結果、谷垣氏が国会議員票１２０票、地方票１８０票を獲得した。河野氏は議員票３５票と地方票１０９票。西村氏は４３票と１１票だった。議員票の無効票が１票あった。党員票の投票率は４６．７％。

　投開票後の両院議員総会で、谷垣氏は「思い切った党改革も必要だ。もう一度国民の信頼を取り戻し、政権に復帰できるよう全身全霊を傾ける」と決意を表明した。

　谷垣氏はこの後、臨時の役員会と総務会で人事の一任を取り付け、党役員人事に着手。２９日に新体制を発足させる意向だ。幹事長には石破茂前農水相が浮上。園田博之政調会長代理や大島理森国対委員長の名前も取りざたされている。河野、西村両氏の処遇について、谷垣氏は記者会見で「２人の活躍の場を当然つくらないといけない」と述べた。　

　当面は１０月２５日投開票の参院神奈川、静岡両補欠選挙や、同月下旬召集見通しの臨時国会での論戦に向け、挙党態勢づくりに全力を挙げる。

　谷垣氏は総裁選で、所属する古賀派や主要派閥の領袖らベテランの支持を受け優位な選挙戦を展開。地方票でも支持を広げた。これに対し、世代交代を訴えた河野氏は地方票で一定の票を集めたが、議員票は３人中最低だった。西村氏は党員への知名度不足が響いた。

＜2009/09/28：時事通信＞

　亀井静香金融相は２７日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱（ぜいじゃく）な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、あいまいな基準で銀行の「資格」を論じる発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。

　亀井氏は、中小企業や住宅ローン利用者の銀行への返済を３年程度猶予することを提案。この日の番組では、中小企業の一部については元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。

　銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「（返済猶予で）信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。

　また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立３党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀夫首相の理念に沿った政策だとして、「総理は私を更迭できっこない」と強気の姿勢を崩さなかった。

＜2009/9/27：朝日新聞＞

　−−「子ども手当」の給付は所得制限が必要か

　「子育てを応援し、子供を生み育てることに夢を持てる社会にしたい。（社民党が）所得制限を言っているのは、お金を経済的支援に使うだけでなく、保育所や学童クラブといったインフラ整備の財源確保にもつなげたい考えがあるからだ」

　−−所得制限の実施にはこだわるのか

　「すべての子供を応援する『子ども手当』の考え方は理解できるし、保育所などのインフラ整備ができれば、考える余地はある。所得制限に主眼があるわけではない」

　−−平成２１年度補正予算の見直しで「命に関するものは削らない」との考えだと思うが、優先順位は

　「鳩山由紀夫内閣は『コンクリートから人へ』という姿勢で、命と生活に直結する政策を優先する政権だ。税金の使い方を転換し、子供に、未来に、使っていきたい」

　−−女性が働き続けるためには、子供の預け先や介護の問題があり、移民を受け入れざるを得ないとの議論もあるが

　「日本が共生社会になることが大事だ。ただ、日本が労働力不足を理由に、単純労働者（の移民）を受け入れることは慎重であるべきだ」

　−−消費者庁の長官人事だが、民間出身と官僚出身のどちらがいいか

　「男女、年齢、民間、官僚の関係なく、その人が消費者行政を国民の立場で、消費者のためにやるかどうかが重要だ」

　−−社民党は「反原発だ」が、原子力にどう向き合っていくか

　「社民党の『脱原子力』や『核燃料サイクル反対』の立場は変わっていない。しかし、耐震設計の基準や安全性を確立していくことは、原子力発電所に賛成の人も反対の人も異論はないと思う」

＜2009/9/25：産経新聞＞

　温室効果ガスの排出量を、２０２０年までに１９９０年比で２５％削減する――。鳩山首相が、日本の温暖化対策の中期目標を、国連の気候変動首脳級会合で言明した。

　国内的な合意ができていない中、内閣発足直後にこれほど重要な国際公約を一方的に宣言する必要があったのか、疑問である。

　最も懸念されるのは、この数値が独り歩きすることだ。

　鳩山首相は演説で、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べた。

　「２５％削減」は、主要排出国が厳しい削減目標を設定するのが条件というわけだ。

　「９０年比２５％減」は、０５年比に直すと３０％減となり、米国の１４％減、欧州連合（ＥＵ）の１３％減と比べ、突出している。いかに国際的な公平性を担保するのか。

　１２月が交渉期限の「ポスト京都議定書」は、鳩山首相も言うように、「公平かつ実効性のある枠組み」でなければならない。それが、日本にとって不利な削減目標を課せられた京都議定書の教訓だ。

　そうであるなら、今後の国際交渉は、日本にとって極めて重要になる。鳩山内閣の外交手腕が問われるのは、これからである。

　「実効性」の観点で最も大切なのは、米国と中国の排出量をいかに減らすかということだ。

　世界全体の中で、日本の排出量は約４％に過ぎない。それに対し、米国と中国は、それぞれ約２０％を占めている。

　オバマ米大統領は演説で、再生可能エネルギーの利用促進など、自国の取り組み例を挙げ、排出削減に意欲を示した。

　だが、米国が今後の交渉で、日本と同レベルの削減目標を受け入れるかどうかは、不透明だ。

　鳩山首相は「鳩山イニシアチブ」として、途上国への資金支援、技術支援構想を打ち出した。重要なのは、支援の見返りとして、中国など途上国に、削減の責任を確実に負わせることだ。

　今後、米国、中国を引き込む困難な国際交渉が控える一方で、国内でも「２５％減」の合意作りは、容易ではあるまい。産業界の反発は、依然として強い。

　首相は、目標達成のために、国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税の検討などを挙げたが、これらの施策が、景気回復の足かせとなる恐れもある。

　経済活動を停滞させずに、排出削減をどう実現するのか。首相は早急に道筋を示す必要がある。

＜2009/9/24：読売新聞＞