2005年07月04日

あの‥‥‥無血開城ってヤツ‥‥‥???

◆中国人観光ビザ発給、全土に拡大…7月25日から

 【北京=竹腰雅彦】北側国土交通相と中国の邵●偉・国家観光局長は2日、北京で会談し、日本側が7月25日から、中国人団体観光客への査証(ビザ)発給の対象地域を中国全土に拡大することで合意した。

 これを受け双方は、日中の観光分野の幅広い交流・協力強化をうたった文書に署名した。

 中国人団体観光客へのビザ発給の対象地域は、これまで北京、上海、天津の3直轄市と遼寧、山東、江蘇、浙江、広東の5省だけだった。

 日本側は当初、「愛知万博」の開催期間中に限定して中国全土を対象にしたビザ発給を検討したが、中国側は条件なしの拡大を要請。最終的に日本政府はこれを受け入れ、小泉首相が5月23日に予定された呉儀・副首相との会談で伝える予定だった。しかし、呉副首相の突然の会談キャンセルで延期され、両国が発表時期を調整していた。(●は王ヘンに「其」)

<読売新聞:H17.7.2 (土)>


◆指紋採取で来年法改正へ 入国する外国人対象

 政府は28日、首相官邸で犯罪対策閣僚会議と都市再生本部の合同会議を開き、入国する外国人(特別永住者等を除く)に指紋採取と顔写真撮影を義務付ける新しい入国管理制度について、具体的な検討を進める作業部会を設置することを決めた。来年の通常国会に入管難民法の改正案を提出する方針だ。

 作業部会では指紋採取の方法や管理、滞在期間が長い外国人に氏名や国籍などの情報を盛り込んだICカードの携帯を義務付けることなどを検討。他国の例や個人情報の保護をめぐる問題点も協議する。

 政府は昨年末、国際組織犯罪等・国際テロ対策推進本部で指紋採取などを盛り込んだ「テロの未然防止に関する行動計画」を決定しており、これを具体化する。

<河北新報:H17.6.28 (火)>


2005年06月11日 正直言って非常事態
と、以前にも触れたけどさ、

ビザ拡大が今月下旬で、入管の強化が来年以降だと?

順番逆だろ、絶対に。


ドタキャンかました呉儀ブリ婆に文句の一つも言えず、こっちが手みやげ持参で会いに行きやがる。

それも北側が不気味なツラ晒して握手までしてやがる。

小泉首相になって、結構バカみたいに突っ走る傾向はあったけどな。

国内のみの問題ならまだしも、外国との話だぜ???

対策は検討中だけど始めるだけ始めてしまえって、ガキでも出来ることだぞ???

「万博期間中、様子を見る」から「無条件で早くやれ」に変わっただけでも問題だというのに、早速これだぜ?



◆万博観光の中国人2人失踪 来場前、山梨で

 愛知万博の観光目的で団体観光客として来日した中国人男性二人が失踪(しっそう)していることが二十八日、分かった。二人のビザの期限は七月九日で、このままだと不法残留になる可能性があり、愛知県警にも連絡が入っているという。

 関係者によると、失踪しているのは三十三歳と二十七歳の男性。十七人の一行で上海から二十四日に来日し、山梨県内の温泉地で滞在中に行方不明になった。万博会場には二十八日に訪れ、二十九日に関西国際空港から韓国へ向かう予定だったという。

 日本政府は観光政策の一環として昨年九月から、中国人団体観光客へのビザ発給対象地域を上海など三市五省へ広げた。愛知県警は「万博目的で来日した観光客で失踪した中国人は初めてでは」としている。

 日本政府は中国人個人の観光にはビザを発給していない。外務省によると、団体観光ビザの発給地域を限定しているのは、観光名目で来日し、不法残留するケースへの懸念が背景にある。団体旅行は日中両国政府が指定する旅行業者が取り扱い、失踪が重なれば業者への罰則もあるという。

 一方で、政府は発給地域を中国全土に広げる方向で調整を続けている。

<中日新聞:H17.6.29 (水)>


当初想定していた万博期間中に、既に問題起こってるんだけどな。

日中の旅行業者への罰則など、何を甘っちょろいことを抜かしてやがるんだ?



◆リフォーム詐欺、苦情のたび新会社 名義変えて批判逃れ

(前略)

 生活経済課の調べや都によると、グループを統括していた「エム・エイチ・エス」は当初、営業活動と施工の両方を担っていた。しかし01年度に都消費生活総合センターに苦情や相談が相次ぎ、同センターの相談員が仲介することで15件の契約が解約となった。02年3月には都が行政指導した。

 こうしたトラブルのさなかの02年2月、エム社の関連会社として「サムニンイースト」など3社が新たに設立され、エム社の営業部門を担当するようになったという。

 しかしイースト社についても苦情が絶えず、昨年2月10日、1都3県から改善指導を受けた。

 同課が押収した会議録には、この2日後、エム社やグループ各社の幹部が会議を開き、「貢献度の高い社員を独立させる」方針を決めた、との記載があるという。

 翌月以降、さらに「アルファイン」「ブリッジウォール」「ゲイン」の3社が新設された。アルファ社の役員にはイースト社の鎌田悟容疑者(28)=詐欺容疑などで逮捕=が、ブリッジ社の社長にはイースト社の橋壁浩二容疑者(29)=同=がそれぞれ就いた。

 アルファ社にはイースト社の営業担当者が多数移り、イースト社はその後、営業活動を縮小、社名も変更していた。新会社設立後も、施工についてはそれまでと同様、エム社が担ったとされる。

(後略)

<朝日新聞:H17.7.1 (土)>


国内ですらこの程度の偽装がまかり通っていたというのに、中国全土の旅行業者を日本が精査できるとでも思ってるのか!?

日本にそんな優秀な組織があったら、今頃東シナ海のガス田で右往左往してないだろうよ。



それにだ。

中国の民間企業が純然たる民間の意識を持っていると思ったら大間違いだぞ?



◆中国石油会社が米石油大手ユノカル買収攻勢のワケ

(前略)

 猛烈な勢いで経済成長の道を突き進んでいく中国では、エネルギー不足が深刻な問題になっている。日本エネルギー経済研究所の郭四志主任研究員は、「昨年、中国の石油消費量三億一千万トンのうち、国内で生産されたのは一億七千四百万トン。需給逼迫(ひっぱく)の深刻化がユノカル買収に動いた要因だ」と指摘する。

 技術的に遅れた中国の石油会社にとっては、ユノカルがもつ技術ものどから手が出るほど欲しい。ユノカルは海洋、とりわけ浅海での資源開発を安価かつ効率的に行う技術をもっており、中国で海洋資源開発の中心的存在であるCNOOCには魅力的に映るはずだ。

 今回の買収騒動は金額がケタ外れのためにたまたま注目されているが、中国の石油会社による外国企業の買収・提携は近年、大きなうねりとなっている。



(中略)



 ユノカルは今夏ごろまでに売却先を決めるとみられるが、かつてない規模の買収工作は既に米国内で反発を招いている。買収が成立するには、省庁間横断組織の対米外国投資委員会(CFIUS)の承認が必要だが、米下院は買収の可否を調査するための費用の支出を禁じる予算修正条項を可決、買収阻止に動きだした。

(後略)

<中日新聞:H17.7.3 (日)>


中国の米企業買収攻勢 まるで国策 豊富な“軍資金”(産経新聞)
と、産経新聞に言わしめるような買収工作をやるわけよ。

間違いなく国策です。

民間企業といえども、相手は共産主義国ですからね。

共産党政府が一度利用しようと思えば、どんな形でだって可能です。



不満の溜まっている都市部の貧困層を集めて、団体客を装って日本に送り込むことだって苦もなく行えるでしょう。

こういう時に本来疑義を呈さなければいけない野党もそろって媚中人共なので何一つ期待できません。

いっそのことアメリカに占領してもらった方がマシかも知れないね。





えっと‥‥‥。



◆うその婚姻届など提出 中国人の女を逮捕

 警視庁大崎署などは4日、うその婚姻届などを提出したとして公正証書原本不実記載・同行使の疑いで、中国籍の千葉県流山市、無職の陳潔容疑者(27)=入管難民法違反罪で起訴=と無職、伊藤哲夫容疑者(35)=窃盗罪などで有罪確定、服役中=を逮捕した。

 調べでは、2人は2001年2月、結婚の意思がないのに当時住んでいた千葉市若葉区の区役所に婚姻届を出した疑い。

 さらに昨年2月、伊藤容疑者が窃盗事件で逮捕されて2人は協議離婚。陳容疑者は在留資格がなくなったため昨年5月、中国人男性との間に女児をもうけた際、伊藤容疑者との間の子供として東京都品川区に出生届を提出、定住者資格を得ようとした疑い。

 陳容疑者は「中国人向けの新聞を見てブローカーに依頼、伊藤容疑者を紹介してもらった」と供述しているという。

<産経新聞:H17.7.4 (月)>


これでもまだビザ発給地域を拡大しますか?
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2005年06月11日

正直言って非常事態

もう誰も日本人として政治家をやっていないのかもしれない。



◆国交相、最終決着向け訪中へ=ビザ発給拡大問題−呉副首相帰国で宙に

 【北京10日時事】日中両国政府は、北側一雄国土交通相が7月2日ごろ北京を訪問し、中国国家観光局長らと会談して中国の団体観光客へのビザ(査証)発給の対象地域を拡大する問題の最終決着に向けた調整を進めることが分かった。複数の日中関係筋が10日までに明らかにした。小泉純一郎首相は5月23日、呉儀副首相との会談でビザ発給を中国全土に拡大する方針を伝える予定だったが、同副首相による突然の帰国で宙に浮いていた。

<時事通信:H17.6.10 (金)>


ドタキャンかましたクソババァを訪ねに行くんだとさ。

緊急の公務だの、事前に外務省は知っていただの、靖国参拝が原因だの舐めに舐めきった態度をされてもなお、うちの国の政治家はこの対応ってわけよ。



まぁ公明党だし名前からして北側だし‥‥‥などとジョーダン言っていられればどれほど気が楽かね‥‥‥。

何せ‥‥‥。



◆来日中国人の失踪急増 1−5月、44人 ビザ拡大控え対策急務

 今年一月から五月までの五カ月間に来日した中国人団体観光客の失踪(しっそう)者が四十四人に上ることが十日、国土交通省の調べで分かった。昨年同時期の二十八人を上回るハイペースだ。北側一雄国土交通相は七月初めにも訪中し、三市五省に限定している中国人団体旅行客の査証(ビザ)発給対象地域を全土に拡大する方針を中国側に伝える考えだが、治安当局は「ビザ発給地域の拡大が不法滞在者をさらに増大させる可能性がある」(警察庁幹部)と対応策の検討を迫られている。

 現在、中国人へのビザ発給は北京、上海、天津の三市と広東、遼寧、山東など五省に居住し、旅行代理店を通じた団体旅行客に限定している。

 こうした中、今年一月から五月までの五カ月間で、日中両国の旅行代理店(約三百五十社)を通じてビザを取得し、日本国内で行方不明になった中国人は、国交省が追跡調査を行った結果、計四十四人に上ることが判明した。特に、愛知万博が始まった三月から五月末までの三カ月間だけで二十五人と、十三人だった昨年同時期の約二倍となった。

 不法滞在が目的とみられる中国人の失踪者件数は、平成十二年は五人だったが、十四年には百五十四人を記録。その後、十五年が百二十七人、十六年は九十二人と減少に転じ、政府の旅行代理店に対する失踪者防止の行政指導が奏功したとみられていた。

 政府は現在、旅行代理店に対し、数カ月間で五人の客が日本滞在中に行方不明になると一カ月間の取り扱い停止処分を科し、十人以上の場合は一年間の取り扱い停止処分としている。

 だが、「今年は昨年に比べ失踪ペースが速い」(国交省筋)うえ、七月にも予定されているビザ発給地域の拡大で、失踪者がさらに増大する懸念が浮上している。政府は今後、旅行代理店にさらに厳しいペナルティーを科したり、観光客の身元把握を徹底するなどして、失踪した不法滞在者を減らすための治安対策を強化する方針だ。

 政府がビザ発給の全土拡大に前向きなのは、外国人観光客を増やす「ビジットジャパン・キャンペーン」を実施中で、十六年に六百十四万人だった旅行者を十七年には七百万人にするとの目標を掲げているためだ。韓国と台湾の観光客については万博期間中のビザの免除を実施している。

<産経新聞:H17.6.11 (土)>


これですからね。

消えたシナ人どもはどこへ行き、何をしでかすやら‥‥‥悪いことから極悪なことまで思い浮かぶこと数限りなし。

観光誘致もよかろう。金儲けも悪くはない。

が、商売するのも相手を選べってんだ。

政治家全員にフェレンギの「金儲けの秘訣」を叩き込んでやろうか‥‥‥。



それを言うならやはりシナ人どもは商売上手だ。

靖国に文句をつければ相手側はキログラム単位で国を売りに来てくれる。

どこまでも‥‥‥どこまでも巫山戯た構図だ‥‥‥。

奴隷以下の議員どもから国を取り戻すにはどうすれば良いというのだろうか‥‥‥。
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2005年06月08日

宇宙人ならぬ媚中人

◆「ごまをするから日中関係がおかしくなる」講演で外相

 「無用にごまをする人がいるから日中関係がおかしくなる。率直に言わないと友好関係にならない」。町村外相は6日、東京都内での講演で、日中、日韓関係悪化の背景には中国や韓国に同調する日本人の動きがあると批判した。

 外相は「ごまをする人」の名は挙げなかったが、中国の呉儀(ウー・イー)副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国したことに触れ、「自民党国会議員が中国に行き、『町村はキャンセルを事前に知っていたはずだ』と言った。私が知ったのは当日だ。どうしてそこまで、中国要人にへりくだらないといけないのか」と批判した。

 外相は歴史教科書問題についても「一部の極めて左がかった学者やジャーナリストが韓国に行って『今度こんな教科書が出る。問題ですよ』と言う」のが一因、と述べたうえで「教科書を執筆しているのは、左がかった人たち。ゴルフで言えば左OBすれすれの教科書を書くのだから、軍国主義を賛美するわけがない」と語った。

<朝日新聞:H17.6.6 (月)>


擦ってる人

橋本氏 加藤氏ら相次ぎ訪中

野田元自治相、中国副主席と会談

靖国参拝は慎重判断を 河野議長、首相に申し入れ



擦らない人

「靖国」中止圧力一段と、首相参拝変えず

「首相が姿勢変えることはない」 靖国問題で山崎拓氏

「靖国参拝は首相の責務」と自民・安倍氏 中国批判も

森前首相、中韓の対日批判は「いちゃもん」

「A級戦犯」をめぐる私の発言の真意と波紋

A級戦犯の責任、東京裁判で決着・首相



記事の多寡=人数の多寡ではないでしょうが、今の日本において信頼するべきは誰か、よくわかりますね。



でゴマ擦った結果がこれ。

中日両国、日本の対中無償援助プロジェクトについての政府間交換文書に調印

中国の遺棄化学兵器処理施設、日本2000億円負担

金も技術もボケ老人の小便のごとくダダ漏れ。

誰も彼も正気を失ってるとしか思えん。


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2005年05月30日

国も先祖も売る国賊

さてさて、あらためて先ほどの中川発言に触れねばなりません。

国民として、いや、人として捨て置けない。

こんどは産経新聞から‥‥‥。



◆A級戦犯分祀を期待 中川国対委員長 与謝野氏も解決策に賛意

自民党の中川秀直国対委員長は二十九日、フジテレビの「報道2001」に出演し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題に関連し、神社と遺族の自発的な協議によるA級戦犯分祀(ぶんし)に強い期待感を示すとともに、首相が「私人」として参拝することで、中国側の理解を得たいとの考えを明らかにした。また、与謝野馨政調会長も同日、A級戦犯の分祀案に賛意を示した。幹部の相次ぐ発言で、今後、党内で分祀を求める声が勢いを増す可能性もある。

 中川氏は「ご遺族と神社側が話し合い、戦後六十年の賢明な判断として分祀という形でやった方がいい」と述べるとともに、分祀が実現すれば、中国は日本の常任理事国入りに反対しないとの見通しを示した。

 さらに中川氏は、首相が国会で、「首相の職務として参拝しているものではない」などと答弁したことを指摘、「(私人の資格で参拝した)鈴木善幸元首相当時の状態に戻すという首相の意思表示だ。鈴木元首相の時代に中国が抗議しなかったのは一つの手掛かりだ」と述べ、私人としての参拝で中国の理解を得たい考えを示した。

 一方、与謝野氏は、同日のテレビ朝日の討論番組で、靖国参拝に関連し、「政治は現実的な解決をいつも考えるべきだ。日本と中国に実際に起きている問題を両方が満足感を得られる解決が必要だ」と強調。

 そのうえで、安倍晋三幹事長代理らが「内政干渉」と、中国の対応に反発していることについて、「靖国は、純粋な内政問題とは違う」と述べるとともに、解決策としてのA級戦犯の分祀案について「正しいと思う」と語った。ただ、「党執行部は小泉首相の選択を全面的に支持する立場にある」とも述べた。





 A級戦犯分祀 極東軍事裁判は「A級戦犯」として28人を起訴、昭和53年、靖国神社はこのうち14人を合祀した。その後、大平正芳首相が3回、鈴木善幸首相が8回参拝。中国側が抗議したのは60年の中曽根康弘首相による公式参拝が初めて。分祀は、中曽根氏が在任中から遺族の意向を聞くなど検討を始め、その後も側近を使って神社に打診。平成11年には野中広務官房長官が分祀と靖国神社の特殊法人化を提起した。13年7月には、山崎拓幹事長が唐家●外相に分祀を提案し、その後も主張している。靖国神社は昨年3月、「仮にすべてのご遺族が賛成されるようなことがあるとしても、分祀することはありえない」との見解を発表した。(肩書は当時)

<産経新聞:H17.5.30 (月)>


私はこの驚きと恐怖をどう文字に表せばいいのかわかりません。



「神社と遺族の自発的な協議によるA級戦犯分祀(ぶんし)に強い期待感を示す」



脅迫です。



政治家が明らかに遺族を脅迫しています。



どこの国でもない、我が国の政治家が外交問題を解決するために国民を脅迫しています。



政調会長が賛意を示しています。



単にバカとか、無能とか、そんなレベルじゃありません。



売国奴という言葉ですら収まらない人面鬼畜‥‥‥。



国民に対する、これ以上無い甚大な背信行為です。



だって、戦犯だった人々を靖国に祀ったのは政府をはじめ日本国民の意思であり、戦犯の赦免はサンフランシスコ講和条約第11条に基づいて行われたものですよ?

当時必死になって赦免を認めてもらい、神社に奉っておきながら、今になって「都合が悪くなったから出ていってくれるとありがたいねぇ」と個人に迫るとは何事ですか!?



このような態度をこの世の誰が認めるというのですか???



「日本は自らの利益のためならば、国民の先祖の魂すら売り物にする」と未来永劫言われ続け、先祖に対する畏敬の念すら持たない人類史上最低の国として名を刻むことになってしまいます‥‥‥。




放送された報道2001で改めて確認したんですが、中川国対委員の底が知れました。

露骨に「お互い様」の雰囲気を作り出そうとしてますが、彼が譲る「要素」として考えている物が一体何なのか、まるで理解してません。

少なくとも国会が戦犯の名誉回復、赦免を行ったことも知った上でこの態度です。

まるで過去の名誉回復、赦免決議が誤りだったと言わんばかりでしたよ。

上司にも部下にもへらへらしたツラをぶら下げるバブル期の腐れ中間管理職さながらです。

これが日本の与党第一党の国対委員長であり、それに賛意を示すのが政調会長だというのです。

あまりの深刻さに熱が出て来そうです。

巫山戯るなってんだ‥‥‥。
posted by バビロン7 at 22:13| Comment(0) | TrackBack(1) | 獅子身中の工作員を討て | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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