2005年05月16日

法律から乗っ取る工作員

◆シンポジウム:国籍超えた市政参画で意見交換−−鳥取で /鳥取

 鳥取市は14日、在日外国人の地方参政権問題などを取り上げたシンポジウムを同市内で開いた。出席者は国籍を超えた多様な市民の市政参画や共生・協働社会の実現に向けて、意見交換した。

 基調講演では、在日外国人問題に詳しい龍谷大の田中宏教授が、日本による朝鮮半島植民地化と太平洋戦争の敗戦で、在日韓国・朝鮮人に日本国籍が一方的に付与、はく奪された歴史を紹介。在日コリアンに国籍選択の自由を与えなかった歴史を振り返らずに「地方参政権が欲しいのなら帰化すればいいというのは暴論」と述べた。国の参政権が国籍に基づくのに対し、地方参政権は居住に基づく権利であると指摘し、「国民と外国人という対立軸ではなく、住民という視点で考えることが重要」と、地方参政権の早期実現を訴えた。

 討論は、島根大法科大学院の岡崎勝彦教授が司会。韓国やフィリピン国籍の市民らが「共生社会を築くには、お互いの違いを認め尊重しあうことが重要」「外国人登録した市民を市職員が訪問する制度導入を」などと主張した。【清水勝】

<毎日新聞:H17.5.15 (日)>


これが法科大学の教授なんだから恐ろしいことこの上ない‥‥‥。

内政干渉

他国が、ある国の内政問題に強制的に介入し、主権を侵害すること。

三省堂提供「大辞林 第二版」より




法律が専門のくせにこの言葉を知らないとは言わせない。

外国人参政権とはまさにこの内政干渉を合法化する法律になる。

特別永住資格を持つ在日朝鮮人の中には北朝鮮の国会議員すらいると言うのに巫山戯たことを言わないでもらいたい。



問題なのはこうした人間が法律の専門家として入り込んでいることだ。

法治国家においては「悪法もまた法」という原理原則がある。

だからこの「法」を握られてしまうと、日本国の法律が日本国民のために機能しなくなってしまう。

外国人参政権問題にしても人権擁護法案にしても、国民を舐めきった法案が平気で立案されていることが恐ろしくてかなわん。

防諜法案でも作って工作員をきっちり押さえ込まなくてはいけないと思うんだけどなぁ。

いや、マジで危険‥‥‥。
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2005年05月11日

つくる会謹製 事実の広報宣伝会

イラクでまた日本人が誘拐されてしまった。

最初から日本人が目的だったわけではなく、襲撃した輸送車両の警備に日本人が混じっていたため、これ幸いと人質に取ったらしい‥‥‥。

しかも犯人グループは「米軍施設から輸送車両が出るという情報を事前に受け取っていて待ち伏せた」と声明を出しているものだから、どういう裏情報網を作っているのか不気味でなりませんね‥‥‥。

ともかく斉藤氏の無事を祈るしかありません。





さて‥‥‥こういう表だった派手なネタも大切ですが、なかなかクローズアップされない中にも重要なニュースがあるもので‥‥‥。



◆つくる会 英訳で教科書説明 中韓記者ら100人に

≪外国特派員協会で会見≫

 新しい歴史教科書をつくる会の八木秀次会長と藤岡信勝副会長が十日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で記者会見し、今春検定に合格した扶桑社の歴史・公民教科書について外国人記者の“追及”に答えた。欧米や中国、韓国の記者ら約百人が出席。同社歴史教科書の近現代史部分の英訳が配布された。

 韓国人記者が「性奴隷(慰安婦)や誘拐(強制連行)について隠しているのはなぜか」と強い口調で質問したのに対し、藤岡副会長は(1)以前は韓国の教科書も慰安婦について書いていなかった(2)今回検定に合格した全社の教科書から「慰安婦」の文言がなくなった(3)それは「慰安婦の強制連行」に証拠がないことが明らかになったからだ−と説明した。

 英国人記者が「教育関係者はつくる会に感謝しているはずなのに、なぜ前回の採択でほとんど使われなかったのか」と尋ねると、八木会長は「皆さんには信じられないかもしれないが、日本の教育界ではマルクス・レーニン主義がいまだに力を持っていて、国民の感覚との間に大きなギャップがある」と述べた。

 「扶桑社教科書は南京事件を書いていない」など誤解に基づく質問も多く、八木会長は「海外に正確な広報を行うのは本来は文部科学省の仕事だ」と話した。つくる会は同日、扶桑社歴史教科書の中国関係部分の中国語訳をホームページに掲載。英語、韓国語についても順次掲載する。

<産経新聞:H17.5.11 (水)>


「NHK ETV2001問題」から始まり、「政治的圧力問題」「ノムヒョン大統領3・1独立記念式典発言」「竹島の日騒動」「中国反日デモ」「アジア・アフリカ バンドン会議」‥‥‥とバタフライ効果も斯くやと思わせる歴史認識問題に投じられた重大な一石となる記者会見だと思います。

まーホントによくここまで話が拡大したものだと思いますね。

中韓が外交カードとして利用し、捏造も辞さないわけですから、こっちもそれ以上のエネルギーを掛けて「真実はこうである」と訴えなきゃいけません。

フジテレビ報道2001でコメンテーターの竹村氏が「日本語でなく、英語や中国語とかで訴えていかないといけない。そうした努力が全く足りない」と言っていましたが、正にそれに呼応する形となっています。



ただこの記事だけでは実際の会見がどういう雰囲気だったのかわかりません。

会見の様子をもう少し詳しく紹介してくれているのがこちらです。

「つくる会」海外特派員クラブ記者会見の、歴史的意義(酔夢ing Voice)

海外、特に欧米の記者がどのような記事にしてくれるのかはわかりませんが、十分にインパクトを与えることが出来たようです。

しかし外国記者の反応を見ると日本の異常さが改めて際だちますね。

特に「英国人記者が「教育関係者はつくる会に感謝しているはずなのに、なぜ前回の採択でほとんど使われなかったのか」」と質問してくるあたり、歴史教科書は「事実を記し、自国に肯定的なのは何ら不思議なことではない」という証でしょう。また同時に「マルクス・レーニン主義など論外」ということを記者達のざわめきが教えてくれます。



欧米記者の言い分ばかり取り上げるのはフェアじゃないので、「アジア諸国」の質問も見てみましょうか。



◆「戦争、美化してない」 特派員協会でつくる会会見

 扶桑社版の中学歴史教科書を主導した「新しい歴史教科書をつくる会」(会長・八木秀次高崎経済大助教授)が10日、日本外国特派員協会で会見し、「戦争を美化する立場では書いていない」などと会の立場を説明、近現代史について作成した英語版を配布した。

 会場には約100人の報道関係者が詰め掛けた。

 副会長の藤岡信勝拓殖大教授が「南京事件は日本軍の戦闘行為。約1万5000人の兵士が死んだが、何万とか何千人の市民の殺害はあり得ない」と話したのに対し、中国の記者は「南京事件の生き残りの人からも話を聞いた。加害者として反省していないのではないか」と質問。

 藤岡教授は「町村信孝外相も『来春からの教科書に戦争を美化するものはない』と話している。いずれ誤解は解ける」とかわし、擦れ違いが目立った。

<熊本日日新聞:H17.5.10 (火)>


そりゃ失笑も買うわな‥‥‥。





ところで先ほど引用した酔夢ing Voiceには「民団はこれまで一貫して日本国内の反日勢力である「教科書21ネット」などと共に反つくる会攻撃の急先鋒に立ち、無意味な内政干渉を繰り返してきた。」という記述がありました。

その「内政干渉」がどんなものかと言いますと、これ。

〈教科書検定問題−下〉 子どもと教科書 全国ネット21 「あぶない教科書NO!」の声−俵義文事務局長(朝鮮新報)
「客観的な歴史認識」どころか「中朝韓の歴史認識」に染め上げようと言う洗脳組織ですな。

韓国は法律からして反日が国是になりつつありますし、中国はギチギチの情報統制の上に「愛国無罪」を乗っけてますし、北朝鮮は論外。

こんな輩の歴史認識‥‥‥否、事実検証がまともなわけ無いじゃない。(w



こういうメチャクチャな輩をこれ以上のさばらせないためにも引き続きヲチ&サラシをやっていかなくては‥‥‥。
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2005年05月09日

獅子身中の工作員を討て その9

いい加減この政党をどうにかしたい。



◆「今国会の法案成立は困難」公明・冬柴幹事長

【ソウル=本田英寛】公明党の冬柴鉄三幹事長は七日午前、ソウル市内で同行記者団と懇談し、同党が推進する永住外国人への地方参政権付与法案について「(賛成)多数を得るのは大変困難な状況だ」と述べ、今国会での成立は難しいとの認識を示した。

 法案は昨年の通常国会に同党が単独で提出し、秋の臨時国会で審議入りした。反対論が根強い自民党との調整が難航し、今国会でも審議を促進させるのは困難との判断を示したものだ。冬柴氏は同時に「(法案を)否決すると韓国との関係がもっとおかしくなる」と述べた。

<東京新聞:H17.5.7 (土)>


自民党の武部氏と公明との冬柴氏が訪韓しているわけですが、その中で出て来たコメント。

以前獅子身中の工作員を討て その5で触れたことそのままです。

在日朝鮮人のための法案であり、日本国としての意思決定に隣国の意思を直接突っ込むための法案なんです。



ついでにこんな情報も‥‥‥。

西村眞悟、テレビ番組で在日朝鮮人と国会議員の癒着を暴露

どこのどの辺にいるのかなーーーんとなく見えてきますよね。(w



翻って国外の様子を見ると‥‥‥。

台湾聯立法委員は最高人民検察院に連戦氏を告発

台湾陳総統を差し置いて野党の連戦氏が中国共産党と会見に及んだことを「外患罪」と断じているようです。

まぁ、この大紀元時報って外国にある中国人の新聞社で、バリバリの「反中共」なんですわ。

なのでこの記事も実際にはどこまで立法委員が本気かわかりません。

ただ実際に告発されるかどうかは別として、「外患罪に当たる」と認識する人がいることは真実じゃないかと思います。

うらやましい国家意識ですねぇ。とても独立国として認められていない政府とは思えない。



それに引き替え日本では冬柴氏のような発言及び政党の政策が「外患罪の恐れがある」という思考すら働きゃしないんだから‥‥‥。orz
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2005年04月20日

恣意的な教師

◆日韓歴史教材:両国の教員が出版 日韓共通は初めて

 日本・韓国共通の歴史認識に基づく教材をつくろうと、両国の教員が中学・高校用の副教材「日韓共通歴史教材 朝鮮通信使−豊臣秀吉の朝鮮侵略から友好へ」(明石書店、1300円)を出版した。日韓共通の歴史教材は初めてという。議論の分かれる近現代史については触れていないが、教員らは「この共同作業は初めの一歩。今後、近現代史についても出したい」と話す。日本国内だけでなく、韓国内でも今週から韓国語版が書店に並ぶ予定だ。

 出版したのは、広島県教職員組合の小・中学校教員らと、韓国の全国教職員組合大邱(テグ)支部の小中高校教員の計11人。01年「新しい歴史教科書をつくる会」(会長、八木秀次・高崎経済大助教授)が主導し、扶桑社が発行した歴史教科書の内容に懸念を抱いた韓国側が、交流のあった広教組に働きかけたのがきっかけ。当初は近現代史も視野に入れたが、歴史認識のすり合わせが困難なため、テーマを文禄・慶長の役と朝鮮通信使に絞り込んだ。

 完成した教材では、17世紀前半に再開された最初の3回の通信使は、朝鮮侵略で連れ去られた人を連れ戻すのが目的だったため「刷還使」と呼ばれたことや、慶長の役の際、日本軍が朝鮮人の鼻を切り取り集めた「鼻切り」などについても記述されている。

 助言者として参加した金両基・常葉学園大客員教授は「民衆の視点が盛り込まれているのが特徴。授業の現場で使ってほしい」と話している。【千代崎聖史】

<毎日新聞:H17.4.20 (水)>


何この本‥‥‥‥‥‥‥‥‥。( ̄▽ ̄;

そもそも「文禄・慶長の役と朝鮮通信使にテーマを絞った」っつーところからして腐臭がものすごいんですが‥‥‥。

いや、文禄・慶長の役が侵略だったことは正しいし、朝鮮通信使が「再侵略がないか調査目的」というのならそうなんだろうけどさ‥‥‥。

この冊子を作ろうとした動機が‥‥‥ねぇ。

あんまりにも怪しさ大爆発でさ‥‥‥「民衆の視点が盛り込まれている」と言う発言からしてもう‥‥‥真っ赤っかくさい。

「鼻切り・耳切り」って不自然な事じゃなくて、日本の昔の戦じゃ一般的のことなのよ。

自分が何人殺したかで報奨が出るんだけど、その証として人の首を持っていったんじゃ重くてしょうがないのよ。だから耳や鼻を切って証にしていたんだそうだ。

耳だと二つあるから、一つしかない鼻でやっていたんだろうな。

知らない人は、記事のような記述を読むと生きてる人間の鼻を刮ぎ取ったように思いこむだろうなぁ‥‥‥。



両国に残った事実を書き連ねるのは良いんだけど、こやつらが抽出する部分ってあまりにも恣意的なんだよな‥‥‥(広教組だし‥‥‥)。

ま、実物を拝んでから評価しないといけないだろうけど、大体予想範囲内だろうな。



とか言っていたら何か見つかった‥‥‥。



◆日韓共通歴史教材 朝鮮通信使

広島の平和教育をすすめる教師と韓国大邱の教師たちがともにつくる日韓歴史副教材。豊臣秀吉の朝鮮侵略とそれに対する日韓の抵抗、戦後処理としての朝鮮通信使の復活、近世期の豊かな文化交流を軸に日本・韓国の若者に伝える新しい歴史教科書。交流はいかに豊かな実りをもたらすか。自民族中心主義がいかに歴史の禍根を残すか。

<明石書店>


目次見ただけでも日本人の立場はどこよって感じですが‥‥‥。
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2005年04月14日

辞めても害務官僚ですか。

◆外務省:退職した日朝交渉担当者が出版 内情を暴露か

 外務省北東アジア課で北朝鮮班長として日朝交渉を担当した原田武夫課長補佐(33)が3月31日付で退職、日本外交の問題点をつづった「北朝鮮外交の真実」(筑摩書房)を20日に出版する。省内では「外交の内情を暴露されれば大きな影響が出る」(幹部)と不安の声も上がっている。

 原田氏は93年入省、03年から北朝鮮班長。昨年11月の平壌での日朝実務者協議に同行した。同氏は毎日新聞の取材に、北朝鮮が拉致被害者について「8人死亡、2人未入国」と説明したことに「北朝鮮を追い詰めるだけの情報がなかった」と日本側の情報収集能力の欠如を批判、「日本外交は敗北した」と述べた。

 同氏は退職後、外交問題に関する民間シンクタンクを設立、代表を務めている。

<毎日新聞:H17.4.14 (木)>


超弩級のバカですな。

拉致問題の解決を見ない内に、内情を暴露するとは一体何事だ。

CIAの内情暴露とか、パウエル全国務長官の批判談話とか、アメリカで随分出て来ているけどさ、イラク戦争が一段落付いた後で出してるだろうが。

物事にはタイミングが必要なんだよ!

今後の交渉やら経済制裁やらを進めていく上で不利な情報を、辞めたからって無関係そうなツラして印税稼ぎに使うとは一体どういう了見なのか。

民間企業だって退社してから3年間は前の会社の機密を漏らすなという契約を結ばされるんですよ?

外交交渉の内幕なんて機密中の機密。それが今正に駆け引きをしようとしている件なら国益をも左右する最重要機密じゃないか。

情報収集能力はおろか国防意識も完璧に欠如してんじゃねぇか!

喧嘩上等!10年間は発禁にせよ!!!

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2005年04月13日

獅子身中の工作員を討て その8

反日デモの責任が日本に有るとか無いとか、反日デモは「官製デモ」だとか何だとか‥‥‥。

日中の首脳やら外交部が盛んに言い合いを続けてますけども、そこはそれ適当にまとまっていくと思うんです。

問題は内側にいる工作員の方。



◆八方ふさがりの日本外交 小泉首相の責任は重い

 中国との関係がここまで悪くなることを、少し前までだれが予想できただろうか。両国の国交が正常化して33年がたつが、これほど「反日」が燃え上がるのは前代未聞のことである。

 アジア、とりわけ中国との関係は、日本の外交にとって最重要の柱のひとつとなってきた。侵略戦争の過去をどう清算するかというだけではない。体制の違いを超えて隣の大国と安定した関係を築くことは、将来の日本の安全と繁栄のために欠かせないという判断があったからにほかならない。

 そうした思いから、歴代の首相や野党も含めた政治家、外交官たちが、ひとつずつ石を積み重ねるようにつながりを深めてきた。経済関係はかつて想像できなかったほど太くなり、両国関係の土台はますます固まってきたはずだった。



●根底には首相の靖国参拝

 それが、どうしてこんなことになってしまったのか。

 一連の反日運動の広がりには、中国側の事情による部分もあるに違いない。

 急速な経済発展を通じて、貧富の差をはじめ、すさまじいスピードで社会変化が進んでいる。そのことへの不安、不満が人々の間に蓄積され、国連安保理の常任理事国入りを掲げた日本が標的にされたのかもしれない。90年代に強調された愛国教育が、若者たちの心に反日意識を植えつけた面も否めない。

 そうした点は、中国にも十分考えてもらわなければならない。わけても暴力の取り締まりについて、中国に強く注文をつけるのは当然である。

 しかし、日本政府はそうした中国の問題点を見据えたうえで、効果的な外交をしてきただろうか。残念ながら逆だったと言わざるを得ない。その根底にあるのが小泉首相の靖国神社参拝だ。

 首相は「戦没者に追悼の誠をささげ、不戦を誓う」と説明する。だが、中国侵略の責めを負うA級戦犯を合祀(ごうし)した靖国神社である。参拝をやめてほしい、という中国側のたび重なる要請を聞き入れず、なお参拝に意欲を見せるという姿勢が、どれほど中国の人々の気持ちを逆なでし、「過去を反省しない日本」という印象を広げてきたか。



●つまずく常任理事国入り

 国内ですら少なからぬ批判のある靖国参拝を繰り返すことによって、中国との関係をこじらせ、首脳同士の相互訪問は途絶えたままだ。その外交面での得失を、首相はどう考えているのだろうか。

 中国だけではない。韓国とは、竹島と歴史教科書であつれきが噴き出した。

 盧武鉉大統領は、かつてない厳しい表現で歴史問題に対する日本の取り組みを批判した。これにも、韓国の国内事情があったかもしれない。しかし、国民の反発を承知で「私の任期中は歴史問題を争点とする気はない」とまで言っていた盧大統領の豹変(ひょうへん)を招いた裏に、日本外交の思慮の乏しさもあったのではないか。そこにも靖国参拝が影を落としている。

 首相は昨年9月の国連総会で、安保理の常任理事国入りを目指す決意を表明した。だが、韓国は支持どころかはっきりと反対で動き始めた。中国ではこれが反日デモの火をつけてしまった。肝心のアジアの支持を得られないで、どういう戦略が描けるというのだろうか。



●アジア重視のリアリズム

 首相は、先月の予算成立直後の記者会見で外交の行き詰まりを聞かれて、「八方ふさがりとは、全然思っていません。日韓も日中も日ロも、前進しております」と答えた。あきれた話である。

 今年初めといわれたロシアのプーチン大統領の訪日はめどがたっていない。北朝鮮の核問題や拉致問題も身動きできないままだ。これは、八方ふさがりというしかないではないか。

 拉致問題や北方領土などについて、少しでも日本の立場への後押しがほしい時、中国はおろか韓国まで味方にできないのは、外交の失敗にほかならない。

 戦争に敗れたはずの日本が経済大国として発展し、国際社会の中で大きな存在感を持っていることに、近隣国の人々は複雑な思いを抱いている。だからこそ、謙虚な姿勢を見せることが、日本がこの地域で認められるために必要な外交のリアリズムである。

 実際、それが戦後日本の「アジア重視」外交の底流となってきた。だが、今の日本社会では、「毅然(きぜん)」や「断固」といった威勢のいい言動が好まれがちだ。政治家にも同じ傾向がある。

 しかし、首相には大きな国益を考えてもらいたい。靖国神社に参拝し続けることに、どのような国益がかかっているのか。譲るものを持たずに、どうして相手にだけ誠意ある対応を求めることができようか。

 22日からインドネシアで開かれるバンドン会議50周年の会議の際、中国の首脳らとの会談が検討されている。6月には訪韓して盧大統領と会う予定だ。

 首相はことあるごとに「世界の中の日米同盟」を強調する。だが、アジアでの足元が定まらないままでは、結局、米国の力にすがるだけの国になってしまいかねない。

 首相の思いきった決断を期待したい。

<朝日新聞:H17.4.12 (火)>


朝鮮日報東京支社。

これをどうにかせねばなるまい。

社説を読むと、日本政府が自分達の書いたとおりに行動しないので本国からかなりきつい指示が出ていることが推察される。

八方ふさがりなのはこの新聞社の方だろう。

なんやかんや日本に文句をぶつけているが、結局の所日本に「土下座」をさせて、愛しの宗主国様に身も世もなく縋るよう仕向けたいのである。

あまりにも必死すぎて哀れみすら感じる。



下の記事を読めば、反日の正体がわかろうというものだ。



◆対日知識欠く中国反日デモ 歴史問題 独裁の根拠 宣伝教育、染まる若者

 今月二日の四川省成都市での日系スーパー襲撃事件をきっかけに、中国の反日運動は街頭デモに発展した。中国ではデモは厳しく制限され、例えば住民らの陳情デモも許可されるケースはほぼ皆無で、無許可でやれば即座に弾圧される。今回の一連のデモについて、中国当局は、その暴力行為を含め黙認、擁護さえした。官民一体の反日行動と呼ばれる理由だ。今後の反日ムードの高まりは避けられそうもない。

 九日の北京。デモ行進に途中から加わり、周囲の若者たちと会話を交わした。大学二年生という女性は「日本はなぜ侵略の歴史を反省せず、中国に謝罪も賠償もしないのか」と言い、同級生という男性は「わが国の領土である釣魚島(尖閣諸島)を奪おうとするのは許せない」と言った。

 その他の若者を含め、「日本人は卑劣で狡猾(こうかつ)」「右翼の軍国主義者が政治を握る危険な国」というイメージを持ち、「国連安保理常任理事国になる資格はない」という。しかし基礎的な知識を欠き、現在の常任理事国を答えられたのは五人中一人だけだった。まして日本の国連分担金比率の高さや対中ODAを含めた国際支援活動への寄与を知る人はいないし、日本は核武装をしていると思っている人さえいた。日本の歴史問題への対応についても同じだった。

 今年二月、在中国日本大使館が「日中関係重要文献集」というパンフレットを作製した。一九七二年の国交正常化以来の共同文書や日本の首相の発言に年表を付けたもので、中国国民向けの広報が目的だったが、中国政府機関からも要求があり、当初の五千部で足りず、計二万部を発行した。

 これを読んだ若者たちはそろって、日本が共同声明以来、繰り返し過去の歴史に「反省」を表明してきたことを知り、驚くと大使館関係者は言う。共同声明で中国側が賠償請求権を放棄したことも、一般国民は知らないか、忘れている。

 評論家の劉暁波氏によると、現代中国の若者たちは、共産党の支持者は極めて少ない半面、共産党に逆らうこともないという。激しい受験競争の中で、若者たちは与えられた知識を丸暗記することに慣れ、党の情報管理はたやすくなった。

 中国にとって、対日歴史問題は、抗日戦での勝利をもって独裁政権の合法性を主張する根拠になっていて、被害を強調すればするほど根拠は強まる関係にある。日本軍による中国人死傷者数が二千万人から江沢民前政権下で三千五百万人に膨らんだのは一例だ。

 こうした共産党の宣伝教育は若者たちに疑問なく受け入れられている。この点は八〇年代の社会の激変期に、民主化を求め、党の腐敗を批判する行動を繰り返し、天安門事件で散った若者との大きな違いだ。

 今回の一連のデモは、政府の日本批判の立場をバックアップする性格を持つがゆえに、警察の介入を恐れることはなく、気軽に参加した人も多かった。中には担任教師から言われ参加した高校生もいた。

 若者の間では、日本のアニメやポップスは圧倒的な人気がある。浜崎あゆみやGLAYのコンサートに殺到した若者に比べれば、反日デモの参加者ははるかに少ないが、ある大学教師によると、デモを機に日本人を見る学生の目が変わったそうだ。

<産経新聞:H17.4.12 (火)>


要は愚民体制のもとに都合良く飼い馴らされた若者が反日を維持しているというわけだ。

このデモをみて、中共の体制が国民を抑えきれなくなっていると見る向きもあるが、私は若干違うように思う。

火種はそもそも中共が用意していたことだ。

適当に弾けさせておいて、日本を叩く材料にしているだけのことだ。すんなりデモが収まっているのがその証拠だろう。

発生したデモを利用し、日本の立場を揺るがそうとしていることを冷静に見抜かなければならない。

常任理事国入りもそうだが、尖閣諸島、沖ノ鳥島、東シナ海ガス田、と日本を押し切りたいネタはたくさんある。

だから少しでも日本に譲歩させる理由を作るためにデモを騒がせ、日中間内外を中国寄りにしたいのである。

その尻馬に南北の朝鮮が乗っているから始末が悪い‥‥‥。

そうした構図も勘案すると、譲歩などもってのほかだ。ダムを壊す蟻の一穴となってしまう。放流された水に押し流されるのは他でもない我々日本人だ。

これらの情報工作による圧力は国家間によくある話で、アメリカとのBSE牛肉問題が良い例だろう。

アメリカ国内の畜産業者の文句に乗っかり、米政府が「経済制裁」を仄めかして禁輸解除を迫っている。

どちらかというと支持を取り付けたい下院議員あたりの方がやかましいですけどね。



このような構図で外交圧力というものは広がるのです。

そして、朝鮮日報東京支社は、自作自演とも言える情報工作を展開し、それを外交圧力とする中国に準ぜよと言う。

これすなわち、あの社説も日本に対する情報工作であることに他ならない。

この新聞が日本の代表されるリベラル紙とは笑わせてくれる‥‥‥。
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2005年04月08日

ああ言えば上佑。

ちょうど一年前、イラク三バカ人質事件の折りにも同じ現象が発生してましたなぁ。



◆産経社説 こちらこそ驚いた

 7日の産経新聞は「驚かされた朝日新聞社説」と題して、教科書問題の主張を掲げた。しかし、それを読んで、私たちの方こそ驚かされたというのが、率直な感想である。

 産経社説は、こう主張している。

 「(6日の)朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史・公民教科書だけを取り上げ、……『バランスを欠いている』などと批判している」「1社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員に不必要な予断を与えかねない」

 朝日新聞はこれまで「検定はできるだけ控えめにすべきだ」「教科書は多様な方がよい」と主張してきた。その考えはいまも変わらない。

 それでも、「つくる会」の歴史教科書を取り上げて批判したのは、やはり教室で使うにはふさわしくない、と考えざるをえなかったからだ。

 戦後の日本は、戦争や植民地支配でアジアと日本の民衆に大きな犠牲を強いたことを反省して出発したはずである。過去にきちんと向き合い、そのうえで周りの国々と未来を志向した関係を築いていく。それが日本のあるべき姿だろう。

 「つくる会」の教科書は、子どもたちが日本に誇りを持てるようにしたいと願う余りだろうが、歴史の光の面を強調しすぎて、影の面をおざなりにしている。その落差が他社の教科書に比べて際立ち、バランスを欠いているのだ。

 だれでも自分の国を大切に思う気持ちに変わりはない。しかし、同時に他国の人たちに十分目配りをしなくてはならない。そうでなければ、正しい歴史を次の世代に伝えることにはならない。私たちが批判したのはそのことである。

 産経新聞が「つくる会」の教科書を後押ししたい気持ちはよく分かる。発行元の扶桑社は、産経新聞と同じフジサンケイグループに属しているのだ。

 それどころか、産経新聞は98年1月の社説で「新聞社が教科書づくりにかかわるのは初めての挑戦であるが、『つくる会』ともども、読者および国民の支援を仰ぎ、また批判も受けたい」と書いていた。「つくる会」が教科書づくりを始めたころのことだ。

 自らがかかわっている教科書を自社の紙面で宣伝してきたと言われても仕方あるまい。

 もう一つ驚いたのは、扶桑社の営業担当者が検定中の申請本を各地の教員らに渡していたことだ。同社は3度にわたり文部科学省から回収などを指導された。この事実が国会で明らかになった。

 産経新聞はこれまで、「つくる会」の申請本の内容が外部に流れて報道されたり、批判されたりするたびに、「検定作業にあたる教科書調査官に先入観を抱かせる」「書かないのがマスコミの良識」などと批判していた。

 ほかならぬ扶桑社が流出させていたことについて、産経新聞はどう考えるのだろうか。


<朝日新聞:H17.4.8 (金)>


双方の主張をまとめるとこうなる。

産経:「狙い撃ちだ!」

朝日:「身内びいきだ!」


とりあえずこの構図を前提に見て行かなくてはなりませんな。



朝日がしきりに「バランスを欠いている」と指弾してくるわけですが、正直バランスなんてものは支点をどこに置くかで釣り合ったりもするし偏ったりもするわけです。

朝日はバランスを欠いていると言い、産経はバランスが取れていると認識している。

教科書の内容について忘れてならないのは、「つくる会」の教科書も検定に合格しているという事実だ。

教科書作製会社全てが批准した基準に基づいた教科書であることに間違いはないのである。

それを「教育の場にふさわしくない」と言い切ることは検定に関わった人々全員の判断基準が「教育関係者としてふさわしくない」と言い切っているのと同義です。

そうなれば同じ基準に基づき、似たような関係者が検定した他社の教科書の立場はどうなる。

さらに扶桑社の教科書を採択した学校、自治体も全て「ふさわしくない」となるわけだ。

不合格の教科書ならともかく合格した教科書にこの物言いは有り得ないでしょ。


産経新聞も自社紙面で他の教科書を批判しているが、さすがに「ふさわしくない」などと節操のないことは言ってない。

これまでも延々と繰り返してきた「自虐史観への批判」を「検定終了後」に行っただけに過ぎない。



さて一方、扶桑社が検定中の白表紙本を配っていたことに言及し、産経新聞を問いつめているが‥‥‥まずこれは「教科書の内容」とは話が別だと言うことを認識しておかなくてはならない。

すなわち「ふさわしくない」「いや合格してるんだからそんな事はない」という議論から脱線しているのです。

朝日十八番のすり替えです。



というわけで白表紙本の配布ですが、検定の規則違反であり、扶桑社は3度にわたり指導を受けました。

規則違反については扶桑社に十分反省して欲しいものだ。ただそれに対する罰則もないので、検定合格撤回と言うこともないようだ。

で、3度と言えば結構な回数ですが‥‥‥逆に「扶桑社が3度にわたって回収と配布を繰り返した」とは確定できていないことに気づいて頂きたい。

要するに、「1度配布した白表紙本が、期間を隔てて3度、未回収であることが確認された」ということも可能性としてはアリなのである。

この事態は扶桑社の大失態ではあるが、流れ流れて大学の教授が再配布しているのをみると、扶桑社が回収活動をしても全てを回収し得たかどうか疑わしいね‥‥‥‥。



さて、こうした扶桑社の失態に対する朝日新聞の言い分は、産経新聞を批判するに足るものなのかどうかがポイントです。

98年の社説を引っ張り出してきているが、どう見ても宣伝と言うよりは宣言に過ぎない。だから問題なし。終了。

それから赤く強調した部分だが、よく読めばむちゃくちゃなことがわかる。

本来白表紙本は検定終了まで内容は秘匿されるべき代物です。

それが流出、あるいは配布されていたからと言って、内容の公表や批判が許されるかというと、そんなことはあるまい。

「秘匿されるべきものは秘匿したまま、流出や配布の責任を追及するのが原則ではないか」というのが産経新聞の主張です。

流出した本に対する他のマスコミの対応を批判した文章を引用して、流出の張本人についてどう思うのだ、と問いかけて一体どうしようと言うのだろうか‥‥‥。



以上、朝日新聞をひとかどの新聞社として最大限譲歩して扱った場合の分析です。

以下、普通に扱った場合の話。



いらん事喋る暇があるんなら「NHKと安倍議員の政治的圧力」について証拠を出せ!
posted by バビロン7 at 19:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

大東亜イデオロギー戦争 抗日ループ

日本の常任理入り反対デモ 中国成都では日系店舗壊される

中国での日本製品ボイコット、日系各社対策急ぐ

‥‥‥‥‥‥ま、そろそろ中国当局も抑えにかかっているようだけど、どっかの首席が反日教育なんぞ始めて、未だに継続してるものだからこういう事になる。

ここまでくると一種の宗教みたいなものでさ、イスラエルvsパレスチナ並に果てしなくなっちゃってるのよ。(どこまで泥沼化するかは知らんけど)



ただいずれにしても常任理事国入りを阻止したいのは中国の都合だし、日本の教科書に文句付けるなんてのも根本的に筋違い。

日本を嫌うように仕組んでおいて、その感情が爆発したら日本の責任を追及してくる性悪な自作自演脅迫国家、それが中国。



町村外相が「んなの知ったことかよ‥‥‥」と溜息満載で言ってくれないかと密かに期待しちゃうんですが、そんな国にセンタリングやリターンパスを必死で繰り返しているのがこれ。



◆中国の反日 ガスが充満している

 中国各地で反日デモや日本製品の不買運動が起きている。暴徒化した若者が日系スーパーのショーウインドーを割ったり、反日スローガンを掲げてデモをしたりする姿が報じられた。

 竹島問題をめぐって韓国の人々の激しい抗議の様子を見たばかりで、今度は中国か、と暗い気持ちにさせられる。

 今回の反日運動には、誤解もあるようだ。東北地方のコンビニからアサヒビールなどの日本製品が撤去されたのは、教科書問題がきっかけだった。アサヒビールをはじめ8社が「新しい歴史教科書をつくる会」を支援しているという話がインターネットで広がった。

 同社によると、はるか以前に退職したOBが個人的に支持しているだけで、会社としてのかかわりはまったくないという。現地で声明を出して否定したが、おさまらない。つくる会が主導した歴史、公民教科書が中国で引き起こしている反発の強さも、誤解が改まらない背景にあるのだろう。

 一方、日本の国連安保理常任理事国入りに反対する3千万人目標の署名運動が街頭やインターネットで繰り広げられている。広東省深センでは数千人がデモをした。尖閣諸島の中国領有を訴えるグループなどいくつかの反日団体が合同で企画しているものだ。

 日本政府と国会は中国侵略での破壊や虐殺を認めず、正式な謝罪もしていない。このような国は常任理事国にふさわしくない。それが訴えの内容だ。

 こうした運動がテレビやインターネットを通じて互いに影響しあい、広がっていく。「韓国の抗議運動に刺激された面もある」と話す中国の学者もいる。

 なぜ、これほど容易に反日が燃え上がってしまうのか。

 日本に対して、アジアでの主導権を争うライバル意識もあるのだろう。阿南惟茂・駐中国大使は「愛国主義教育の結果として、若者の中に反日の感情をもたらしているとも見受けられる」と、中国外務省に指摘した。

 だが、根底にあるのは、戦後60年を経てなお和解できないでいる両国間の根深い相互不信なのではないか。小泉首相の4回に及ぶ靖国神社参拝がそれを増幅してきた。何かあればすぐに火がつくガスが充満しているかのようだ。

 中国に進出している日本の企業は約2万社、登録している在留邦人は7万8千人にのぼる。日本企業、日本人というだけで危険な目に遭うことのないよう、中国政府には求めたい。

 温家宝首相は3月、記者会見で「中日は二国間関係の中で最も重要だ。友好の戦略的研究を強化したい」と語り、日本側に関係改善のシグナルを投げた。反日感情が強い中国にあって、国内的な批判を買うリスクを負っての発言だ。

 小泉首相もこれに早く応えるべきだ。対中関係の現状をどう打開するつもりなのか。中国国民に向けて、明確なメッセージを発してほしい。

<朝日新聞:H17.4.7 (木)>


中国侵略、正式な謝罪、愛国教育、尖閣諸島、靖国参拝、新しい歴史教科書、相互不信‥‥‥。

おきまりのフレーズをちりばめて、全ての責任を日本へとがむしゃらに投げつける必死さと言ったら‥‥‥リベラルだとか反体制だとか、そんな一種一理ある理念すら感じることも出来ない。

左翼とか革新とか、そんなもんじゃない。

単なる中国のスピーカー。

ニュースを載せる新聞としてはまだ使えるが、言論機関としての存在意義など‥‥‥微塵もないと言って良い。



しかもこのスピーカー。

どうもアンプまで持っているらしい。



◆朝日新聞「小泉首相 中国人に応えるべき」

 日本の有力紙朝日新聞が7日の社説で小泉首相が自ら中国に向けた「明確なメッセージ」を発することを強く求めた。

 同紙は「中国の反日 ガスが充満している」と題した社説で歴史教科書問題などによる最近の中国人の日本製品の不買運動とデモなどを取り上げ、「根底にあるのは、戦後60年を経てなお和解できないでいる両国間の根深い相互不信なのではないか」と指摘した。

 また、「小泉首相の4回に及ぶ靖国神社参拝がそれを増幅してきた。何かあればすぐに火がつくガスが充満しているかのようだ」と両国の緊張関係を描写した。

 最後に「対中関係の現状をどう打開するつもりなのか。中国国民に向けて、明確なメッセージを発してほしい」と促した。

 一方、右派性向の産経新聞は「驚かされた朝日新聞社説」と題した同日付の社説で、朝日新聞が前日の社説「こんな教科書でいいのか」で扶桑社版教科書を批判したことについて「特定の教科書を排除し、自由な言論を封殺するものといえる」と反論した。扶桑社は産経新聞系列の出版社だ。

 また、扶桑社教科書を執筆した「新しい歴史教科書をつくる会」(つくる会)は「中学教科書に『従軍慰安婦』など極端に自虐的な記述が増えた平成八年、次代の日本を担う子供たちに正しい歴史を伝えようと集まった人たちだ。 そのメンバーが執筆陣に加わった教科書を、快く思わないからといって、それだけを排除しようとする朝日新聞の態度こそ偏狭ではないか」と非難した。

<朝鮮日報:H17.4.7 (木)>


朝日新聞を「日本の有力紙」と評し、産経新聞を「右派性向」と評す。

こうした記述を読んだ韓国人並びに外国の人々は「日本の世論は朝日であり、産経の意見は一部の強硬派のもの」と映るだろう、っつーかそうするために書いているんだろう。



日中韓の反日勢力が日本に毒電波を叩き付けているのが今回の構図だ。

中国の反日、韓国の反日に対して、日本国内で呼応あるいは誘導しているのが朝日新聞なのである。

朝日新聞はイデオロギーに狂い、言論機関としての本質など既に無い。

中華主義の走狗となり果てたプロパガンダパブリッシャーなのだ。






さて、朝鮮日報が引き合いに出した産経新聞の社説はこれだ。



◆【主張】教科書問題 驚かされた朝日新聞社説

 朝日新聞の六日付社説「こんな教科書でいいのか」を読んで、驚かされた。これでは、特定の教科書を排除し、自由な言論を封殺するものといえる。

 その朝日新聞社説は、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の歴史・公民教科書だけを取り上げ、「光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれている」「中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ」「バランスを欠いている」などと批判している。

 今回、検定合格した中学社会科教科書は、扶桑社の教科書だけではない。全部で八社である。これから八月末まで五カ月間、全国の教育委員会で、教科書を選定するための採択に向けた作業が行われる。その時期に、一社だけを狙い撃ちするような社説は、教育委員に不必要な予断を与えかねない。

 朝日新聞は四年前の前回採択でも、扶桑社を集中攻撃した。平成十三年四月四日付社説「やはり、ふさわしくない」で、「戦争を日本に都合よく見ようとする偏狭さ」「戦前の国定教科書と見まがうほどだ」などと批判し、六月二十八日付社説「過去と対話する歴史を」でも、「私たちは、この教科書は教室で使うには、ふさわしくないと考えます」と扶桑社教科書の不採択運動を助長した。

 新しい歴史教科書をつくる会は、中学教科書に「従軍慰安婦」など極端に自虐的な記述が増えた平成八年、次代の日本を担う子供たちに正しい歴史を伝えようと集まった人たちだ。そのメンバーが執筆陣に加わった教科書を、快く思わないからといって、それだけを排除しようとする朝日新聞の態度こそ偏狭ではないか。

 検定合格した八社の教科書には、朝日新聞の論調に近い教科書もあれば、そうでない教科書もある。いろんな教科書があっていいし、また、そうあるべきだ。それらを教育委員らが読み比べ、子供たちに最も良いと思われる教科書を選ぶのが採択である。

 そのためには、外国の圧力や国内の特定政治勢力の妨害に左右されない静かな環境が必要である。すでに、中国と韓国が朝日新聞に同調し、扶桑社非難を始めている。両国の内政干渉こそ、排除されるべきである。


<産経新聞:H17.4.7 (木)>


このように産経新聞に評された朝日新聞の社説とは何だったのか。

先日はリンクを張っただけだったが、公正を期すために(嗤)全文行ってみようか。



◆「つくる会」 こんな教科書でいいのか

 中学生が来年度から使う教科書の検定が終わった。「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した歴史と公民の教科書も修正をしたうえで、合格した。

 「つくる会」の教科書が初めて登場したのは4年前の検定だった。今回は2度目の検定にあたる。

 歴史教科書では、日本武尊(やまとたけるのみこと)の神話に2ページを割いていたが、今回はなくなった。特攻隊員の遺書も消えた。全文を載せていた教育勅語も一部の要約になった。

 しかし、天皇の重視は変わらない。実在するかどうかわからない神武天皇の東征が1ページも書かれている。

 何よりも問題なのは、光と影のある近現代史を日本に都合よく見ようとする歴史観が貫かれていることだ。

 今回、「アジアの人々を奮い立たせた日本の行動」「日本を解放軍としてむかえたインドネシアの人々」という囲み記事が新たに登場した。日本が占領した地域の代表者らを集めた「大東亜会議」もくわしく説明している。

 一方で、中国への侵略、朝鮮半島の植民地支配については後ろ向きだ。沖縄戦についても、ひめゆり部隊や集団自決などの悲劇には一言も触れていない。

 検定で修正されたものの、当初、満州国は関東軍だけでなく「現地人政治家」も加わって建国された、となっていた。韓国併合についても、一部に併合を受け入れる声もあった、と書かれていた。検定意見を受けて修正された個所は、近代以降の近隣諸国との関係を中心に、124カ所にのぼった。

 「つくる会」の会報は今回の歴史教科書の申請本について「旧敵国のプロパガンダから全く自由に書かれている教科書」と自賛している。しかし、アジアの人々に強いた犠牲を「プロパガンダ(宣伝)」で片づけることはできない。

 日本を大切に思うなら、他国の人が自分の国を大切にする心にも敬意を抱くべきだ。そうであってこそ、周りの国と互いに理解を深めることができる。

 「つくる会」の歴史教科書は、そのバランスを欠いている。4年前、朝日新聞は社説で、教室で使うにはふさわしくないと主張した。今回も同じことを言わざるをえない。

 検定についても指摘しておきたい。

 竹島について、「つくる会」の公民教科書は当初、「韓国とわが国で領有権をめぐって対立している」と書いていた。それが検定の結果、「韓国が不法占拠している」に修正された。

 政府見解の通りにしなければ合格しないからだが、検定でそこまで求める必要があるのだろうか。これでは、国定教科書と差がなくなる。

 「検閲」ではなく、事実や通説との違いを直す役割に徹する。検定は、本来そうしたものであるべきだ。


 重要なのは、どの教科書で学ぶかである。保護者や教師も目を凝らし、国際社会を生きる子どもにふさわしい教科書をそれぞれの地域で選んでほしい。

<朝日新聞:H17.4.6 (水)>


憎き「つくる会」の公民教科書だろうと国の修正が加われば反日の好材料。

憎んで止まない「国定教科書」を、朝日の言う近隣諸国にあたる中朝韓の全てがフル活用している事実には目もくれない。

反日感情をネタに日本を叩き、日本政府の反応を大陸や半島へとすかさずフィードバック。

さらなる反日の材料を提供し、足りなければ捏造してでもネタを増やす。

これが、中朝韓と朝日、日本海を隔てて際限なく繰り返される抗日無限ループです。



さらに日本ではそんな朝日の論調を中心に様々な市民団体が活発に運動を繰り広げて、そのループを補強しているという事実を忘れてはいけません。

斯くしてお話は前回のエントリー前々回のエントリーへ続くのでありました‥‥‥‥‥‥‥‥‥。


posted by バビロン7 at 02:48| Comment(0) | TrackBack(5) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年04月06日

教科書一つで内政干渉

教科書検定終了後の注目の社説。



産経新聞:中学教科書 記述の是正はまだ不十分

国外に流出させられた上、いちいちツッコミを入れられたものだから、逆にツッコミ返してる。

やられたらやり返すというパターンですが、産経新聞が他社の新聞を検定している印象を作りかねず、ちょっと減点ものですかな。



読売新聞:「検定、採択は日本の国内問題だ」

「外国は黙ってろ」という骨太が素敵。



毎日新聞:教科書検定 薄める工夫を

>全体を通して独善的な記述は減ったが、「反自虐史観」の基本姿勢は今回も貫かれており、なお不信を抱く向きもあるだろう。

かつての教科書が「自虐史観」だと認めた上で「反自虐史観に不信を抱く」って‥‥‥自分の書いている意味わかってないだろ‥‥‥。( ゚Д゚)



アカ日伝聞:「つくる会」 こんな教科書でいいのか

さすがは朝鮮日報。



中日新聞の社説

検定は独立した第三者に任せ、文科省の権限は検定の不服申し立てに限る、と
いうようにしてはどうか。




中日新聞では「文科省には異議申し立ての権限のみにする」と言ってるが、「表現と言論の自由」だの「思想信条の自由」だの「政治的圧力の介入」だのと喚き立てる輩の姿を見ると、文部科学省の異議申し立てに、その第三者機関が素直に従うとは考えられない。

結局何らかの審議会あるいは裁判に持ち込むことになり、教科書の検定が遅れて学校教育に支障が出るだろう。

そうなればまた生徒達の頭の上で行政と教師が喧嘩を始めることになる。

自分たちの受ける教育が将来を決める要素になるだけに、生徒達はたまらないだろう。だからこそ教育現場を政治とは無縁の静かな空間にしなくてはいけないのです。



毎日新聞にも中日新聞同じように、独立した第三者に任せるとあったけど‥‥‥。



◆扶桑社版不採択へ圧力 韓国、左派勢力を通じ介入か

 【ソウル=黒田勝弘】日本の中学教科書検定結果について韓国政府(外交通商省)の批判声明は「日本政府なりの努力の跡がある」「少なくない教科書が客観的記述を目指している」などと珍しく評価している。最初から「歪曲(わいきょく)」と決め付けているマスコミは依然として扇動的な反日報道を展開しているが、政府サイドとくに外交当局は今回、比較的穏やかな反応になっている。

 国定教科書で政府(国史編纂(へんさん)委員会)が作る一種類しかない韓国と違って、日本では記述内容に政府が介入するのは限界があることが、日本側の“抵抗”でそれなりに理解されたからだ。また前回、採択率が0・1%にも満たなかった扶桑社版「新しい歴史教科書」を理由に日本と激しく争うことに“外交的消耗感”も感じている。

 したがって韓国政府としては検定結果より採択に関心を寄せており、今後は扶桑社版の不採択に向けた“対日圧力”に全力を挙げる方針だ。

 既に韓国政府は最近、国家安全保障会議声明として発表した「対日外交方針」で「日本の良心勢力と連帯」したり「市民社会間のネットワーク構築」を強調している。韓国としては今後、日本近代史の否定的な面を強調する日教組系をはじめ日本の左派や進歩派組織、知識人などを「良心勢力」とし、それらを利用することで日本国内に韓国支持派を増やそうという作戦だ。

 四年前と同じく今回もそうした日本の反日的な「良心勢力」は扶桑社版非難のため、早くから韓国側に記述内容を“通報”し反日をあおってきた。韓国では大統領直属機関として官民合同の「正しい歴史企画団」も近く旗揚げする。韓国による日本の教科書問題への介入は日本側の内部対立を利用するかたちでさらに活発化する見通しだ。

 その意味で歴史教科書問題は結局、「日韓問題というより日日問題」ということになり、日本国民としてどういう歴史認識を持つのかその姿勢が試されることになる。

 反日感情を扇動し対日強硬論を主導している韓国マスコミは今回、歴史記述で“韓国寄り”が見られるため非難の力点を領土問題に移し、竹島に対する領有権の主張が教科書に盛り込まれていることを「過去の侵略正当化」「改悪」「さらなる歪曲」などと非難している。

 「国民へのメッセージ」など相次ぐ激しい日本非難で反日外交を展開している盧武鉉政権は、領土問題や教科書問題などを理由に「もう放置できない」「断固対処」「根こそぎ解決を」「日本との外交戦も辞さず」と強硬論を打ち出しているが、これは国内世論を意識した「言葉の戦争」という感じが強い。

 当面は対日強硬姿勢を取りながら、上半期に計画されている盧大統領と小泉純一郎首相との首脳会談に向け「新たな歴史共同研究案」など何らかの解決策を探す構えだ。韓国としてはこれから振り上げたコブシの下ろし方に悩むことになろう。

<産経新聞:H17.4.6 (水)>


上記記事と読売新聞の社説も合わせて考えれば、毎日新聞や中日新聞の言う「第三者」は“外国の走狗”になり果てる可能性が非常に高い。

先日のエントリーでも、韓国側は日本の市民団体や学界と連携を取るつもりだと表明していたし、しかもその中の一つが総連との繋がりも見え隠れするVAWW-NETである。

VAWW-NETと言えば件の勝手裁判紹介番組をNHKで放送させた前歴がある。

それとは別だが、NHKは最近「クローズアップ現代」で一発やらかしてくれました。

反体制のみを是とする派閥はまだまだ残っているようです。

かてて加えて日教組どもが韓国の議員を招き入れて愛媛県で訴訟を起こす手引きまでしてます

第三者機関に任せた瞬間、日本を「謝罪と賠償の無限地獄」に突き落として「正義が遂行された」と満足したい狂気的善人が暗躍し始めることは間違いありません。

これまで以上にテレビ、新聞、学校教師、弁護士など社会的ウェイトの高い位置にある輩を動員してくるでしょう。



そろそろ文部科学省をはじめ首相も外務省も、そろそろ狂気的善人を叩き潰すコメントでも出してくれりゃいいものを‥‥‥。


posted by バビロン7 at 14:18| Comment(0) | TrackBack(2) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

次は国内にやってくるだろうな

へいお待ち。

教科書検定終わったよ。



◆歴史・公民、全社に「拉致」 中学教科書検定結果

 来春から使われる中学教科書の検定結果が5日、文部科学省から発表された。北朝鮮による拉致事件を取り上げたのは平成13年の前回決定発表時は公民の1社だけだったが、今回は歴史と公民の全社に登場した。歴史では、「慰安婦」という文言は本文から姿を消したものの慰安婦を意味する記述は残るなど、古代から近現代まで韓国など近隣諸国に配慮した自虐的傾向は変わっていない。また、「ゆとり教育」批判を受けて、数学で解の公式、理科で元素周期表が復活するなど“学力回帰"が鮮明に表れた。

 拉致事件をめぐる記述は歴史8社、公民8社のすべてに登場。特に、新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆した扶桑社の公民教科書は巻頭グラビア、人権問題、防衛問題、課題学習の4カ所で取り上げた。

 一方、帝国書院は歴史、公民ともに年表だけで触れるなど記述量にはばらつきがある。扶桑社は5日、歴史でも拉致事件の記述を大幅に増やすため文科省に自主訂正を申請することを決めた。

 韓国が批判している竹島(島根県隠岐の島町)の記述については大阪書籍と扶桑社が公民で取り上げた。

 平成8年の検定発表時に歴史の全社に登場した「従軍慰安婦」「慰安婦」「慰安施設」の言葉は、本文では帝国書院の「慰安施設に送られた女性」だけなったものの関連記述は計4社に残った。豊臣秀吉の朝鮮出兵や先の大戦を「侵略」とする一方で、元寇を「遠征」、ソ連の対日参戦を「進出」と書くなど自虐的な二重基準や、史実に反した記述も是正されていない。

 前回の教科書採択で「内容が高度だ」と指摘を受けた扶桑社は、歴史の監修者に岡崎久彦元駐タイ大使を迎え入れ、公民の監修者に2人の元文部省教科書調査官を加えるなど執筆者を入れ替えた。

 現行のB5判からA4判に大きくし、文章を平易にして図版や資料をビジュアル化。神話の記述を減らして教育勅語全文を要約にするなど内容も整理した。同社は「教材としての学びやすさを重視した。学習指導要領に最も忠実な教科書という骨格はまったく変えていない」と説明している。

<産経新聞:H17.4.5 (火)>


◆中学教科書の検定結果公表、「発展的記述」が初登場

 来春から使われる中学教科書の検定結果が5日、文部科学省から公表された。

 学習指導要領の範囲を超えた「発展的記述」が中学では初めて登場。4年前の前回検定で削減された「イオン」(理科)や元素の「周期表」(同)、「不等式」(数学)などが相次いで復活した。子どもたちの学力低下に配慮し、基礎学力の定着を重視する傾向も強まっており、幅広い学力層に対応した教科書づくりが進んだ。

 一方、「新しい歴史教科書をつくる会」(八木秀次会長)のメンバーが執筆し、扶桑社(本社・東京)が申請した「歴史」と「公民」の教科書も、それぞれ付された124件、75件の検定意見に従って修正が実施され、合格した。このうち「公民」では、「竹島」の記述に検定意見が付き、最終的に「わが国固有の領土」と明記のうえ、「韓国が不法占拠している」と修正された。こうした記述は他社の教科書にも見られ、島根県議会の「竹島の日」条例制定を巡って対日批判を強めている韓国の反発も予想される。

<読売新聞:H17.4.5 (火)>


まーわざわざ書かなくてもさ、「検定通りました。」で終了のはずなんだけどね。



対岸の瞬間湯沸かし器は‥‥‥。



◆「独島は日本の領土」、とことん行く覚悟の日本教科書

 2005年度版の日本の中学教科書に対する日本文部省の検定結果が5日発表された。歴史教科書の場合、従来の歪曲された内容がそのまま掲載されるか、さらに悪くなった部分が37か所におよぶことが分かった。

 数か所、記述が変わった部分もあるが、ほとんどはいたずらに言葉をすり替えただけの改善の振りをしたものばかりだ。

 扶桑社など3社の出版社の公民、地理の教科書はむしろ、独島に対し「韓国が不法占拠している」、「日本固有の領土」と書くなど、過去にはなかった内容が加えられている。歴史の歪曲だけでも飽き足らず、今度は教科書を通じて100年前に奪おうとして奪えなかったひとの国の領土までを、子どもたちの頭に「日本のもの」と捻じ込め始めたというのが今回の検定結果で最も注目される点だ。

 日本は自分たちの間違った歴史を自分の手では正すことのできない国だという事実がはっきりした。日本の歴史教科書検定は、1997年、2001年と4年ごとに行われているが、今年の検定はいつになく注目されてきた。

 日本島根県の「竹島の日」制定により、韓日関係が悪化するだけ悪化した状態で、私たちは日本が教科書だけでも理性とバランスの取れた事態の解決の糸口を設けることを希望したが、日本はとうとう最後までこの期待を裏切った。

 韓国の大統領が「厳しい外交戦」という言葉まで使いながら、日本の誠意ある教科書検定を求めたが、全く耳に入らない態度だ。日本は歪曲された教科書が検定を通過したことから招かれる結果に対し、責任を取らなければならない。

 現在のような検定の雰囲気では、日本の歴史教科書や公民教科書は“国定”と呼ぶのが正しい。検定が進行している状態の中、検定の最高責任者である文部省が率先し、「(教科書記述の基準となる)学習指導要領に竹島(独島)を日本領土と明記すべき」という指針を与えたのだから、著者や検定官が影響を受けないはずはない。

 極右団体が作った扶桑社の教科書だけではなく、日本の中学生の65%が使用している出版社の教科書まで「竹島は日本の領土」と記述したという事実は、教科書の独島関連記述に対する日本政府の干渉と要求がどのくらい執拗なのかを物語っている。

 韓国政府は日本の教科書の独島関連の歪曲に対し、領土主権守護のレベルで断固たる態度で対処しなければならない。その一方で、韓国史の自主性を否定し、韓国に対する侵略と覇権主義を正当化しようとする日本の教科書の間違った史観を正す努力は続けなければならない。

 歴史教科書の問題は学界と市民団体にだけ任せることではない。今後、韓日間のあつれきはさらに深くなるほかなくなった。外交戦まで覚悟している政府の断固かつ冷徹な対応措置が必要とされる。

<朝鮮日報:H17.4.5 (火)>


早速沸騰。(w

まー眺めているだけというわけにも行かないのが赤く強調した一文。

学界と市民団体。

これが何を指しているかというとですな。

向こうの記事。

翻訳すると‥‥‥「日市民団体"歪曲教科で合格は'国際公約'違反"」

どこの誰と国際公約を結んだんだかね。

「子供と教科書全国ネット21'(ネット21)など15個日本市民」とか「 '戦争と女性への暴力日本ネットワーク'のニシノ?ルミコ(西野瑠美子) 共同代表」とか散見するし‥‥‥。

朝鮮日報が言ってるのは、日本の学界と市民団体のことですわな。

扶桑社の白表紙本を盗んで流したのもこやつらだろうて。

しかし同種の市民団体っつーか工作団体が(総人数はともかく)15もあるんか‥‥‥。

我が国の教育主権に対する破壊行為ってことで破防法でも適用できんのだろうかね。
posted by バビロン7 at 01:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月31日

獅子身中の工作員を討て その7(大東亜情報大戦)

引き続き国旗ネタで進めるつもりでしたが、またそうも行かなくなりました。

ああ忙しい。



◆「対日歴史問題の解決に全力」 韓国外交通商省

 韓国の外交通商省は30日、盧武鉉大統領への業務報告を行い、日本、中国との間の歴史認識問題解決に向けて全力を傾けるとし、特に対日関係では日韓が領有権を争う竹島(韓国名・独島)問題で断固対処し、歴史教科書問題でも改善を求める努力を続けると強調した。

 韓国メディアによると、同省は、北東アジア地域の発展のためには日本の正しい歴史認識を基調とした日韓関係構築が急がれるとし、首脳会談や経済、文化など各分野の交流は継続、北朝鮮の核問題でも日米との協調を維持するとした。

 また、日本とも政府間交渉が行われている自由貿易協定(FTA)については、今年中に27カ国との間で交渉を推進、2007年までに15カ国と協定を締結するとの展望を示した。

<産経新聞:H17.3.30 (水)>


何を始めるのかと思えば‥‥‥



◆歴史どう教わっている? 竹島問題で意見聞かせて 韓国国営放送

愛媛の中学生に強引取材

 中学校の歴史教科書の検定・採択に関連し、韓国国営放送(KBS)のテレビ取材クルーが、扶桑社の歴史教科書を採用した愛媛の県立中学校の生徒数人に、「どう歴史を教わっているのか」「竹島問題をどう考えているか」などの質問に答えさせていたことが三十日、分かった。教科書や竹島をめぐって日韓関係が微妙な時期にあるだけに、関係者らの間では戸惑いも広がっている。

 学校関係者によると、KBSの取材クルーは二十五日午前、同県今治市の今治東中学校の校門付近で、学校側に無断で生徒らに取材。教員が学校側に断るよう求めると、「近くに宿泊したついでに聞いただけ」などと答えて立ち去った。松山市の松山西中学校でも同日午後、「韓国のテレビ局」を名乗る取材クルーによる同様の無断取材があり、教員に「放送はしない」と言い残して去ったという。

 KBSの取材クルーは二十四日、同県内の日教組所属教諭らのグループが「扶桑社の教科書の使用による精神的苦痛を訴えて韓国人らが提訴する」と発表した松山市内の記者会見にも出席。歴史教科書に関する取材を続けていたとみられる。

 このような動きに関し、現代コリア研究所の佐藤勝巳所長が「自国民にどういう教育をするかは主権問題だ」と指摘するなど、事実上の“外圧”につながることを懸念する声も出ている。


<産経新聞:H17.3.30 (水)>


早速本土攻撃です。

あのさ‥‥‥‥こういうやり口に対して、文句を付けるべき日本側の対応って拙劣だと思いません?

何よりも第一に生徒達がどんな答え方をしたのかをちゃんと聴取して、韓国で捏造報道される前に日本側から情報を出してしまって、「こっちが本当」と先手を打たないといけないんじゃないの?

その上で韓国メディアの乱暴な取材に対して厳重な処罰を求めることが、子供を守るために必須の手段じゃないんですか?


外圧まがいの行為を許しておいていったいどうするというんだ‥‥‥。





んで、KBSがそもそもやってきた目的というのがこれの取材。



◆韓国議員ら260人が提訴 愛媛の歴史教科書問題で

 愛媛県教育委員会が「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学歴史教科書(扶桑社発行)を採択した問題で、精神的苦痛を受けたとして、韓国人や中国人ら約260人が30日、加戸守行知事らに約1300万円の損害賠償や謝罪を求め松山地裁に提訴した。原告団には韓国の国会議員55人も含まれるという。

 原告は謝罪について、日本や韓国、中国の主要メディアに「愛媛県知事として韓国や中国の人々に対し大きな苦痛と悲しみを与え、心より謝罪します」などとする広告の掲載を要求している。

 訴状によると、2001年に県立養護学校などに、02年に県立中高一貫校に、それぞれ歴史教科書として採択が決まった扶桑社版教科書について「日本のアジアへの侵略を正当化、美化しており、精神的苦痛を受けた」としている。

 この問題では、市民団体や県立学校の現職教諭らが、加戸知事による教育基本法10条に違反する行政介入があったとして、損害賠償などを求める訴訟を起こしている。

<産経新聞:H17.3.30 (水)>


あの‥‥‥この要求の意味わかります?

無条件降伏の要求ですよ?

はっきり言って「ハル・ノート」クラスですよ?


それをふまえた上で、前の記事の一文に注目。




KBSの取材クルーは二十四日、同県内の日教組所属教諭らのグループが「扶桑社の教科書の使用による精神的苦痛を訴えて韓国人らが提訴する」と発表した松山市内の記者会見にも出席。歴史教科書に関する取材を続けていたとみられる。



手引きをしたのは日教組です。

日教組が韓国の議員を招き入れて裁判を起こす。



記者会見にKBSが来る。



KBSが子供達に外交問題化しかねない発言を求め、学校の許可無く取材した。




子供を政治問題の矢面に立たせかねない状況を作り出したのが日本の公務員にして教職員という異常な構図をどう思われます?

破防法適用あるいは外患誘致罪の適用を検討しないと、日本の主権が危ないですよ。




どちらも物理的な破壊を伴う売国行為に対して適用されますが、彼らの行為は主権破壊工作そのものです。

調子に乗っている輩に一発ガツンと喰らわせてやらないと、正直言って日本がメチャクチャになりますって。



調子に乗っている輩


若い世代中心に総聯代表団 国連人権委で問題提起 日本の過去清算など国際社会に広く訴え

「つくる会」教科書の修正要求=円借款終了「軟着陸へ努力必要」−中国・王大使
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2005年03月30日

クローズアップでピントが合わず‥‥‥

「日の丸 君が代 学校」でGoogleニュースを探ると、このように数々のニュースが出て来ます。

今年もまぁ、あちこちでくだらないことに必要以上の労力を費やす人々が出ました。

しかし、昨年私がプロ野球観戦に行って、試合前に君が代が流れ、日の丸が掲げられたとき、近くのおっちゃんが子供に向かって「ちゃんと立たなきゃだめなんだよ」と話しているのを見たのを思いだし、改めて触れる必要は無いかと思っていました。



ところが、我らが公共放送NHKが素敵な特集をぶっ飛ばしてくれたものですから、改めてネタにせざるを得ません。

嫌々ながら(ウソ)。



◆3月28日(月)放送 国旗国歌・卒業式で何が起きているのか

都立高校の卒業式では今、先生に国旗に向かって立ち国歌を歌うことが命令される。去年、従わなかった先生240人余りが処分され、今年も数十人が処分される見通しだ。

6年前、法律で国旗国歌と定められた君が代・日の丸は、オリンピックなどでは日本選手の活躍を示し感動を呼ぶが、かつての軍国主義の象徴として抵抗を抱く人もいる。 戦後60年、様々な議論を呼んできた「国旗国歌」を、処分を伴う命令で教育現場に徹底する東京都教育委員会の方針に、現場の先生たちからはとまどいの声があがっている。

ことしの卒業式に向けて学校と都教委の現場を取材し、いま卒業式で何が起きているのかを伝える。

(NO.2055)

<NHK:H17.3.29 (火)>


このクローズアップ現代にゃ一発苦情メールを投じておきました。

教員の狂いっぷりもさることながらNHKの歪みっぷりもよくわかりました。



この問題、ざっくりとした構図では日の丸・君が代当然派日の丸・君が代反対派がいるわけです。

両方の立場からの主張を誤解の無いように放送するのがNHKの責務のはずなんですが、とんでもない。

徹頭徹尾「圧力団体の都教委、権利侵害被害者の教員、思想統制を強要される生徒達」という構図を崩しはしなかった。

一通りVTRを流した。

都教委の指導、校長の指導、卒業式の練習、「君が代」を不本意ながら演奏させられる教員、そうした経緯を生徒に心配される教員。

投げやりで空虚な演奏が流れる卒業式を(学校からの要望で)ロングから映す。

VTRが終わり、都教委側の代表として教育委員長がモニター越しの質疑応答をした。

そして、スタジオのキャスターと取材を担当した記者の質疑応答で番組を終えた。

わたしゃ倍速再生の短音MIDIかと疑わせる「君が代」など私は初めて聞きました。

ケータイの着メロ以下です。それも5年以上前の。



これらは一貫して教員達のインタビューのみならず、ナレーション、キャスターの質問、取材記者の発言、全て教員側の立場に基づいて組み立てられていました。

都教委の教育委員長に対する質問も、都教委側の考え方を聞くと言うより、今後も強制というか指導はしていくのかどうか、それは子供達に及ぶのかと質問し、「都教委が教師に指導することによって、間接的に子供達に「国旗・国歌」を強制するつもりのようだ」と視聴者の認識を誘導するためのものでした。

都教委が指導する根拠の説明が「国旗・国歌法があるから」と一言で済ませてしまい、その「国旗・国歌法」が成立した経緯も、「国旗・国歌」に礼儀を尽くすことの本質的意味も、そしてその意味を学び、子供達に教える立場にあるのが文部科学省を筆頭とした教育関係の公務員全てに課せられた職責であることも、一切触れることはしませんでした。



何故こうなるのかと言えば、都教委側の立場に立つ第三者がいないまま、NHKが教師の側から取材をして番組を作っているからだ。

極論すればVAWW-NETの人民裁判と同様である。批判に晒されるであろう都教委の立場を説明する検事、あるいは弁護人が不在なのです。

このような未熟な番組制作で「今何が起こっているのか」など説明不能です。

両者の主張の本質に触れないまま番組を作って放送するNHKの姿勢は、視聴料というものの本質をわきまえない局全体の姿勢に通じるものがあります。



やはり国会でメディア規制法案を成立させるか、放送法の規制を緩和して、NHKを国営放送として接収するのが一番良いNHK改革のような気がします。

政府への批判は他の民放にやらせておけば良いんですよ。
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2005年03月28日

デジャビュ

トヨタの会長、ゼロックス社長、IBMの社長らが「中国を刺激するから靖国参拝を控えろ」などと金と国を天秤に掛けて売国まっしぐらな中、しっかりした歴史観に基づいた持論を繰り広げる社長がいた。



◆JR東海会長、読売新聞で「中国脅威論」を展開

 葛西敬之・JR東海会長が、27日付の読売新聞紙上で、いわゆる中国脅威論を展開した。タイトルは「日米分断 中国の狙い」。北京と上海を結ぶ高速鉄道に関しては、日本の新幹線とフランスのTGVのいずれかの方式が導入される可能性が高いとされる。そういった状況で、JRの関係者が、これだけはっきりと「中国の動きに警戒するべきだ」と自説を展開したことが注目される。

 葛西・会長は、「中国の狙いがアメリカを排除した共同体構想に日本を引きずり込み、良好な日米関係に楔(くさび)を打ち込むことにあることは、想像に難くない」などと主張。また。EUに参加する各国の政治体制、GDP(国内総生産)などと比較して、東アジア共同体は「幻想に過ぎない」などとした。

 さらに、「共産党の一党独裁体制は民主主義、自由主義、人権尊重の理念とは対極」と、中国の国内政治に関しても論評した。

 なお、葛西・JR東海会長は、これまでにも新幹線技術の中国大陸への導入に関して消極的な発言をしている。「台湾の場合にも、技術協力によって、JR東海として儲けを期待しているわけではない。しかし、メーカーが潤(うるお)って体力が強化され、間接的に日本の新幹線の安全維持に役立つ」「中国大陸の場合には、そのことも期待できない」というのが、その主張の骨子。(編集担当:如月隼人)

<読売新聞:H17.3.27 (日)>


2ちゃんねるからソースのコピペ。



◆「日米分断 中国の狙い」「強固な同盟構築 議論の前提」 葛西敬之

---空論「東アジア共同体」---

 「日出ずる処の天子、書を日没する処の天子に致す。恙(つつが)無きや」。

7世紀に聖徳太子が隋の煬帝に送ったこの親書は、太子の時代にすでに日本の地政学的な座標が「太平洋の西端で中国大陸と向かい合う島嶼」と認識されていたことをうかがわせる。

 今年は世界大戦終結から60周年。敗戦に至る昭和史を繙くと日本がこの伝統的な認識を離れ、自らの座標を「アジアの東、日出ずる処」と変更したことが不幸の始まりだったことが分かる。

日本の指導者たちはアメリカとの関係悪化を恐れつつも、大陸での利権擁護を叫ぶ資本と国内世論
に流されて日中戦の泥沼にはまり込み、蒋介石の日米離間に絶好の隙を与えた。そのうえ根拠のない希望的観測に縋ってアメリカの決意を過小評価し、三国同盟、仏印進駐、大東亜共栄圏の推進など失策を重ねた結果、望まざる対米戦に追い込まれて国を滅ぼしたのである。

 60年の歳月が流れ、日本は今再び選択の岐路に立っている。「東アジア共同体」構想は中国主導 でなし崩し的に進められようとしている。昨年11月末の「ASEAN(東南アジア諸国連合)+3」首脳会議で提起された「東アジア・サミット」の非現実性は、多くの人々の危惧を呼んではいるものの、中国進出日本企業や財界一部の思惑を映してか、表立っては議論がなされないまま今年の暮れには第一回の会議が開催される運びという。

 このように国の運命を左右する国策が国民的な議論を経ることなく形作られ、しかも、同盟国であるアメリカの強い懸念を無視して、いつの間にか既成事実化されようとしている現状を60年前の過ちと重ねるとき、不吉な予感を禁じ得ない。

 ブッシュ政権になってからの日米関係は急速に好転し史上最良の日米関係、世界で最重要な二国間関係と評価されるに至った。中国の狙いが、アメリカを排除した共同体構想に日本を引きずり込み、良好な日米関係に楔を打ち込むことにあることは想像に難くない。しかも「反国家分裂法」と一対をなすこの動きは、日米同盟による日本の安全保障体制とは決して両立し得ないものだ。

 日本の「東アジア共同体」推進論者は口を揃えて日米安保は堅持すると言う。

それならば口先だけではなく実を示さなければなるまい。すなわち、まず集団的自衛権の行使を宣言し、再編成・再配置される米軍を積極的に日本に取り込んで自衛隊との密接な協働体制を整えるべきだ。

併せて経済・産業面での日米相互依存関係を強め、一層多重的で強固な日米関係を構築したうえで初めて、東アジア共同体について論ずるべきなのだ。それも国民的な場で透明度の高い戦略的な議論を。

「共同体」といえば通常は理念と価値観、例えば民主主義、自由主義、人権尊重などを共有する国々が条約を結んで作るEU(欧州連合)のようなものを連想する。地域的にも近接し、構成国の人口は対等合併のイメージに適う程度の均等性を有するのが前提だ。

 ところが「東アジア共同体」の場合、そのエリアは陸海におよび、広大に過ぎるばかりか、人口13億ともいわれる中国がその中心的存在となるなら、共同体の形は吸収、併呑以外に考えられない。

共産党の一党独裁体制は民主主義、自由主義、人権尊重の理念とは対極の関係にある。

 またEUの場合一人当たりGDP(国内総生産)の各国間格差は1対10程度であるのに対し、「東アジア共同体」では1対100にものぼる。かく見れば「東アジア共同体」が非現実的な空論に過ぎないことは明らかである。

 にもかかわらず中国がこれを熱心に推進するのは「東アジア」、「共同体」などのイメージを政治的に利用するためと考えるほかない。アメリカと台湾抜きで「東アジア・サミット」が開催され、それに日本が出席することになれば日米関係に亀裂を生み、ASEANとアメリカを分断してAPEC(アジア太平洋経済協力会議)を形骸化し、台湾を国際舞台から消し去る重要な一歩となる。

 3月9日読売国際会議でアーミテージ前国務副長官は「協議体の拡散は、米国とアジアの間に、また日米間に楔を打ち込むことにつながらないだろうか。協議体が増えるのは、米国の存在感を小さくしようとする 動きなのではないか」と語り、アメリカが中国の意図を読み切っていることを示した。

 また共同体を掲げることにより日本への入国を自由化することが中国の狙いだと危惧する有識者も少なくない。

取りあえず人の交流だけでも先行させ共同体への地均しとしようという提案が中国側から出されても何ら不思議ではない。

 自国内での人々の移動を制限している中国が日本に対して入国を自由にせよと求めるのは道理に適わない。

しかるに経済人の中には少子化、高齢化対策と称してこれに同調するような声も聞かれる。

進出先の中国での事業をやりやすくするために取引材料と考えているのだとすれば、情けない話だ。

 中国はすでに日本全土を射程に収める核弾頭ミサイルを多数配備し、さらに急速な軍事力の増強、近代化を推進している。

それらを背景に日本固有の領土である尖閣諸島の領有を主張し、排他的経済水域での資源掘削を続け、原子力潜水艦による領海侵犯などを繰り返している。これらの挑発すべて、日本の決意と日米同盟の実効性を試し、あわせて日米分断の可能性を探っていると見なければならない。

 これらにどう対処すべきか。

「集団的安保の逆説とはその能力が高まれば高まるほど、実際の力を使わなくて済む点にある。

中国に関しても、日米が肩を組む限り脅威が減るのは確かだ」というアーミテージ氏の認識が抑止戦略の本質を的確に示唆している。すなわち、最重要な貿易相手であるとともに最大の脅威でもある中国と理性的に向かい合い、安定的に共存するための唯一の現実的方策は不動の日米同盟である。

 両国がともに「太平洋国家」として必要ならばいかなる犠牲をも払う覚悟を示し、それを十分な備えで裏付けたときに初めて抑止力が機能し、東アジアの平和と安定を保つことができる。ASEAN諸国の日米への期待はまさにその点にある。

 そのためにも日米は明確なメッセージにより、決して分断されないことをあまねく認識させなければならない。

もちろん、このような侵害が繰り返されるなかで「共同体」を論ずるなど論外である。
 長期的、安定的な友好関係は相互の尊厳の上にのみ成り立つ。中国の市場をあてにして迎合的に振舞えば、中国からは侮りを呼び、日米関係においては相互の信頼を失うだけだ。道義を踏まえ、毅然とした態度を保持することだけが相互の尊厳と信頼を確保し、長期の国益に適うことを心に銘記すべきである。

<読売新聞:H17.3.27 (日)>


読売新聞のコラム「地球を読む」かららしい。

全く素晴らしいコラムだ。



かつて帝国陸軍と帝国海軍は別々の方面に戦端を開いた。

陸軍は広大な中国大陸の奥へ奥へと引きずられ、南から北支まで無分別な前線を作った。

海軍は初撃の真珠湾こそ思惑通りだったものの、それ以後の戦略が無かったため陸軍同様泥沼化した。

海陸二正面戦争を無謀にもやってしまったのである。やらされたのかやらざるを得なかったのかは判断が難しいけどね。

だが現代はそのとき存在しなかった強固な日米同盟が存在する。

そして日米の軍事戦略は朝鮮半島から台湾海峡、インドパキスタンを経て中東アジアまでの「不安定の弧」に向けられている。

あらゆる戦略を素直に対大陸側に向ければよいのだ。

にもかかわらず韓流だの中国バブルだのと礼賛する様は、陸軍海軍の乖離と政治と経済の乖離という構図でダブって見えてくる。



財界は中国バブルを利用して可能な限りの利益を得たいと躍起になっている。

株の識者は総じて短期投機に注力するよう指摘している。既に翳りが出ていると見ているむきもある。

JR東海の場合、全ての事業が中長期にわたるから余計にこのコラムのような思いが強いのだろう。

だがたとえ短期収入が狙いだろうと、一欠片でも国家戦略思想があるのなら「靖国参拝を辞めるべきだ」などと中共の代弁者のような発言は決して出ないはずだ。

最近は堀江氏の手法が叩かれているが、こうした財界人の発言も強烈なバッシングを受けて然るべきなのではないだろうか‥‥‥。
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獅子身中の工作員を討て その6

朝日新聞の論説委員がまた激しい脳内妄想を繰り広げている。



◆竹島と独島 これを「友情島」に…の夢想

 それは、嵐の中に飛び込むようなものだった。島根県が「竹島の日」条例を定めて間もない18日、日本批判が燃えさかる韓国を訪れたのだ。

 大先輩にあたる韓国のジャーナリスト・権五ギ(クォン・オギ)さんとの対談で作った『韓国と日本国』(朝日新聞社刊)が韓国語になって出版され、この日にソウルで記念の催しが行われた。そこに降ってわいたのがこの問題だった。

 日の丸が焼かれる。抗議のために指を詰める。「日本人お断り」のゴルフ場が現れる。「竹島の日」に対抗して「対馬の日」を定めようとの自治体まで出てくる。韓国政府は「断固対処」の対日新原則を発表し、やがて盧武鉉大統領は「外交戦争」と言い出す。出版会こそ無事に終わったものの、私の心は晴れないままだ。





 いつか見た光景が目にだぶる。

 日本の高校の歴史教科書が「歪曲(わいきょく)」だと問題になり、「反日」旋風が吹き荒れたのは、私がソウルで留学生活を送っていた82年のことだ。新聞もテレビも「日本はけしからん」で明け暮れ、韓国政府は強硬姿勢を譲らない。「克日」の言葉が生まれ、国民の募金で独立記念館ができた。

 だが、あれから23年。サッカーW杯の共催を経て、空前の韓流ブームの中にいる。今年は「日韓友情年」と呼ばれ、NHKの「のど自慢」も6月にソウルで開かれる。『韓国と日本国』では権さんと率直な自国批判を語りあったが、大きな時代の変化を実感すればこそだった。それなのに、これは一体どういうことか。私も大きな戸惑いを禁じ得ない。

 韓国が独島と呼ぶこの島に、こだわりが強いのは知っていた。だが、これほどの熱狂を招くとは。いささかあきれながらも、今回思い知ったのは島に寄せる彼らの深い情念だった。

 明治政府が竹島を日本のものとして島根県に編入したのは1905年2月。その秋に韓国が日本に強要されて保護国となり、5年後に併合されてしまう。だから、韓国にとって竹島編入は植民地支配への第一歩と映るのだが、裏を返せば、戦後に韓国が強行した竹島占拠は、植民地解放の象徴ということになる。

 いや、日本が自国領と主張する島の岩肌に「韓国領」と大書し、40人の警備隊員がこれ見よがしに駐留する姿を見ると、ひょっとして、どこかで植民地支配への報復気分を味わっているのかもしれない。日本が独立運動を容赦なく弾圧したように、彼らも「竹島奪還」の動きには過敏に鉄槌(てっつい)を加える。それが今度の騒ぎだといえば、意地が悪すぎようか。





 それにしても、にわかに広がった日韓の深い溝は、両国の関係にとどまらない深刻さをはらんでいる。

 まず、北朝鮮との関係だ。核と拉致で「日朝」が最悪になっている折、「日韓」の好転ぶりが救いだと思っていたのに、これでは下手をすると民族と民族の対立になりかねない。

 朝鮮戦争を仕掛けられ、悲惨なテロの犠牲にもなってきたはずの韓国なのに、いまは北朝鮮に寛大だ。むしろ、拉致問題で強硬論があふれる日本に対して「日本支配時代に数千、数万倍の苦痛を受けた我が国民の怒りを理解しなければ」と盧大統領が注文をつけるのは、南北を超えて同じ血が流れているからに違いない。

 これでは北朝鮮への包囲網どころではない。韓国にも冷静に考えてほしいところだが、日本にはいまも植民地時代の反省を忘れた議論が横行する。それが韓国を刺激し、竹島条例への誤解まであおるという不幸な構図だ。

 さらに目を広げれば、日本は周辺国と摩擦ばかりを抱えている。

 中国との間では首相の靖国神社参拝がノドに刺さったトゲだし、尖閣諸島や排他的経済水域の争いも厄介だ。領土争いなら、北方四島がロシアに奪われたまま交渉は一向に進まない。そこに竹島だ。あっちもこっちも、何とまあ「戦線」の広いことか。

 そこで思うのは、せめて日韓をがっちり固められないかということだ。

 例えば竹島を日韓の共同管理にできればいいが、韓国が応じるとは思えない。ならば、いっそのこと島を譲ってしまったら、と夢想する。

 見返りに韓国はこの英断をたたえ、島を「友情島」と呼ぶ。周辺の漁業権を将来にわたって日本に認めることを約束、ほかの領土問題では日本を全面的に支持する。FTA交渉も一気にまとめ、日韓連携に弾みをつける――。

 島を放棄と言えば「国賊」批判が目に浮かぶが、いくら威勢がよくても戦争できるわけでなく、島を取り返せる見込みはない。もともと漁業のほかに価値が乏しい無人島だ。元住民が返還を悲願とする北方四島や、戦略価値が高い尖閣諸島とは違う。

 やがて「併合100年」の節目がくる。ここで仰天の度量を見せ、損して得をとる策はないものか。いやいや、そんな芸当のできる国でなし、だからこれは夢想に過ぎないのである。


※権五ギ(クォン・オギ)の「ギ」は王へんに奇

<朝日新聞:H17.3.27 (日)>


これで飯を食っていられるんだから‥‥‥。



日本政府としては(腹立たしいが)竹島問題を棚上げし、周辺の水域は公平に使おうと韓国と協約を結んだ状態が今の状態だ。

だがそれでも韓国側の漁船が竹島周辺を占有し、日本の漁船を追いだしていた。

それに抗議をしても政府は動いてはくれなかった。北朝鮮問題を優先せざるを得なかったからだ。

それに腹を据えかねた結果が「竹島の日」条例だ。



領土問題で引き下がろうものなら、尖閣も北方領土も領土として主張するすべを失う。

領土の割譲など、主権を失いつつある国が属国化するのをわずかでも先延ばしにするための悪手でしかない。


その程度のことも理解できないほど知識に乏しいのか、意図的にそうしているのか‥‥‥。

ライブドアに買われて殺されるべきはこの新聞社の方だな。

どちらもベースカラーは赤色だし、良いんじゃないか?



さてこの論説が載ったのは3月27日。

その日‥‥‥。



◆朝日新聞「独島を韓国に譲れ」

朝日新聞の若宮啓文論説主幹(57)が27日付の同紙コラムで「竹島を韓国に譲歩して友情の島にしよう」と提案した。 韓国の領有権を認めるものの「友情の島」と名付けて日本の漁業権も保証してもらおういうのが提案の核心だ。

若宮主幹自身も実現に疑問を示してはいるが、日本の独島(トクト、日本名:竹島)放棄論が公で提起されたのは今回が初めてだ。

これに対し韓国では「独島に対する排他的支配が弱化する恐れがある」と警戒する動きもある。

82年に教科書問題が起こった時に韓国に1年間留学した若宮主幹は、韓日の友好関係を重視してきた朝日新聞の代表的な知韓派の論客だ。 95年には、社説で韓日W杯共同開催論を初めて提案した。

<中央日報:H17.3.27 (日)>


というわけで国内の工作員と国外のメディアが素敵な連係プレーを見せてます。

95年というと‥‥‥韓国が経済破綻に陥ってIMFによる援助が始まる97年の2年前だな。

要するに韓国経済を立て直すきっかけを作れと‥‥‥そう宣っていたわけか。

ここまで見事な工作活動が日本と韓国の主要紙の間で堂々と出来てるんだから、日本は何と表現の自由に満ち満ちていることか‥‥‥。



この支離滅裂でただ嘆くだけの投げ遣り具合を見ると、この論説委員は日本そのものに絶望でもしたのかも知れない。

その理由は‥‥‥まぁ、わかりやすすぎて改めて問うまい。

絶望するのは勝手だが独りよがり(一社よがり)な思惑で国丸ごとぶっ飛ばそうとするんじゃないよ(呆)。

福岡補選の議席が欲しいために国民丸ごと売り飛ばす古賀一派と同類だ。
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2005年03月19日

獅子身中の工作員を討て その5

永住外国人への地方参政権付与。

下のエントリーで公明党が法案提出をしているって事で思い出しました。



先日から基地外のごとく「竹島の日地方条例」に食いついている韓国のことです。

竹島の日条例に対抗して対馬の日を制定してみたり、抗議の中思いあまって焼身自殺を図ってみたり、爆竹すら喩えに当てはまらない暴発ぶりですわな。



しかしこれも永住外国人への地方参政権付与という事案に混ぜると放射能クラスの汚染源と早変わりします。

私には外国人参政権を認めた瞬間、永住資格を持つ在日韓国人が島根県に押し寄せて、「竹島の日条例」を潰してしまうという展開が容易に想像できるんですがいかがでしょうか。

いや、1年2年の期間ではないでしょ。10年単位の期間を掛けてでも「竹島の日条例」を潰しに来ますよ。

まず地元の漁協の意見を潰し、県会議員に韓国よりの人間っつーか在日韓国人そのものを送り込んでくるでしょ。



日本国民の意見が外国の政策で合法的に押しつぶされて国益を失う例としては、まことにわかりやすい例が誕生しました。ありがとう島根県。



今の政治家や官僚ですら、親米ポチだのチャイナスクールだのミスターXだの、それこそ「日本はどこだ???」と探したくなるような状態だというのに、国民の発言の場ですら外国に譲渡するつもりの政党が存在します。



公明党。

民主党(特に左翼側)。

社民党。

共産党。




これら全部、外国人参政権を認める姿勢を取っています。




彼らの脳内に、日本という国家は存在しません。

あるのは自分たちの利権と、悪の帝国日本という妄想だけです。



国益のなんたるかを知らない政党、政治家、官僚は存在意義がありません。

国籍を返上して中国でもどこでも出て行ってくれ。
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獅子身中の工作員を討て その4

人権擁護法案でもめてます。

正直、この法案でもめるような政党などゴミ以下です。

この法案をそのまんま国会に出すような政党は特高警察とゲシュタポの融合体ですよ。



◆人権擁護法案:自民党内で迷走、国籍条項求め紛糾

 政府が今国会に再提出を予定している人権擁護法案が、自民党内で迷走している。18日の法務部会・人権問題調査会の合同会議は三たび紛糾し、同法案は自民・公明両党の「人権問題等に関する懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)に事実上差し戻された。当初はメディア規制問題が焦点とみられていたが、北朝鮮による日本人拉致問題にかかわる若手議員らが国籍条項を求めて原案を批判。同党幹部から「今国会での提出は厳しい」との声も出始めた。

 「このまま一任してくれと言って、了解してくれるんですか。そうじゃないでしょ」。18日の部会で古賀氏は語気を強め、法案修正について与党懇話会で再調整する意向を示した。しかし、若手議員数人が納得せず、「議論の経過を与党懇話会で説明しつつ、部会の審議も継続する」との妥協案で収められた。

 同法案の争点は当初、(1)人権侵害救済のため政府に助言する人権委員会を法務省の外局に設置する(2)メディアによる人権侵害についての特別救済措置を凍結する−−の2点とみられていた。公明党とのすり合わせも済ませており、自民党執行部は「党内手続きはすぐに済む」と踏んでいた。

 ところが、合同会議が始まると状況は一変。10日から3回開かれた合同会議で反対派は、政府・与党が想定していなかった「人権擁護委員の選考」に批判を集中させた。

 北朝鮮による拉致問題を念頭に、拉致議連の若手メンバーらは「外国人が委員になれば、人権救済の名のもとに逆に人権侵害が起きかねない」と批判。拉致議連も17日、「経済制裁を求めることも在日韓国、朝鮮人の人権侵害を助長したと解釈されかねない」と同法案を疑問視する声明を出した。合同会議では、こうした批判に地元で部落解放同盟と対立する議員が「特定団体のための法案だ」と同調する構図になっている。

 一方、公明党はすでに部会レベルで法案を原案通り了承。永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出していることから、同党幹部は「国籍条項の追加は受け入れられない」と語る。与党懇話会メンバーの東順治公明党国対委員長は「議論が感情的になっているきらいがある」と自民党内の議論に反発している。

<毎日新聞:H17.3.18 (金)>


先日も触れましたけども、この毎日新聞で「焦点となっている」としているポイントだけでは足りません。

司法を介さず、司法を上回る強権の発動を人権委員会なる省庁外局組織に与えていることも重大なポイントなのです。

刑事ドラマでも出てきますが、家宅捜索には裁判所からの令状が必要です。

犯罪容疑者の逮捕も裁判所からの令状が必要です。

それを行使できるのは警察だけです。令状を出せるのは裁判所だけです。

この法案では令状が無くても、同じ事を人権擁護委員会が出来てしまうんです。

そうした人権侵害容疑に対する「異議申し立てが出来ない」とかもう、非道いことこの上ない‥‥‥。

そのあたりのまとめサイトに詳しい解説は譲ります。

ともかくそうしたとんでもない権力を持った人権擁護委員会の口先一つで、誰も彼も「人権侵害」の烙印を押されかねないという大問題の法案なのです。





さて、タイトルに「獅子身中の工作員を討て」と付けました。

というのも、法案の背後構造がやっと記事になってくれたからです。

この問題だらけの法案を性懲りもなく三度も提出してくるのは法務省です。

国会に出そうとしているのは自民・公明両党の「人権問題等に関する懇話会」(座長・古賀誠自民党元幹事長)です。

そして既に部会を通過させているのは公明党です。その公明党は「永住外国人に地方参政権を付与する法案を提出していることから、国籍条項の追加は受け入れられない」ということだ。



外国人参政権法案も今回の人権擁護法案同様に国家という社会を蔑ろにする極悪な法案です。

極悪な法案を根拠に極悪な法案を修正することに反対する政党。それが公明党です。



この法案作成、成立活動に関わっている人間全員が人道、人権のなんたるかも理解しない売国工作員なんですよ。



最近盛んに言われているのは「国家論無き国家」という日本の病巣です。

これもその病巣の表れの一つです‥‥‥。
posted by バビロン7 at 02:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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