2010年05月13日

もうほとんど病気

小沢ガールズ名誉の負傷? 三宅議員が車いすで国会に

 民主党の新人議員・三宅雪子衆院議員が13日、国会に車いす姿で現れた。三宅氏は12日の衆院内閣委員会の採決時の混乱で転倒し、右ひざなどを強打。病院で打撲と診断された。

 13日午後の党代議士会では、山岡賢次国対委員長が「かわいい美人の三宅さんを突き飛ばした。明らかな暴力行為だ」と自民党閣僚経験者を名指しして批判。三宅氏は「昨日はたいしたことないと思っていたが、内出血してきた…」と痛みを訴えた。

 民主党は三宅氏を転倒させたとされる自民党議員をテレビ映像などで特定、懲罰動議の提出を検討する。

<2010/5/13:産経新聞>

すっころんだのは事実ですが、別に突き飛ばしてもいないし、同じ民主党の議員につまずいただけじゃないですか。

大げさに車椅子で出てきたと思えばゆったり足を組んでるし。

あんまりにもどうでもいい話で涙が出てくるわ。

この話にふれて、既視感(デジャビュ)を覚えた。

あの「カップラーメン質疑」です。

木っ端議員のどうでも良い質問を、ことさら大問題かのように騒いだ構図と今回はよく似てます。

このような手口が繰り返されるということは、日本人にはこの程度の政治がお似合いだという証左です。

速く解散して衆参同日選挙をやってください。

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2009年12月07日

他の追随を許さないブレっぷり

正直なところ、新聞記者も困ってないか?

一般人が朝刊を読み、朝のニュースを見たか見ていないかのうちに話しが変わっているって感じ?

ぶれているどころか、多重影分身なみの混乱をもたらしていますよ、あのハトぽっぽは・・・。

早く、早く辞めてくれ・・・。願いはただそれだけだ。

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2009年10月11日

運用が変わったので国内にいて良いです

◆在留特別許可:中国姉妹の在留許可へ 法相「国外退去」覆す

 千葉景子法相は、残留孤児の子孫として両親と来日した後に在留資格を取り消され、国外退去を命じられていた奈良市在住の中国人姉妹に対し、在留特別許可を出す方針を固めた。9日中にも本人に通達する見通し。姉妹は最高裁で退去命令の取り消し請求訴訟の敗訴が確定している。支援団体によると、敗訴確定後に在留を認めるのは、埼玉県蕨市のフィリピン人、カルデロン・のり子さん(14)のケースぐらいしかなく、極めて異例という。

 姉妹は、帝塚山大1年、北浦加奈さん(本名・焦春柳)さん(21)と、大阪経済法科大1年、陽子さん(同・焦春陽)さん(19)。

 姉妹は97年、母親(47)が「長崎県出身の中国残留孤児(故人)の四女」として、家族で中国・黒竜江省から正規に入国。その後、大阪入国管理局が「残留孤児とは血縁がないことが判明した」として一家の上陸許可を取り消し、03年9月に国外退去を命じられた。

 父親(42)が強制収容され、一家は同年12月、退去処分の取り消しを求めて大阪地裁に提訴したが、1、2審で敗訴し、最高裁も上告を棄却。父親は06年5月に収容を解かれ、大阪府内の高校に通う姉妹を日本に残し、夫婦と来日後に生まれた三女の3人で中国に強制送還された。

 姉妹は高校卒業後、大学に進学。国外退去しない場合、西日本入国管理センターに収容されるため、大阪入管で毎月、収容措置を停止する「仮放免」手続きをしていた。

 カルデロン・のり子さんのケースは、フィリピン人の両親が他人名義のパスポートで来日。母親が出入国管理法違反罪で執行猶予付き有罪判決を受け、一家に退去強制命令が出た。命令取り消し訴訟の敗訴が08年9月に最高裁で確定し、今年3月にのり子さんだけに在留特別許可が出て、両親は4月に帰国している。【田中龍士】

<2009/10/04:毎日新聞>

カルデロン親子と似たようなケースです。

ただし決定的に違うのは

1.自民党政権下で国外退去の通達

2.国外退去の取り消し訴訟を起こす

3.最高裁まで争い、「取り消しは出来ない」と確定

4.民主党政権下になったら在留許可

なんというか、ますます真っ当な手続きで日本にやってきた外国人を侮蔑するようになりましたね。

日本にやってきた経緯からして、蛇頭やら闇社会のブローカーやらが絡んでいるんでしょ?

可哀想な人のふりをすれば日本には入り放題だし、永住し放題なんです。

ちょろいもんですよね、こんな国。

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2009年09月08日

その可能性、何パーセント?

◆陸自相浦 12日、銃携帯し佐世保市行進 労働団体など中止申し入れ

 陸上自衛隊相浦駐屯地(佐世保市)は創立記念行事の一環で、12日に同市中心部の商店街アーケードを迷彩服姿で小銃を携行した隊員約220人のパレードを実施するが、社民党佐世保総支部と佐世保地区労は7日、同駐屯地に対してパレードを中止するよう申し入れた。

 パレードは離島防衛を担う陸自西部方面普通科連隊の発足に伴い、2002年から実施し今回で7回目。12日にアーケード約1キロを同隊隊員が実弾を装てんしていない小銃と機関銃を携帯して行進する。1回目は銃を携帯しなかったが、03年以降は銃を携帯して商店街や国道で行進している。

 7日に同駐屯地を訪れた社民党などの代表者は「実弾が入っていなくても事故が起きないとは限らない。わざわざ市中で銃を持って威嚇的なパレードをする必要があるのか」と問いただした。同駐屯地幹部は「市民に自衛隊の真の姿を見てもらうために実施している。申し入れは司令に報告する」と答えた。

 社民党などの代表者は同日、市に対してもパレード中止を要請するよう申し入れたが、末竹健志副市長は「安全に配慮され、商店街も協力的であることから、市としては中止を要請する考えはない」と応じた。

<2009/9/8:西日本新聞>

信じられるか?

これが連立与党なんだぜ?

せ・い・け・ん・よ・と・う。

豆腐の角で頭をぶつけて死ねたら、パレードをやめてやってもいいんじゃない?

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2009年09月07日

朝鮮半島の工作激化

◆【朝鮮半島ウオッチ】北、朝鮮総連に民主党攻略指令

 北朝鮮が、日本の朝鮮総連(在日本朝鮮人総連合会)に今夏、民主党の“攻略指令”を出していたことがわかった。北朝鮮は「鳩山新政権には期待している」(総連筋)といい、総連では日朝政治対話も視野に入れた民主党研究を始めたもようだ。民主党内には親北的なグループもあり旧自民党政権より対話路線のハードルが低い。新政権は対北政策の基本を早急に整備しておく必要がある。(久保田るり子)

「労組を活用せよ」

 関係者によると、北朝鮮の朝鮮労働党で日本の朝鮮総連を担当する「225」と呼ばれる対外連絡部から、総連中央本部に「民主党攻略」についての指示があったのは7月上旬。政権交代に備えて「民主党の支援組織の労組に影響力を使え」としたうえで、2006年のミサイル発射で日本政府が発動した日朝間を往来する船舶、万景峰号入港禁止措置について「本国への往来を希望する在日朝鮮人の人権問題として禁止措置解除を働きかけろ」との内容だったという。

 この「指令」は総連の全国の地方支部にも伝達、徹底された。

 北朝鮮当局は今春、訪朝した総連幹部にも「万景峰号」制裁解除への努力を指令。自民党政権の敗退が確実になった7月、「民主党攻略」として具体的に通達された。また、総連では「人事や政策など民主党研究が始まっている」(総連筋)という。北朝鮮がどのような対日攻勢をかけてくるかはまだ、不透明だが、北朝鮮にとって民主党の「政治主導」は願ってもない日本の方向転換に違いない。「北朝鮮には『民主党は動かせる』という期待が強い。民主党政権で日朝交渉再開を働きかける可能性は高い」(同)。

 期待の背景は、旧日本社会党や総評など労組と総連、北朝鮮本国との歴史的な関係だ。連合(日本労働組合総連合会)傘下の自治労には北朝鮮と友好・交流を進めてきた地方の日朝議連のメンバーが、日教組の組合員には日本の代表的な親朝団体「主体思想研究会」の会員としての訪朝経験者もいる。また旧社会党系グループには訪朝経験者や総連からの政治献金を受けた議員が少なくないため、「日朝ルートを作りやすい」との認識があるようだ。

民主党の対北政策

 北朝鮮が「民主党に期待」するもうひとつの理由は同党の対北政策のあいまいさだ。

 鳩山由紀夫代表は先月下旬、民放の番組で対北政策について「対話と協調」と述べ、河村建夫官房長官が「国連の制裁措置は有効」と疑義を呈するなどの物議を醸した。鳩山氏は拉致問題について被害者の家族から「民主党内には親北的な人たちがいる」と不安を訴えられた場面で「確かにそういう人はいるが、拉致問題は私が体をはって解決したい」などと述べているが、同党には「核問題の6カ国協議で日本が拉致問題に固執しすぎるのはいかがなものか」と発言してきた幹部もいる。

 また鳩山氏は、今夏、韓国の野党元代表で“親北派”として知られる鄭東泳元統一相に「日本人拉致問題に関して意見を聞きたい」との親書を送っており、「鳩山氏の対北観はいまひとつハッキリしない」(北朝鮮ウオッチャー)

 一方、小沢一郎代表代行は1990年、元自民党副総裁、金丸信訪朝団の直後に「北朝鮮からの名指し」で第18富士山丸の紅子船長らを迎えに行った。「小沢一郎氏は、いま北朝鮮権力中枢で後継体制責任者とみなされている金正日総書記の義弟、張成沢氏とも協議した。北朝鮮側からみれば交渉に足りる人物」(関係筋)との評価というが、その小沢氏は拉致問題に関して民主党支持者に「北朝鮮は何を言ってもきかない。『カネをいっぱい持って行って、何人か返してください』と言って解決するしかない」と語ったことが公になっている。こうした言動は「くみしやすい人物」との判断材料になっている可能性もある。

 北朝鮮がクリントン元米大統領訪朝を働きかけ米国人記者解放でみせた融和策、金大中氏弔問外交から反転させた対韓国の平和攻勢は、オバマ米政権との直接交渉を引き出す国際世論の緩和を狙った環境整備であるのは明らかだが、日朝接触は昨夏以来、断絶状態だけに現状への不満も日本側にあるのも事実。

 日本政府は「このところの変化は拘束者の帰国など現状を回復しただけでみせかけの柔軟路線だ」(外務省幹部)と冷静に分析しているが、一方では「日朝対話の再開は望ましい」(同)との立場だ。

 「民主党は、政権スタート後の早い時期に外交・安保政策で国民の目にみえる成果を欲するだろう」とみる専門家は少なくない。こうした土壌が北朝鮮の狙う国際世論緩和戦術の“利害”に利用されることを懸念する声が早くも聞かれる。

<2009/9/5:産経新聞>

まぁ、ねぇ・・・ある程度予想していたことではありますが、あらためてこういう記事を見ると寒気がしてきますねぇ。

パイプを作るとか何とか言ったって、パイプ役となる輩の根本的姿勢が「わからずやの日本人とは違って、私はいい人!」ってところにありますからなぁ。

交渉をやらせてみたとしても、結果は見えています。どれほど日本が損を被り、謂われもない罪を着せられることやら知れたものではありません。

自治労に日教組‥‥‥まさに日本を腐蝕させるガンそのものじゃないですか。

なんでこんなのが支持している政党にみんな投票してしまったんだろう。

やはり関心が「生活第一」という言葉につられてしまったからでしょうか。

となりますと、民主党としては「生活第一」と掲げた政策に注力するしか有りません。そちらが遅々として進まないのは仕方がない部分はあるにせよ、「生活第一」とは関係のない外交、国防面で妙な手を出して失敗をすれば、支持率は一気に低下することでしょう。

次の参院選までに、自民党が体制を整えられるかどうかはわかりませんが、ねらい目としてはそういうところになるでしょうね。

こと、ボロを出すことに関しては「社民党」というノイズィーマイノリティーに妙な期待を抱いておりますよ。w

ではでは。

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2009年08月31日

急には止まれない

◆09年度補正予算を執行停止へ=概算要求も見直し−民主

 民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した2009年度補正予算の執行停止に踏み切る。31日に締め切られる10年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。

 民主党の鳩山由紀夫代表は30日夜、民放の報道番組で「(補正予算は)本格的に見直していく必要がある」と述べた。

 補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。12月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。 

 財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。5月末に成立した補正予算は総額約14兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費(2兆9000億円)や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター(117億円)といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など46基金への計4兆3700億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。

 ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」(財務省幹部)といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」(経済官庁幹部)のが実情だ。

<2009/08/30:時事通信>

自民党のパンフレットで申し訳ないが、執行停止される予算の内容にはこれらが含まれています。

ま、とにかくばらまいているわけですな。ばらまきと補助は紙一重ですから何とも言えないわけですが‥‥‥。

メディア総合芸術センターなどは端緒にもついていないのでどっちでも良いですが、雇用調整助成金とか訓練生活支援給付金とか、すでに中長期の実行計画が立てられているものもありますな。

それを期待していた人達はどうするんでしょうかねぇ‥‥‥。

で、先ほどNHKで岡田議員が「どれを止めるかはこれから精査します」ときたもんだ。

「雇用調整助成金が止まるかも知れないので雇うの減らします。」とか言われたらどうするつもりよ。

そんなものいきなり止めるなよ。運転手に急ブレーキ踏まれたら中の乗客が吹っ飛ぶだろうが。

まぁ・・・今後もこうした、「思い先行、現実無視」が続くことでしょう・・・。

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2009年08月26日

月刊Will本日発売

◆月刊Will

今月特筆すべき寄稿論文は、民主党都議土屋敬之氏と金美齢氏の論文でしょう。

「民主政権を内部告発する!」は特によく読むべきでしょう。

盲目の羊たちには決して届かないと言うところが誠に寂しい。

すでに知っていることばかりだが、こうしてまとめて読むと震度7並の目眩に襲われる。

古い自民党が嫌だと言いながら、もっと古い自民・社会党連合を選択する愚かしさを見事に説明してくれる一冊なので、投票前にご一読ください。

すでに投票してしまった人は・・・自分の一票の行き先が何だったのか、その目に焼き付けてください。

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2009年08月25日

新聞社が癒着をお望みです

◆メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

 1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】

 ■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏

 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

 廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

 ■個人情報保護法、改正を−−服部孝章・立教大教授

 自公政権の10年、報道機関については、個人情報保護法(03年成立)などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法(99年成立)を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函(とうかん)するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。

 個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。

 情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。

 「有事」の際にNHKや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。

 今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。

 新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝(どうかつ)的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。

 民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。

 ■課題多い日本版FCC−−音好宏・上智大教授

 民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。

 民主党が参考にするというFCC(米連邦通信委員会)の場合、5人の委員は、委員長を含む3人は与党系、2人は野党系の人物が選ばれる。5人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約2000人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。FCCは90年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るFCCだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのFCCを米議会も厳しくチェックしている。一方で、FTC(連邦取引委員会)も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。

 一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるNHKにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。NHKと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送BBCの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。

 04年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、05年に表面化したNHK特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというNHK不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。

 総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、93年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。

<2009/8/25:毎日新聞>

よく、NHKは国会で予算を通してもらわなければいけないから政府よりのことしか言えない!!!、とか、民放は総務省に電波使用免許の許認可権を握られているから政府の機嫌を損ねるような放送は出来ない!!!、などという批判を聞いたことがあります。

新聞社が再販制度の維持だけでなく、公的資金の注入まで受けたらどうなります?

資金援助の多寡を人質に政府の犬となって朽ち果てるだけではないんですか???

そんな紙くず金をもらってもいらんわな、普通。

それにだ。

テレビ朝日の証人喚問って、椿事件のことだろ?

政治的公平、不偏不党という仮面かぶってどこかに肩入れすれば「公平にしろ!」って言われるのは当然。自浄能力を持たない民放連自身を呪えよ。

放送規制を取り払いたいのなら、放送法を改正して「不偏不党」とかいう建前を外させて、堂々と「○○党支持!」と宣言すりゃ良いだけのこと。

こんな記事を平気で載せる新聞社なんて早くつぶれろよ‥‥‥。

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2009年08月24日

事実は事実として。

◆麻生首相「金がないなら結婚するな」発言

 衆院選(30日投開票)の「ラストサンデー」となった23日、各党党首は候補者の応援で全国を奔走した。東京2区(中央区、文京区、台東区)に入った麻生太郎首相(68)は、学生主催のイベントに出席。少子化問題の質問に「金がないなら結婚しない方がいい」などと発言した。

 東京・花川戸の台東区民会館で開かれた、学生主催の「ちょっと聞いていい会」。約60人の学生を前に、麻生首相が質問に答える形で進められていたが、ビックリ発言はいきなり飛び出した。

 男子学生からの「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との指摘に対し、首相は「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と答えた。

 さらに「(結婚は)金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」と続けた。

 首相の発言は一定の生活力が必要との趣旨ともとれるが、学生からは賛同の拍手などは一切起こらず、それどころか、会場全体が一瞬、凍りついたような雰囲気。不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判を呼びそうだ。

 選挙戦中も相変わらず失言を繰り返す麻生首相。解散後の先月25日には、横浜市内での会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと話したため、河村建夫官房長官からは「首相にはオウンゴールだけは避けてもらいたい」とイエローカードを突き付けられたばかり。さらに、前日の22日には、豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した際、2人の行方不明者について「遺体が見つかるように」などと心ない発言をしていた。

<2009/8/24:スポニチ>

こういうことにスポーツ新聞をソースにするのは気が引・・・まぁ仕方がない。

麻生首相は結局、政治家としての発言、TPOという奴が苦手というか出来ないというか‥‥‥そういうことなんだろうなぁ。

ただ逆に言うと、「事実」をありのままに捕らえ、まともに口にしてしまうわけですわ。

先立つものがなければ結婚後の生活も不安が満載だろうし、逆に金がないからと言って結婚しないというものでもない。

佐用町の豪雨被害で、未だに見つからない人が死んでいないと思っている人はまずいない。

この前の「たかじん」に出てきた「選挙コーディネーター」は政治家には「ビジョンはあるが具体的道筋が弱い未来型」、「直面する問題を解決するのは強いがビジョンが弱い現実型」「過去からの流れでそのまま未来も進むと思っている過去型」がいるそうだが、麻生首相は「現実を直視してそれを乗り越えるタイプ」でしょうな。

だから「金がないと結婚は難しい」という事実はまともに捕らえて、口にしてしまう。で、そこで止まってしまう。

そこで政治家としてどうするかというビジョンが出てこない。

何せ、ビジョンを口にしてもその通りに人が動き、子供を産んでくれるかどうかなんてこれまでの少子化対策がどういう結末を迎えたかを把握している立場からすればとても言えるものではない。

事実認識が先行するから、おいそれと甘いことを言わない。それが麻生という政治家なのだろう。

担当閣僚としては有能なのかもしれないが、首相としては・・・美質とは言えないんだろうなぁ。現実も見んと甘っちょろいことばかり言う輩よりはマシなんだけどね。

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2009年07月25日

わかってないよ細田さん!

◆自民・細田幹事長、「日本国の程度を表している」などと発言 「真意ではない」と撤回

自民党の細田幹事長が24日、記者団のインタビューで不適切な発言を撤回した。

インタビューの中で、細田幹事長は「麻生総理が字が読めないらしいと言って楽しんでいる。ぶれたらしいと言って。それはそんなに大したことない。役員人事だろうが閣僚人事だろうがどうでもよいこと。だけど、そのことの方が、みんな面白いんだ」と発言した。

さらに、「日本国の程度を表している。国民の程度かもしれない」と述べた。

その後、細田幹事長は「誤解を呼ぶ発言があった。真意ではない」と撤回したが、今後、この発言は波紋を呼ぶとみられる。

<FNN:2009/07/24>

だからあれほど本当のことを言ってはダメだと言ってるじゃないか!!!

なんで、「マスコミの程度かもしれない」って言わないんだよ!!!

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2009年02月09日

ずいぶんなことを言い出したな。

っつーかなに?

独裁者?

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2008年12月07日

悪い予感ほどよく当たる。っつーか的中。

改正された国籍法ですけども、やはり騒いでみるもんだと改めて感じました。

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2008年11月15日

とりあえず反対意見はメールした

◆国籍法改正案審議入り 不正認知横行の懸念も

 未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ、出生後に認知された子の日本国籍取得要件から「婚姻」を外す国籍法改正案は14日、衆院法務委員会で趣旨説明が行われ、審議入りした。自民、民主両党は同法案を30日の会期末までに成立させる方針で合意し、18日の衆院法務委で可決後、同日の本会議で賛成多数で衆院を通過する見通しだ。だが、偽装認知などダークビジネスの温床になるとの懸念が出ている。(阿比留瑠比)

 「最高裁に現状は違憲だといわれたから改正案を出した。それでどうなるかは、法律が施行されないと分からない。犯罪者はいろんな方法を考えるから…」

 政府筋はこう述べ、法案の危うさを暗に認める。

 現行国籍法は、未婚の日本人男性と外国人女性の間に生まれた子供(婚外子、20歳未満)が出生前に認知されなかった場合、国籍取得には「出生後の認知」と「父母の婚姻」を要件としている。ところが今年6月、この婚姻要件が最高裁判決で違憲とされ、「違憲状態を一刻も早く解消したい」(森英介法相)として改正案がつくられた。

 改正案は、両親が結婚していなくても出生後に父親が認知すれば、届け出によって日本国籍を取得できるようにした。また、虚偽の届け出には罰則(1年以下の懲役または20万円以下の罰金)を新設した。

 改正案は今月4日に閣議決定されたが、次期衆院選の準備に忙しかった衆院議員らにとって、「ほとんどの人が法案の中身を知らない」(自民党議員)まま手続きが進んだという。

 しかし、最近、保守系議員らから「生活に困った日本人男性と、子供に日本国籍を取得させたい外国人女性を対象とした不正認知の斡旋(あっせん)ビジネスが横行する」「罰則が緩い」−との批判が強まってきた。

 自民党の国会議員32人は14日、衆院の山本幸三法務委員長らに対し、「国民の不安が払拭(ふっしょく)されるまで、徹底的な審議を求める」として慎重審議を申し入れた。また超党派の有志議員らも、17日に国会内で緊急集会を開き、同法案の問題点を検証することを決めた。

 国会図書館によるとドイツでは1998年、父親の認知と母親の同意だけで国籍を取得できるようにしたが、これが悪用された。滞在許可期限が切れた外国人女性が、ドイツ国籍のホームレスにカネを払い、自分の子供を認知してもらってドイツ国籍を取得させ、それにより、自分のドイツ滞在も可能にする−などの事例がみられた。

 このため今年3月、父子間に社会的・家族的関係がないのに認知によって子や母親の入国・滞在が認められているケースに限り、認知無効を求める権利が、管轄官庁に与えられた。

【用語解説】国籍法

 国籍法は日本国籍の取得、喪失などについて定めた法律で、日本人と外国人の間の子供について(1)出生前に父母が結婚(2)母が日本人(3)未婚の日本人の父が出生前に認知−の条件で、国籍取得を認めている。一方、最高裁大法廷は今年6月4日、「父母の結婚」を国籍取得要件とした国籍法の規定は、法の下の平等を定めた憲法に違反する合理的理由のない差別だとして違憲とする初判断を示した。15人の裁判官のうち9人の多数意見で、3人が違憲状態にあるとの意見を示し、合憲と判断したのは3人だった。

<2008/11/15:産経新聞>

すでに各方面で騒がれている国籍法改正についてですが、一応うちでも取り上げておきます。

政府にはメールを打ち込んでおきましたので、何かの一助になればと思います。

記事にはドイツの先例があげられています。

こういうことは調べればすぐにわかるはずなのに、事例を反映した法案が作られないのは非常に不思議です。

悪用されないような法律を作るのは限界があると思いますが、悪用されたときの対処方法を盛り込まないようでは片手落ちです。

定額給付金の給付方法が銀行振り込みだったことを取り上げ、「振り込め詐欺が横行する」と警鐘を鳴らしたマスゴミは何してるんでしょうね。

偽装認知が横行したら、「児童売買国家日本」という汚名が世界に轟くことになるんですけど。

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2008年11月03日

マインドコントロールの成果

田母神氏は更迭され、定年退職なさったようですね。

なればこそ遠慮なく論陣を張っていただきたいものですな。

◆【風を読む】論説副委員長・中静敬一郎 「中国の海」着々と広がる

 日本の太平洋側も自分たちの「庭」ということを示したかったのだろう。

 こう指摘せざるを得ないのが先月19日、津軽海峡を通り抜け、太平洋を南下した中国艦隊の行動である。艦隊はソブレメンヌイ級駆逐艦、ジャンカイI級と同II級のフリゲート艦、補給艦の計4隻から成る。ロシアから導入したソブレメンヌイ級は超音速対艦ミサイルを備えた8000トン近い戦闘艦であり、ジャンカイII級は海上自衛隊が初めて確認した最新鋭艦だ。

 ロシアでの演習を終え、帰途についた2隻と、日本海を北上してきた2隻が合流して、往路の日本海ルートをたどらず、あえて津軽海峡を横切った。中国の戦闘艦では初めてだ。

 中国は、沿岸海域を防衛する海軍ではないことや、太平洋での作戦行動も可能であることを日本、そして米国に示すのが狙いのようだ。プレゼンスには威嚇も込められている。

 その5日後、中国の温家宝首相は、東シナ海のガス油田開発に関する6月の政府間合意が進捗(しんちょく)していないと提起した麻生太郎首相に対し、「東シナ海を平和・友好・協力の海にしなければならない」と強調した。首相発言と海軍の行動の落差は大きく、真意はつかめない。

 かつて清国は最新鋭の超弩級(ちょうどきゅう)戦艦「定遠」「鎮遠」を日本に派遣して威圧した。それが逆に日本人を奮い立たせ、海軍力を整備した。今回の中国艦隊の示威への日本側の反応はほとんどない。

 麻生首相は秋葉原の街頭演説で「外交、経済は麻生太郎が最も今の政治家の中で使える」と語った。使えることをどうかたちで示すかである。

<2008/11/3:産経新聞>

◆中国ルージョウ級駆逐艦、初確認=ロシア軍の原潜も−防衛省

 防衛省統合幕僚監部は3日、沖縄本島沖の東シナ海で、中国海軍のルージョウ級ミサイル駆逐艦など4隻が航行しているのを海上自衛隊のP3C哨戒機が見つけたと発表した。日本の領海外だが、同型の駆逐艦を近海で見つけたのは初めてだという。

 統幕によると、駆逐艦は2日午後1時ごろ、ジャンウェイII級のフリゲート艦、補給艦、タグボートとともに同島北西約400キロの海上を南東に航行。新型とみられ、排水量7000トンで、対艦、対空ミサイルや魚雷などを装備している。

 統幕はまた、同日午後4時ごろ、領海外の北海道・宗谷岬沖北西約60キロの日本海を、ロシア海軍のオスカーII級巡航ミサイル原子力潜水艦が西に進んでいるのを海自護衛艦「せとぎり」が確認したことも発表した。修理艦を伴っていることから、航行中に何らかのトラブルがあったとみられるという。 (了)

<2008/11/3:時事通信>

こんなことがあったそうで。

日本の近海を原潜と戦艦がうろついているにもかかわらず、田母神氏の論文一つで「文民統制の危機だ」などと日本のマスコミは騒ぐわけですわ。

自衛隊員や防衛省は、彼らが見ている現実と、世間を賑わしているニュースがあまりにもかけ離れていることに頭を痛めているのではないでしょうかねぇ。

この壮大なギャップこそが、田母神氏の言うマインドコントロールの成果なのでしょう・・・。

posted by バビロン7 at 20:50| Comment(0) | TrackBack(1) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年11月01日

言論の自由度が低いと言われてもしゃーないな。

麻生総理の景気浮揚対策演説の裏でまた急展開な事態が起こっていた模様ですな。

◆防衛相、現役空幕長を更迭 政府見解に反すると判断

浜田靖一防衛相は31日夜、先の大戦を日本の侵略とする見方に疑問を示し、集団的自衛権行使容認を求める論文を公表した防衛省の田母神俊雄航空幕僚長の更迭を決めた。政府は同夜の持ち回り閣議で31日付で田母神氏を航空監部付にした。麻生内閣が先の大戦を「侵略」とした村山富市首相談話を踏襲する中、論文内容は政府見解に反すると判断した。後任には永田久雄航空総隊司令官、織田邦男航空支援集団司令官、外園健一朗防衛省情報本部長らの名前が浮上している。

 浜田氏は同日夜、増田好平事務次官を通じ田母神氏に更迭を伝えた。浜田氏はこの後、防衛省で記者団に「政府見解と異なり不適切だ」と述べた。

 空自トップである現職の幕僚長が先の大戦を侵略戦争と決めつける見方に異論を唱える論文を発表するのは極めて異例。憲法解釈の制約などで十分な活動ができない自衛隊の現状に一石を投じる狙いがあったものとみられる。

 田母神氏は「日本は侵略国家であったか」と題する論文を全国でホテルやマンションを開発しているアパグループ(東京都港区)が今年5月に募集した懸賞論文で最優秀賞を受賞した。

 防衛省は職員が外部に職務に関する意見を発表する際、書面による届け出を義務づけているが、田母神氏は届け出ず防衛相は知らなかった。

 論文で田母神氏は、19世紀後半以降の日本の朝鮮半島や中国への軍事的行動について「相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない」と指摘。「日本だけが侵略国家といわれる筋合いもない」との見解を示した。集団的自衛権の行使を禁じた現在の憲法解釈の問題点にも言及した。

 田母神氏の論文に関し麻生太郎首相は31日夜、「適切でない」と表明し、同日中の決着を浜田氏に指示した。政府は早期の更迭で新テロ対策特別措置法改正案など国会審議への影響を最小限にとどめたい考え。しかし、野党側は浜田氏の監督責任などを追及する構えで、政権へのダメージは避けられない見通しだ。

<2008/10/31:産経新聞>

大騒動ですね。
その論文は以下のような内容だったそうです。

◆空幕長論文要旨「わが国が侵略国家だったというのは正にぬれぎぬだ」

 空幕長の論文の要旨は以下の通り。

 一、わが国は戦前中国大陸や朝鮮半島を侵略したといわれるが、実は日本軍のこれらの国に対する駐留も、条約に基づいたものだ。日本は19世紀の後半以降、朝鮮半島や中国大陸に軍を進めたが、相手国の了承を得ないで一方的に軍を進めたことはない。

 一、わが国は中国で和平を追求したが、その都度、蒋介石に裏切られた。蒋介石はコミンテルンに動かされていた。わが国は蒋介石により日中戦争に引きずり込まれた被害者だ。

 一、1928年の張作霖列車爆破事件も少なくとも日本軍がやったとは断定できなくなった。(文献によれば)コミンテルンの仕業という説が強まっている。

 一、満州帝国の人口は成立当初からなぜ爆発的に増えたのか。それは満州が豊かで治安が良かったからだ。侵略といわれるような行為が行われるところに人が集まるわけはない。

 一、日本が中国大陸などに侵略したため、日米戦争に突入し敗戦を迎えたといわれるが、これも今では日本を戦争に引きずり込むために、米国によって慎重に仕掛けられたわなであったことが判明している。米国もコミンテルンに動かされていた。ヴェノナファイルという米国の公式文書がある。

 一、東京裁判は戦争の責任をすべて日本に押し付けようとしたものだ。そのマインドコントロールはなおも日本人を惑わせている。

 一、自衛隊は領域警備もできない。集団的自衛権も行使できない。武器使用の制約が多い。このマインドコントロールから解放されない限り、わが国は自らの力で守る体制がいつになっても完成しない。

 一、日本軍の軍紀が厳正だったことは多くの外国人の証言にもある。わが国が侵略国家だったというのは正にぬれぎぬだ。

<2008/10/31 産経新聞>

なんとまぁ正直な人だろうねぇ。(苦笑)
こんな論文をアパグループが募集する懸賞論文に出してしまうくらいせっぱ詰まったものがあったんだろうか。
それから、どうにも・・・これは大慌てで更迭しなければいけないほどの論文なんだろうか。
まぁ、最優秀賞を取っちゃったくらいですから、それなりにいい論文だったんでしょうがねぇ。

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posted by バビロン7 at 22:17| Comment(2) | TrackBack(0) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2007年02月15日

是非占領してください!

身の程を知らない首長だと世の中苦労するわ‥‥‥。

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2006年07月04日

こういうバカを待っていたアルよ。

うん、なんて言うのかね。
まるまると太った“鴨ネギ”ってヤツ?

日中関係の改善へ協力で一致
この中で、王部長は「中国共産党は今回の小沢代表の中国訪問に大きな期待を寄せている。胡錦涛国家主席との会談が行われることが何よりの証拠だ」と述べました。そのうえで、王部長は、小泉総理大臣の靖国神社参拝などで冷え込んでいる日中関係について「日中の長い付き合いの歴史の中で、友好の時期が続いてきたが、不幸な時代もある。お互い知恵を出し合い、友好の方法を模索したい」と述べました。これに対し、小沢代表は「日本国民の大多数は中国との友好・協力関係を願っている。お互いに努力し、困難を乗り越えていこう」と述べ、日中関係を改善するため民主党と中国共産党が協力していくことで一致しました。このあと、小沢代表は唐国務委員と会談し、この中で、唐国務委員は、北朝鮮の核開発問題をめぐる6か国協議が去年の11月以来開かれていないことに関連して「中国は、北朝鮮の非核化を目指し、障害を乗り越え困難を克服するという不動の信念でこの問題に取り組んでいる。今、関係各国に新しい提案を示し各国の回答を待っている」と述べました。
<NHKニュース:H18.7.4 (火)>
建設的な関係構築で一致 唐氏、小沢代表に期待
 【北京3日共同】中国を訪問している民主党の小沢一郎代表は3日、北京で唐家セン国務委員(前外相)、中国共産党の王家瑞対外連絡部長と相次ぎ会談し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝で冷え込んだ日中関係の改善と、建設的な関係の構築に向けて双方が努力していく重要性で一致した。  唐氏は「訪中は中国重視の姿勢の表れと理解している。称賛の意を表したい。小沢代表に期待している」と歓迎。先の衆院千葉7区補選での民主党勝利に言及しながら「民主党は一本になって随分強力になった。いつ政権を取れるのか」とただすと、小沢氏は「来夏の参院選で与野党が逆転する可能性が強く、政局になっていく」との自信を示した。
<共同通信:H18.7.3 (月)>
唐家セン曰く「いつ政権を取れるのか」
唐家セン曰く「いつ政権を取れるのか」
唐家セン曰く「いつ政権を取れるのか」

意訳1:「お前らが政権を取ればこっちのものアルネ。」
意訳2:「小日本にはこの程度の首相がお似合いアルネ。」

春秋戦国時代の頃から遣り口変わってないのにね。
なんでここまでバカげた繰り返しをするのやら。
中国ってこういう、豪腕を振るってみたい小物を利用するのが常套手段なのにねぇ。

参院選で政局が起こると思ったら大間違い。
今回の訪中で再び悩む国民は消去法で自民に行かざるを得なくなってきましたな。
内政問題も気になる争点だが、アメリカべったりに対抗するためとは言え、中共べったりでやってくる民主党など恐ろしくて票なんか入れられるかよ。
「中国の軍事力は脅威」とぶちかまして門前払いを喰らった前原前代表を見習うことをお勧めする。
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2006年06月29日

どす黒い真っ赤な嘘

さて、注目の記者会見です。

【速報】金英男さん「めぐみさんは自殺した」
 韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さんが29日午後4時、金剛山ホテルで記者会見を行った。
 金英男さんは、日本人拉致被害者の横田めぐみさんについて、1994年4月13日に病院で自殺したと話した。
 金英男さんは「めぐみは幼い頃事故に遭い、脳に大ケガをしたと言っていた。妻として、母として家庭生活を送ることができない状態になり、専門病院に入れたが治療が上手くいかず…」と話した。
<朝鮮日報:H18.6.29 (木)>
金英男さん記者会見、北朝鮮による拉致否定(1)
【金剛山29日聯合】北朝鮮拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さんは29日、第14回南北離散家族面会行事が行われた金剛山ホテルで記者会見を行い、自身の北朝鮮居住の経緯について拉致疑惑を否定するとともに、偶然の機会で北朝鮮に渡ったと主張した。
 金英男さんは同日、高校1年生だった1978年8月5日、海水浴場に遊びに行った際、先輩とのハプニングに巻き込まれた。一時身を隠そうと付近にあった小さな船に乗ったところ波に流され、北朝鮮の船舶に救助されてそのまま北朝鮮に渡ったと説明した。
<連合ニュース:H18.6.29 (木)>
金英男さん記者会見、北朝鮮による拉致否定(2)
【金剛山29日聯合】北朝鮮拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さんは29日、第14回南北離散家族面会行事が行われた金剛山ホテルで記者会見を行い、自身の北朝鮮居住の経緯について拉致疑惑を否定するとともに、偶然の機会で北朝鮮に渡ったと主張した。
 金英男さんは同日、高校1年生だった1978年8月5日、全羅北道群山の仙遊島海水浴場に遊びに行った際、先輩とのハプニングに巻き込まれた。一時身を隠そうと付近にあった小さな船に乗り、少しだけ漕ぎ出したところで寝てしまい、目を覚ますと島も海水浴場の灯りも見えなかったという。島に戻ろうと必死で船を漕いだが島は見えず、夜が明けると大海にいたと当時の状況を説明した。
 発見した船に救助を求め乗り込んだが、「島に戻るのは難しいので自分たちのところに行き、後で家に帰るのはどうか」と言われたという。北朝鮮の船であることを後で知り、到着した場所は南浦項だった。当時は恐ろしくもあり心配で、最初の数日間は食欲もなかったが、次第に北朝鮮側の人たちとも親しくなり心も打ち解けた。ここで勉強をして故郷に戻ればいいのでは考え、それから28年という歳月が流れた、と話した。
 英男さんは現在の自身の職業について「特殊部門、具体的には統一部門関連事業をしている」と明らかにした。
<連合ニュース:H18.6.29 (木)>
横田めぐみさんは「既に死んでいる」と言わせること。
金英男氏が「北朝鮮に行ったのは偶然の事故、その後帰国せず残ったのも自分の意志である」と言わせること。
この程度の嘘は予想通り。

金英男さん「日本語を教わるうちにめぐみさんと親しくなった」
 韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さんが29日午後4時、金剛山ホテルで記者会見を行った。
 金英男さんはめぐみさんとの結婚までの経緯について、「業務上必要であったため、80年代はじめまで日本語を習っていたが、日本語を教わるうちに親しくなり結婚に至ったと話した。
<朝鮮日報:H18.6.29 (木)>
で、幼い頃脳に大きな傷を負って、妻として母として家庭生活を送ることが出来ず、自殺するほど悩む人間がどうして北朝鮮語を使いこなせるようになった上、他人に日本語を教えるほどの余裕があるんだ?
ぶっちゃけムチャクチャ。

とまぁ、ここまでは予想出来ましたが‥‥‥相手が半島国家だったことを忘れていました。
彼らは我々の予想の斜め上を行くのが常‥‥‥。

【速報】金英男さん「遺骨問題は耐え難い人権蹂躙」
 韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さんが29日午後4時、金剛山ホテルで記者会見を行った。
 金英男さんは日本側に渡しためぐみさんの遺骨について「日本側のたっての願いで遺骨も渡した。当時日本側の団長は遺骨を受け取りながら、私から直接受け取ったということとめぐみの両親に責任を持って引渡し、公表しないという自筆の確認書も残した」と指摘した。
 金英男さんは「それにもかかわらず、遺骨をあちこちに分けた挙句、ニセモノと幼稚な主張をし始めた。夫である私とめぐみに対する侮辱であり、耐え難い人権蹂躙だ」と非難した。
 金英男さんは「めぐみの問題はこれが全てなのに、日本政府が私の話を信じず、私を苦しめている。2004年11月に平壌を訪問した日本政府関係者に合って、具体的に(死亡経緯)を説明した」と話した。
<朝鮮日報:H18.6.29 (木)>
人権蹂躙国家が人権を語るとは笑止千万。
しかしやはり「表に出しても問題ないほど北朝鮮化が完了している人」のようですね。

日本のメディアを退け、離散家族の再会という場を北朝鮮国内に設け、わざわざ記者会見で日本政府の対応を非難するという事態の流れをすんなり受け入れるほどマヌケな事はない。
金英男氏の話の出発点である「偶然北朝鮮に入ってしまった」と言うところからして嘘にまみれてるわけだ。それ以後の話が嘘でないわけ無かろう。
ちょっと不都合があると人権だの何だの叫ぶのは北も南も在日も一緒。
もう慣れた。

さてそれに対するカウンターですが‥‥‥。

めぐみさん「94年に自殺」 金英男さん記者会見
 横田めぐみさんの夫で韓国人拉致被害者の金英男(キム・ヨンナム)さん(44)は29日午後、北朝鮮の金剛山で記者会見し、めぐみさんについて「鬱病(うつびょう)になり1994年4月に病院で自殺した」と述べ「幼い時の事故で脳に損傷を受けた記憶がある、とめぐみが話していた」と説明した。
 自らが北朝鮮に渡った経緯については「海で北の船に救助され、北に渡った」と述べ、北朝鮮による拉致を否定。北朝鮮では「特殊部門、具体的には統一部門の仕事をしている」と明らかにした。
 英男さんの発言はほぼ、これまでの北朝鮮の主張に沿った内容で、北朝鮮として拉致問題で韓国世論を巻き込み、幕引きを図る狙いがあるとみられる。(共同)

≪「信ぴょう性に疑問」≫
 安倍晋三官房長官は29日夕、韓国人拉致被害者の金英男さんの記者会見について「北朝鮮で自分たちの考えを述べることはできない。そういう環境での証言ということを頭に置かないといけない」と述べ、信憑(しんぴょう)性に疑問を呈した。
<共同通信:H18.6.29 (木)>
まぁ及第点と言ったところですか。
諜報員、工作員で成り立っているような北朝鮮ですから、この程度の情報捏造など朝飯前でしょう。

しかしこの、統一部門ってのは何でしょうね。もしかして南北統一への工作活動を行う特殊部門じゃあるまいな。
っつーかやってることからしてそれっぽいよな‥‥‥。

‥‥‥さて次は工作に乗っかった韓国政府が何を言うかだな。
posted by バビロン7 at 20:03| Comment(0) | TrackBack(0) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年06月11日

NHKは変。

日本の、これから 〜米軍基地〜

なんてものが放送していました。
諸処の事情で終わりの15分くらいしか見られませんでしたけどね。
ぼやきくっくりさん所でも多少紹介されてはいますが‥‥‥まーなんつーか、15分ですらまともに見ていられないほど非道い参加者でしたな。(w
例えば‥‥‥。
「米軍基地を、大切な首都を守るため東京に置け」‥‥‥横須賀、横田、厚木は無視か。
「琉球王国を見習え」‥‥‥当時と現在では沖縄の価値、中国の戦略がまるで違うだろうが。
‥‥‥とたった15分ほどでこうした突飛な発言が飛び交ってましてね。

で、最後に視聴者向けの三択アンケート(ケータイでアクセス)がありまして、その場で集計したわけですがその選択肢が笑わせてくれる。

1.日米同盟強化
2.自主防衛
3.外交努力
これです。
得票数の比率と番号が同じですね。1:2:3という感じでした。

で、何が笑えるかというと、日米同盟強化、自主防衛、外交努力ってそもそも一つだけ選んだり、優先順位を付けられるものでもないのに選択肢にしているからです。
日米同盟も、自主防衛も、外交努力を担保する背景となるものじゃないですか。
特に「日米同盟を強化するための外交努力」ってものも存在してますよね。
また、3を選んだからといって「1、2は必要ない」と考える人もごくわずかですし、1,2を選んだからといって3を蔑ろにする人などどこにもいないでしょう。
その辺を勘案せずに「外交努力」という具体性のない概念を選択肢にあげることなど笑い話でしかありません。
3が多いという結果が出て拍手がわき起こったスタジオの光景は異様としか思えませんでした。
まるで「米軍基地はいらないというスタジオ参加者の意見が世間に受け容れられた」というスタジオ参加者の思いこみを、公共放送というお墨付きまで加えて全国にばらまいているようなものでしたな。

しかもまぁ、この番組ってシリーズなんですが、特定の一般市民を参加者にしていることもバレバレです。
ほんとに、笑っちゃいますよ。

<追記>
詳報がありました。
人の腑をねじ切らせるつもりかよ。(w
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2006年06月10日

対案偽装問題発覚!!!

新たな偽装問題が発覚しました。

教育基本法 対案、一転廃案へ 民主、政策ないがしろ
 民主党は8日、今国会に提出していた新法「日本国教育基本法案」の継続審査を求めず廃案とすることを決めた。同日の野党幹事長・書記局長会談で、鳩山由紀夫幹事長が表明した。政府の教育基本法改正案に比べ、より「愛国心」の重要性を指摘し、与党内からも賛同の声が上がっていたが、「1年あるいは1年半、慎重に議論を進めることが必要だ」(鳩山氏)と慎重姿勢に転じた。
 鳩山氏は会談で「(政府、民主党の両案を審議している)特別委員会で法案の継続審議というのはおかしい」と両案の廃案を提案。社民、共産両党も賛同した。衆参両院の特別委員会は、国会会期ごとに設置されるため、法案もいったん廃案のうえ再提出するのがスジとの主張だ。
 民主党が閉会中の審議を望まないのは、政府案の早期成立を図りたい公明党がすでに、国会閉会中の公聴会開催を打診してきており、「政府案のまま賛成多数で押し切られる」(幹部)との危機感があるためだ。
 鳩山氏はさらに、「新たに(国会内に)調査会を設置し、時間をかけ審議を進めるべきだ」と主張。ただ、平成12年に衆参両院に設置された憲法調査会のように法案の審議権をもたないものをイメージしているという。
 これに対し、法案作成にかかわった議員は「国会法上、調査会でも議案の審査はできるはずだ。場合によっては、衆参合同の国家基本政策委員会で法案の審議をしてもいいはずだ」と異論を唱える。
 「日本を愛する心を涵養(かんよう)し…」「宗教的感性の涵養」などの表現を盛り込んだ民主党案については、小泉純一郎首相も、衆院の特別委員会での答弁で「なかなかよくできていると思う」と高く評価。日教組からも支援を受ける同党案の思わぬ出来栄えをいぶかしがる自民党内からは、「民主党は日教組に対し『どうせ今国会では日の目を見ないので、目をつぶってほしい』と説得した」との声さえ聞かれた。
 民主党の今回の廃案方針は、こうした“口撃”を自ら認めることにもなりかねない。
 小沢一郎代表が就任して以降、終盤国会で政府・与党との対決姿勢を鮮明にし、重要法案を次々と先送りさせるという“戦果”を挙げる一方で、自らの政策をないがしろにする姿勢も見え隠れする。
<産経新聞:H18.6.10 (土)>
民主党が出した対案とは、対案を出したという言質を取るための偽装対案だったんだよ!!!
Ω ΩΩ < な、なんだってーーー!!!


共謀罪の時も自民党が「民主党の案を飲む」と言ったら民主党の案を自分で潰したしなぁ‥‥‥。

「共謀罪」で民主、自民党との協議に応じない方針
 「共謀罪」の創設を柱とする組織犯罪処罰法改正案について、民主党は2日午前、同法案の衆院法務委採決を目指す自民党との協議には応じない方針を確認した。自民党は同日午後の衆院法務委で民主党の修正案を採決するよう求めているが、民主党は「将来の再修正をにらんだ奇策だ」(渡部恒三国対委員長)と反発。荒井聡国対委員長代理は「今の状況では(民主党の)修正案提出を見合わせなくてはならない」としており、与野党の駆け引きが激化している。
 同法案は、国連で採択された国際組織犯罪某氏条約の批准に必要な法整備の一環と位置づけられている。しかし、麻生太郎外相は同日午前の記者会見で「民主党案のままだった場合、十分条件を満たしていないので、条約の批准はできない」と断言。これに対し民主党国対幹部は「自民党は『民主党案を丸のみする』と言っているのに、矛盾している」と批判した。
 民主党は国対役員会で「自民党の対応は『丸のみ偽装』だ。自民党との協議には応じられない」(荒井氏)との方針を確認した。鳩山由紀夫幹事長も記者団に対し、今国会中の採決について「基本的には無理だ」と述べた。
 これに先立ち小沢一郎代表は社民党の福島瑞穂党首と電話で協議し、「(衆院法務委などの)現場はカッカしている。『もっとカッカして頑張れ』と言ってある」と説明し、政府・与党との対決姿勢を強調した。
 一方、自民、公明両党は同日午前、国会内で国対委員長会談を開き、「民主党案が採決できないなんて、とんでもない話」との認識で一致。公明党側からは「継続審議にすべきだ」との意見も出た。
<産経新聞:H18.6.2 (金)>
自民党:カレーライス食べに行こうぜ。
民主党:パスタがいい。
自民党:カレーの方が旨いって。
民主党:パスタの方がおいしい!!!。
自民党:むー‥‥‥じゃぁパスタにしよう。
民主党:えっ!?('Д')
自民党:何。
民主党:やっぱりヤダ。
自民党:はあ!?!?('Д')
民主党:‥‥‥外食はまた明日か明後日にしようよ。
自民党:‥‥‥‥‥‥‥。(?Д?)

たとえて言えばこんな感じでしょうか。

共謀罪はテロ対策、教育基本法改正は国の未来のため。
どちらも今後必要不可欠であるにも関わらず、民主党はこのようにいい加減な態度を取るわけです。
共謀罪はどちらかというと「法案を通すために自民党が慌てた」のも一因ですが、教育基本法改正は「民主党案を取り込んだ方がよい」と判断されたから修正案に応じただけの話です。
にも関わらず「新たに(国会内に)調査会を設置し、時間をかけ審議を進めるべきだ」とは何たる言いぐさだろうね。
では一体彼らの出してきた対案とは何なのだろうね。

北朝鮮人権法案成立へ、制裁手続きは定めず
 与党と民主党が9日、今国会での成立に向けて合意した北朝鮮人権法案は北朝鮮の人権侵害に改善がみられない場合、政府に経済制裁の発動を義務づける内容だ。北朝鮮への「圧力」を強めることで、日本人拉致問題の解決を促す狙いがある。ただ、発動の具体的手続きは定めていない。制裁に踏み切るかどうかは政府の判断次第だ。
 与党と民主党が合意した修正案は、週明けの衆院拉致問題特別委員会で可決され、13日にも衆院を通過する見込み。民主党が要求していた脱北者の支援条項や、拉致被害者や脱北者を支援する民間団体への「財政上の配慮」を盛り込んだ。
<日経新聞:H18.6.6 (火)>
その割にゃぁ脱北者のための法案なら調整して通過させるんだね。
外務官僚の中には「日本が戦略的構想や方針を練ってはいけない」という戦後平和主義教育の妄執に取り憑かれている人達がいるらしいが、もしかすると民主党は「日本は日本人のためになる法案を練ってはいけない」という自虐的妄想で政治家をやってるのではないだろうか‥‥‥。
posted by バビロン7 at 11:06| Comment(1) | TrackBack(1) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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