2006年06月18日

撃つ撃つ詐欺か‥‥‥それとも

静かだ‥‥‥静かすぎる‥‥‥。

北のテポドン2発射準備 政府、燃料注入確認急ぐ
 北朝鮮が「テポドン2号」を発射するまでには、いくつかの段階がある。その最終段階が燃料の注入だ。政府はこれまでの情報分析から、液体燃料注入を開始する可能性があるとみて、17日も米国と協力し、確認を急いでいる。また安全保障会議メンバーに対しては、迅速に会議を開けるように待機するよう、引き続き指示を出している。
 テポドン2号は2段式で、1段目は新型ブースター、2段目は中距離弾道ミサイル「ノドン」が使用されている。射程は最長6000キロで米国アラスカ州まで届くとされる。それだけに米国にとっても脅威となるものだ。ノドンは平成5年に日本海に向けて、弾道ミサイル発射実験で使用されたもの。
 発射の準備段階としてはまず、この2段式ミサイルの組み立てを完了しなければならない。米偵察衛星の写真により、テポドン2号の発射台への設置が確認されていることは、組み立てが完了したことを意味する。
 また、
(1)目標追跡レーダー、気象観測レーダーの稼働
(2)発射実験場周辺海域の航行禁止区域設定
(3)ミサイル推進システムの予行−
なども必要となる。こうした準備は、平成10年8月に「テポドン1号」が発射された際の情報などを参考にすると、発射の3、4日前に終了している。
 この段階が終わると、弾頭の搭載、ミサイル追跡艦の海上への展開が開始される。これは通常、発射の2、3日前とされる。そして、最終段階として液体燃料が注入される。燃料の注入開始から終了までは約8時間かかるとみられており、これが確認されれば発射は秒読みに入る。燃料注入が確認されれば、日米韓の警戒監視は最高度のレベルにあがる。
<産経新聞:H18.6.17 (土)>
正直私自身が懸念しすぎなのかも知れませんが、テポドン1号で東北地方を越えて三陸沖までとばされた経験がある日本にしては静かすぎないかと思うんですよね。
まさか「アメリカ向けのミサイルだから日本は関係ない」とか考えている訳じゃあるまいし。
まぁ逆に、騒いだら騒いだで混乱が生じるかも知れないけどね。
でももう少し危機感を持たせるような対応があるように思うんだけど‥‥‥。

で、のんきな雰囲気垂れ流しの日本に対して北朝鮮は‥‥‥

北朝鮮、「人工衛星」打ち上げか  科学者集め軌道計算
 【北京17日共同】長距離弾道ミサイル「テポドン2号」の発射実験準備を行っているとされる北朝鮮が今年に入り、「人工衛星」の打ち上げに備え、宇宙工学分野の科学者を動員し、軌道の設定と計算の作業を進めていることが分かった。北朝鮮に詳しい情報筋が17日明らかにした。「人工衛星」として発信機などをテポドン2号に組み込み打ち上げを行う可能性も排除できなくなったといえる。
 発射の場合、北朝鮮は「平和目的の人工衛星」と主張するとみられるが、打ち上げに使われるミサイル自体を脅威とする日米が強く反発、制裁を含む厳しい姿勢で臨むのは確実で、緊張は一気に高まりそうだ。昨年9月の6カ国協議の共同声明や、日朝平壌宣言が破棄される危機に直面するのも不可避だ。
 同筋によると、北朝鮮は米国などから弾道ミサイル発射と非難されるのを避けるため、「人工衛星」発射と同時に軌道を公表することを検討しているという。
<中日新聞:H18.6.17 (土)>
「人工衛星」だそうな。
笑えすぎて脇腹が痛くなる良いわけですが、またぞろ「この嘘を鵜呑みにすることを使命と考える人たち」がテレビに出てくるんじゃないかと‥‥‥。
真顔で『日本もアメリカもロケットを打ち上げてるじゃないの!』と叫ぶのがね。

ミサイルの着弾先よりもそっちの方が楽しみになっている私も十分危機感が足りないですね。
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2006年04月29日

『必要な措置』をします。

与党、「北朝鮮人権法案」提出…入港規制など想定
 自民、公明両党は28日、拉致問題などの人権問題で北朝鮮の姿勢が改まらない場合、日本政府が「必要な措置」をとると定めた「北朝鮮人権法案」を衆院に提出した。「必要な措置」は、「特定船舶入港禁止法」による北朝鮮船舶の入港規制や、外為法による北朝鮮への送金停止などの経済制裁を想定している。今国会の成立を目指す。

 法案ではこのほか、政府などが、
〈1〉12月中旬を「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」とし、啓発活動に取り組む
〈2〉国会に拉致問題への取り組みを毎年報告する
〈3〉外国政府や脱北者支援の民間活動団体との連携を強化する――などを実施すると定めている。
<読売新聞:H18.4.29 (土)>
さてさて、なんとものんびりした内容の法案に見えますが、この法案の行方が見物ですね。
対案路線の民主党は何か出してくるでしょうが、最終的には満場一致で可決しますよね、これ。
棄権、反対をする輩が出るのかどうか‥‥‥いやぁ、楽しみですねぇ。
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日本の母、アメリカの父の前に‥‥‥。

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米大統領、拉致を批判「働き掛け強めたい」 横田さん面会
 【ワシントン=中村将】訪米中の拉致被害者、横田めぐみさん=拉致当時(13)=の母、早紀江さん(70)と弟、拓也さん(37)が28日午前11時(日本時間29日午前0時)から、ブッシュ大統領と面会した。面会で大統領は、「国の指導者が拉致を奨励するのは心がない」と北朝鮮の金正日総書記を批判。そのうえで、「(拉致問題解決への)働き掛けを強めたい」と述べた。
 面会は30分間で、加藤良三日本大使が仲介役として同席した。早紀江さんらは北朝鮮側が提供してきた、拉致された直後とみられるめぐみさんの写真や他の拉致被害者の写真、早紀江さんら家族が英文でメッセージをかいた手紙、拉致被害者救出の象徴である「ブルーリボンバッジ」などを大統領に直接手渡し、拉致問題解決への協力を訴えた。
 ブッシュ大統領は神妙な表情で早紀江さんの訴えを聞き、早紀江さんもブッシュ大統領の話をひざの上で手を組んで真剣に耳を傾けた。また、拓也さんは大統領の方に身を傾けて、一言も聞き漏らさないような表情だった。
 面会で大統領は、「最も心を動かされた面会の一つだ。お母さん(早紀江さん)がほしいのは再会だけだ。信じがたいのは、国家として拉致を許したことだ。指導者が拉致を奨励することは心がない」と指摘。
 さらに、被害者家族たちが拉致問題解決に向けさまざまな運動を展開していることに、「人権を尊重しない人に発言するのは勇気のいることだ。お母さんたちの行動を誇りに思う。人権を尊重することを私たちは守る」と語った。
 また、マクレラン米大統領報道官は、早紀江さんらと大統領の面会について「大統領は北朝鮮の人権状況に関心を持っている」と述べた。
 面会に先立って、早紀江さんはホテルのロビーで、「今年中にはたくさんの拉致被害者、苦しんでいる人が自由になれるようお力添えいただきたいと訴えたい」と語った。拓也さんも「他の被害者の気持ちも含めて、心を通してブッシュ大統領にお伝えしたい」と話した。
 一方、公聴会を主催した国際人権小委員会のスミス委員長(共和党)は、拉致問題を7月にロシアのサンクトペテルブルクで開かれる主要国首脳会議(サミット)の主要議題として提起するよう、ブッシュ大統領に働きかけていく意向を表明した。


≪横田早紀江さんの手紙全文≫

 横田早紀江さんがブッシュ米大統領にあてた英文の手紙の全文は、次の通り。
 親愛なる大統領閣下
 娘のめぐみは1977年、北朝鮮に拉致されたとき、13歳で、中学校から歩いて帰る途中だった。その後、20年間は、彼女に何が起きたのか分からず、苦悩の時を過ごした。
 後に亡命した北朝鮮工作員からめぐみが拉致されたことを聞いた。工作員は「彼女は、工作船の船底にある小さな暗い部屋に閉じ込められ、(日本から北朝鮮へ)暗い海を渡る間、『お母さん助けて』と叫びながら、部屋の壁をつめでかきむしっていた」と証言した。
 同封したのは、拉致された後、北朝鮮で撮られためぐみの写真。めぐみは、音楽が好きで、元気な女の子だった。でも、この写真では、とても寂しそうで、私は、思わず「めぐみ、あなたはこんなところにいたの。とても怖かったでしょうね。まだ助けてあげられなくてごめんね」と言い、写真をなでた。
 今でも、めぐみとほかの拉致被害者は、北朝鮮で生きているに違いない。子供の失われた年月は、取り返しがつかないが、世界中の国から拉致された被害者を救い、残りの人生を自由の国で過ごさせてあげることはできる。政府から非道な人権侵害を受ける北朝鮮の国民のことも忘れてはならない。
 大統領、私たちがあなたと米国民の助けをどんなにありがたいと感じているか知っていただきたい。
 横田早紀江
<産経新聞:H18.4.29 (土)>
ついにここまでたどり着きました。
記念すべき日の記事をここに残します。

次なる記念日は、まさに拉致被害者全員奪回の日、その時のみです。
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2006年01月24日

国防機密情報漏洩!特高警察カムバーーーーク!

日本の国防はどーなっとんねーーーん!!!

(/ ̄□ ̄)/ ┻━┻



陸自の最新型ミサイルデータ、総連団体に流出
 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)傘下の「在日本朝鮮人科学技術協会(科協)」(東京都文京区)が、陸上自衛隊の最新型地対空ミサイルシステムに関する研究開発段階のデータなどが記載された資料を入手していたことが二十三日、警察当局の調べで分かった。データはすでに北朝鮮に送られているとみられ、警察当局は資料の流出経路などについて捜査を進めている。
 警視庁公安部は昨年十月、無許可で医薬品を販売したとして、薬事法違反容疑の関連先として科協を家宅捜索。その過程で資料が発見された。
 このシステムは「03式中距離地対空誘導弾システム」(中SAM)で、陸上自衛隊が平成十五年度から順次配備を始めている。防衛庁の技術研究本部では六年から七年にかけて、開発に向けた研究を実施。研究開発段階から、三菱電機や三菱重工、東芝など国内の大手防衛関連企業が参画していた。
 科協が入手したのは、この研究開発段階で、三菱総合研究所が戦術弾道弾(TBM)への対処能力を含む性能検討用に作成していたシミュレーションソフトに関する説明資料。資料の表紙には作成日として「平成七年四月二十日」と記載されている。資料の中では、中SAMの展開・運用構想▽要撃高度▽要撃距離▽援護範囲−などに関する数値が記載。また、戦闘爆撃機に対する性能数値も記載されている。
 結果的に、配備が始まっている中SAMでは、戦術弾道弾への対処能力を考慮しての設計は行われなかった。しかし、この資料に記載されている戦術弾道弾に対する要撃高度や援護範囲などの考え方からは、陸自が中SAM以降の地対空ミサイルシステムで整備を進めるとみられる戦術弾道弾への対処能力を予測できることから、北朝鮮側に対抗手段を示唆しうる内容となっている。
 科協をめぐっては、警視庁が十四年に摘発した事件で、元幹部が北朝鮮やイランへの精密機器の不正輸出に関与していたことが判明している。

<産経新聞:H18.1.24 (火)>
最後の防衛手段である物理攻撃力が敵に筒抜けってなんじゃそら!!!

いやもう冗談ぬき破防法の適用をしないとだめ。
流出させたのが日本人なら速攻で外患誘致罪で死刑。
今後の対策として共謀罪法案と防諜法を策定し即国会通過。
日本版CIAもやって欲しいし、暴走しないように制限を加えた特高警察の復活もやっとくれ(ま、公安を進化させるだけでも良いだろうけど)。

もーなんつーか‥‥‥こんな事をやっているようでは米軍どころかどこともまともな防衛関係なんて作ること出来ないぞ?
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軍事技術を確保せよ

世の中ホリエモン一色ですがそこは敢えて流れに逆らってこの記事を取り上げてみます。

ヤマハ発動機ヘリ輸出先、人民解放軍と関係 警察庁指摘
 中国への無人ヘリコプターの不正輸出未遂事件で、輸出先となったとされる中国・北京市の「北京必威易創基科技有限公司(BVE社)」は国内で著名な航空専門会社の一方、中国人民解放軍とも関係が深いと、警察庁はみている。ヤマハ発動機への捜索は、福岡県警が摘発した不法就労助長事件が端緒となった。
 BVE社関連のホームページでは、ヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX L181」について「操作は簡単で、発展改良すれば軍事分野にも転用可能」などと動画で紹介している。この動画には、ヤマハ発動機のロゴが胸に付いた青色の作業服を着た作業員が無人ヘリのエンジンを説明しているシーンのほか、迷彩色の戦闘機の前を飛んだり、高性能の小型カメラを内蔵したりしている映像もあった。
 外為法などによると、「国際的な平和及び安全の維持を妨げることとなると認められるもの」の中には、「自律的な飛行制御及び航行能力を有するもの」を挙げており、中国へ輸出する際には「経済産業大臣の許可を受けなければならない」としている。
 ヤマハ発動機はこの無人ヘリを外為法には抵触しないように、自律的な飛行が不可能で規制には該当しない、と輸出の際に申告していたという。警察庁は「輸出しただけで違法行為なのに、今回は特に悪質な行為。違法性の認識は持っていたとみられる」としている。
 福岡県警外事課の柏木登美男次席は23日午前、報道陣ら約30人を前に事件概要を説明した。県警と事件との絡みについては「福岡県警が05年4月に検挙した不法就労助長事件で、都内の関係先を捜索したところ、今回のような輸出行為を仲介したことを示すような資料が押収された」と説明した。今後の捜査については「逮捕するかどうかなどは言えない」と述べるにとどまった。
 一方、ヤマハ発動機本社では、出勤した従業員は「何も知らされていない」「会社からの説明を待ちたい」と、足早に社屋に入っていった。
 本社では、捜索を受けた直後から、屋外にも流れる社内放送でたびたび「現在、福岡県警、静岡県警などの捜索を受けています。従業員の皆さんは協力に努めて下さい。状況はまたお知らせします」と呼びかけた。
 本社の建物から別の建物に歩いて移動していた従業員とみられる中年の男性は「状況がわかりませんので……。普段通りにするしかありませんので」と話し、小走りで向かった。
 静岡県警の捜査員ら数十人は午前8時半ごろから、本社の捜索に入った。午前8時40分すぎ、ある社員は「今まさに、続々と捜査員らが入っているところだ。これから(無人ヘリなど)航空分野の関係者らが会議室に呼ばれ、話を聞かれるのではないか」と話した。
<朝日新聞:H18.1.23 (月)>
「軍事面で重要な価値」 無人ヘリで中国新華社
中国国営の新華社通信が2002年5月、ヤマハ発動機が中国に輸出した無人ヘリコプターを基に、中国の北京BVE創基科技有限公司などが独自の国産無人ヘリを開発したと報じ、同ヘリについて「軍事面で重要な価値がある」と評価していたことが23日、分かった。
 02年5月23日の新華社電(電子版)によると、中国が国産無人ヘリの開発に当たって参考にしたのはヤマハ発動機の無人ヘリ「RMAX」。ヤマハ発動機が01年以降、中国向けに輸出した「RMAX L181」を指しているとみられる。
 同電はさらに02年5月23日に北京で開幕した国際科学技術産業博覧会で、同ヘリが注目を集めている、と伝えていた。
 一方、中国側が開発した無人ヘリは「空中機器人」(空中ロボット)と名付けられ、全長約3・6メートル、全幅約70センチ。ヤマハ発動機の無人ヘリとほぼ同じ大きさで、(ヤマハの無人ヘリを参考に開発したことにより)「視界外まで飛んでいったヘリを再び帰還させるという難題を解決した」などと説明している。
(共同)
<産経新聞:H18.1.24 (火)>
ご存じの方もいらっしゃるでしょうが、このヘリコプター、広島のヒロボウが開発し、ヤマ発が農薬散布機として大型軽量化したものです。
一度プロジェクトXに取り上げられまして、高齢の農家を助ける道具として紹介されました。
その後撮影カメラの搭載、プログラムに従って自動飛行する機能の付加がなされました。
中国電力の高圧電線の定期チェックに今後使用されるものです。


無論今の中国なら多少の投資をすれば似たようなものは作れるでしょう。
ですがそれが日本の製品のコピーであり、規定を破ってまで輸出された代物となると正直呆れて物が言えません。
心血注いで造り上げたラジコンヘリがあろう事か仮想敵国で軍事転用されてしまうとは、製品も技術者も浮かばれません。

つい失念していたのか意図的だったのかそれとも企業スパイの仕業だったのか。
どれであろうとこれは国防問題です。
これの重大性に比べればホリエモンの逮捕など野ダヌキが落とし穴に落ちた程度と代わりありません。
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2006年01月08日

中のパンダも大変です。

大熊猫とかいてパンダと読む。

かわいさ“武器”に揺さぶり?台湾に贈るパンダ決定
 【北京=末続哲也】中国政府は6日、昨年5月に台湾へ贈呈すると表明したパンダのつがいの選考結果を発表した。
 半年近くをかけて慎重に選んだ2頭のパンダの「かわいさ」を“武器”に、台湾住民の対中感情好転を狙うとともに、台湾の陳水扁政権を揺さぶる構えだ。
 選ばれた2頭は、1歳4か月で体重46キロの雄と、1歳5か月で同48キロの雌。中国政府は昨年8月以降、国内有数の専門家を投入し、「かわいい」「健康」「子宝」などの条件に合うパンダの選考作業を本格化。当初の23頭から、昨年10月には雄6頭、雌5頭に絞り込み、カップルの相性などを徹底的に調べ、最終結論を出した。
 台湾の中央通信によると、対中政策を担当する行政院(内閣)大陸委員会の呉ショウ燮(しょうしょう)主任委員は同日、中国側はパンダを統一戦略の中に位置づけていると批判するとともに、台湾当局との協議なしにパンダ受け入れを迫る中国は、台湾を尊重していないなどと不快感を表明した。(ショウは金ヘンに「りっとう」)
<読売新聞:H18.1.8 (日)>
パンダで揺さぶられるのか?と疑問に思うあなた。
ころっと引っ掛かったのは日本の方が先だと言うことをお忘れ無く。
言うまでもなく上野動物園に送られてきたパンダがそれです。

今更パンダを返せ殺せなどとバカなことを言うつもりはさらさらありませんが、生き物を使って政治をすることもあると言うことを肝に銘じるべきでしょう。
特に外交問題では裏に何があるかまで読み切った上で贈答品は扱うべきでしょう。

例えばこんな風に‥‥‥。

中国軍機 民間機装い偵察飛行 東シナ海 自衛隊電波を収集
 中国空軍が昨年十月以降、数回にわたり、民間機を改造した電子偵察機を東シナ海の日本の防空識別圏に侵入させていたことが七日、分かった。中国はガス田周辺で電波収集を強化しており、民間旅客機を装うことで、自衛隊のレーダー情報をより多く引き出す狙いがある。戦闘機の攻撃には相手のレーダーを無力化することが不可欠。中国の偵察活動はそれに備えて自衛隊の電波を分析するのが目的とみられ、東シナ海は「情報戦」の様相を呈してきている。
 この電子偵察機はロシア製ジェット旅客機「ツポレフ154M」をベースとした「Tu−154MD」で、日本の防空識別圏で確認されたのは初めて。
 同機の侵入に対し、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進(スクランブル)、機体の底部に電波・電子情報を収集するレーダー装置が取り付けられているのを確認した。
 自衛隊の航空機や艦艇、基地が出すレーダーの周波数などの電子情報収集機能が中心だが、電波交信の内容を傍受する機能も備えている可能性がある。
 Tu−154MDは、要人輸送機などを運用する中国空軍の民航部門所属とされ、現在二機存在するとの情報もある。北京周辺の基地を拠点に、任務ごとに国境周辺に移動しているもようだ。
 東シナ海のガス田周辺では中国空軍の別の電子偵察機「Y8EW」による電波収集も活発で、昨年は防空識別圏への侵入は十回以上にのぼった。上海を拠点にガス田周辺を周回し、九州や沖縄の自衛隊基地のレーダーが出す電波を広範に集めたとみられる。
 しかし、Y8EWの飛来は頻繁なだけに、自衛隊もレーダーの使用を最小限にするなどの対策を講じている。
 一方、民間機に偽装し、目新しいTu−154MDが飛来すれば、機体や飛行経路の把握に、レーダーを多用せざるを得ない。こうした状況から、政府筋は「自衛隊のあらゆる周波数の電波を吸い取ろうとしてTu−154MDを投入した」と指摘。防衛庁幹部はTu−154MDのような電子偵察機の登場は「軍事技術力の急速な向上の象徴」と警戒を強めている。
 現代戦では、湾岸戦争で多国籍軍がイラクのレーダーを妨害し、無力化した上で空爆した例にみられるように、電子偵察活動は重要な役割を占めている。ただ、これまで中国軍の中で空軍は近代化が遅れ、特にレーダーなどの技術力も低く、偵察能力は弱点だった。
 航続距離が短いという問題もあり、これまで中国空軍は陸続きで国境を接するインドなどには領空内からの偵察にとどまり、東シナ海は「空白地帯」だった。中国空軍は電子偵察機の航続距離を延ばすことに成功、海上展開も可能となり、昨年から同海域の重点的な偵察を行っているという。
 東シナ海では一昨年、中国原子力潜水艦による日本領海侵犯事件が発生している。「制海権確保には制空権をとることも不可欠」(制服組幹部)だけに、海空戦力の一体的な活動に向けた偵察飛行との見方もある。
 自衛隊にも空自のEC1や海自のEP3など電子偵察機があるが、「能力向上だけでなく、米軍と連携した電子戦態勢を急ぎ強化する必要がある」(自民党国防関係議員)との指摘が多い。
<産経新聞:H18.1.8 (日)>
中に何が入っているか分かったものではありませんな。

一般人に偽装した工作員。
民間機を改造した偵察機。
パンダを装った政治工作。

中国だけに特別な事じゃない‥‥‥と言うことも併せて認識するべきでしょう。
posted by バビロン7 at 23:43| Comment(0) | TrackBack(1) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年12月31日

嗚呼、条約違反

一つ遅れ気味の話ですが。

日本の抗議に「強烈な憤慨」…領事館員自殺で中国
【北京=竹腰雅彦】中国の在上海日本総領事館の男性館員が昨年5月自殺した問題に関して外務省が28日、「ウィーン条約上の義務に反する遺憾な行為があった」と抗議したことに対し、中国外務省の秦剛・副報道局長は29日の定例会見で、「我々は、様々なやり方で中国の印象を損なおうとする日本政府の悪質な行為に強烈な憤慨を表明する」と強い調子で非難した。
 この館員は、中国側から外交機密に関する情報提供を強要されたとする遺書を残したが、秦副局長は、「中日双方ですでに結論付けた事案を1年半も後に再び持ち出し、館員の自殺と中国当局者を結びつけようとまでするのは、完全に作為的なものだ」と日本側を非難した。
 秦副局長は、記者団からこの問題に対する中国側の調査内容の説明を求められると、「(日本の主張は)『下心のある誇張』という私の言葉から、何が事実なのか判断できるはずだ」として、説明を避けた。
<読売新聞:H17.12.29 (木)>
抗議するための抗議だったらしない方が良い。
「日本版MI6を作ります。」
そう一言言ってくれれば亡くなった領事官職員への手向けとなろう。

それにしても日本の危機管理のなってなさは心底酷いものなんですね。
工作員に弱みを握られた職員をそのままにしてしまうんですから‥‥‥。
本来なら工作を受けたときの対策窓口があってしかるべきであり、そうなった職員をすぐに日本へ連れ帰って工作員とのつながりを断つ処置がなきゃいけない。
素人考えでも思いつく話なんだから‥‥‥本当に何とかしてしっかりしてほしい。
日本という国が日本国民を守らないのなら、日本人の安全はどこにも存在しなくなってしまうんですから‥‥‥。


それから‥‥‥今回の件はウィーン条約に違反した行為らしいです。
ジュネーブ条約も同様に好き放題破られかねませんな。
破られた後で悔やむようなまねはしたくないものです。
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拉致実行犯の名前

ま た 菅 直 人 か ! ! !

「拉致実行犯」北工作員2人を特定 蓮池さん、地村さんが証言
 北朝鮮による蓮池薫(はすいけ・かおる)さん(48)夫妻と地村保志(ちむら・やすし)さん(50)夫妻の拉致事件で、警察当局は30日までに、拉致の実行犯として北朝鮮工作員2人を特定、国外移送目的略取容疑で捜査を始めた。2人は元工作員の辛光洙(シンガンス)容疑者と「朴」と呼ばれる工作員で、蓮池さんと地村さんが新潟、福井両県警の事情聴取に証言した。
 警視庁と両県警は今後、工作員2人の逮捕状請求に向け、合同で捜査を進める。
 調べでは、「朴」は、所在不明になっている北海道出身の小住健蔵(こずみ・けんぞう)さんに成り済ましスパイ活動を行っていた「西新井事件」の主犯格として、警視庁が1985年3月に旅券法違反容疑などで国際手配。辛容疑者は、拉致被害者原敕晁(はら・ただあき)さん=失跡当時(43)=の拉致の主犯として国際手配されている。
<産経新聞:H17.12.30 (金)>
‥‥‥間違い。
ここで辛光洙が出てきやがったかよ。
何が菅直人かっつーと、「在日韓国人政治犯の釈放に関する要望」にもあるように、ヤツの釈放要望書にサインした大物が、土井と管なのよ。まぁ他にもいるけど。

拉致問題など相手にしなかったどころか、容疑のあった輩の釈放要求をしていたとはね‥‥‥。
それが日本の政治か名乗ってるんだから腐敗や低迷は当然でしょうな‥‥‥。
これを知っても菅直人は「当時は知らなかった」などといってます。
しかし他国の政治犯として捕まっている人物の釈放要求などをおいそれと出してしまうバカさ加減は量り知れません‥‥‥。
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2005年12月28日

日中友好を謳う裏側で起こっていること。

友好という言葉が何かの印籠のように思っている人間達にこの記事を捧げたい。

上海総領事館員が昨年自殺、「中国が機密強要」と遺書
 中国・上海の在上海日本総領事館に勤務していた40歳代の男性館員が昨年5月、中国側から外交機密に関連する情報などの提供を強要されていたとする遺書を残し、総領事館内で自殺していたことが分かった。
 外務省は館員が死亡したことは認めているが、「遺族の意向があり、詳細については話せない」としている。
 複数の政府関係者らによると、館員は、総領事館と外務省本省との間でやり取りされる公電の通信技術を担当する「電信官」だった。
 自殺後、総領事や家族などにあてた遺書が数通見つかっており、このうち総領事あての遺書の中に、中国人の男から交友関係を問題視され、総領事館の情報を提供するよう求められたという趣旨の内容が記されていたという。
 要求された項目は、総領事館に勤務する館員の氏名や、外交機密に属する文書などを上海から日本に運ぶ際に利用する航空便名――などだったといい、男は情報機関関係者だった可能性が高いとみられている。
 遺書の中に、「国を売ることはできない」などとも書かれており、館員は外交機密に関する情報は男に伝えなかったとみられる。
<読売新聞:H17.12.27 (火)>
媚中派を疑え(Irregular Expression)とこちらを合わせてご覧ください。

程度の差こそあれ、日本以外のどこの国でもこれくらいの諜報活動は存在するんです。
CIA、MI6、旧KGB、モサド。
中国や北朝鮮もはっきりした組織名で語られることはないですが、上記4組織に比肩する組織があると見て良いでしょう。

亡くなった総領事館の館員ですが‥‥‥やっぱり女兵にやられたと考えられます。
家族持ちの男性が問題視される交友関係と言えば不倫しかありませんし、中国のみならず工作活動には常套手段ですよ。
つまりこの問題視される関係となった交友相手からして情報工作員なんですよ。
弱みがなければ徹底して造り上げる。
造り上げた弱みを徹底的に利用する。
そしてその弱みとは中国の歴史的に見ても、情に訴えかけられた末に造り上げられるものなんです。
ヤクザやチンピラが人の弱みを握っておいて「俺たち友達だよなぁ」と凄む手法を高度に洗練させたものだと認識すればいい。
お気の毒にこの領事館員は問題視されるような交友関係を作らされた上に、それを弱みとして利用され、「国を売ることは出来ない」と言い残して自殺してしまったわけです。
大使館、領事館の職員、訪中する政治家、官僚に対し、中国共産党政府は今なお虎視眈々と狙いを定めていると観るべきでしょうね。

ああいう現地での状況を鑑みるに、今「日中友好」を盛んに言い立てる政治家やジャーナリストや評論家が中国といかなる裏事情を抱えているのか‥‥‥想像しただけでも戦慄を覚えます。
こういう中国という国を、取り立てて「嫌え!」というのもあまり賢い手法じゃありませんが、オウムやインコのように「友好」だけを繰り返し唱え続ける輩はまさに鶏並みの頭と言えるでしょう。。
人を籠絡し、弱みを造りあげ、それにつけ込んで利益を攻め取るということが伝統的に行われている国であると言うことを一般的な認識とした上で付き合い方を考えていく‥‥‥という順序を踏んでいかないと、「友好」の果てに隷属が待っていることでしょう。


‥‥‥‥‥‥‥‥‥などとえらそうな文面を練っている内にZAKZAKでもっと詳しいのが来ました。

中国当局が脅迫か…上海総領事館員の首吊り自殺
ホステス使い色仕掛け
 上海日本総領事館の領事(46)=当時=が中国当局が用意した色仕掛けにハメられ、昨年5月に自殺していたことが分かった。27日発売の週刊文春によると、亡くなった領事は外務省と領事館の暗号通信を担当。領事の自殺は暗号解読をねらった中国当局の執拗(しつよう)な恫喝(どうかつ)が原因だったとみられ、中国政府の外交官に対する非道な工作活動に波紋が広がるのは必至だ。
 週刊文春によると、領事は昨年5月6日午前4時ごろ、上海総領事館の宿直室で首をつって自殺した。領事は旧国鉄出身で、分割民営化後に外務省に入省した。米・アラスカのアンカレジやロシアに勤務した後、平成14年3月に上海総領事館に単身赴任した。
 赴任後、領事は同僚に連れられ、外国企業が多く集まる虹橋地区にあるカラオケクラブに足を踏み入れる。そして、1人のホステスに魅せられ、足しげく出入りするようになった。
 クラブは事実上、個室で、ホステスが“接待”してくれる。そのうち、ホステスは中国当局に摘発され、取り調べで上客だった日本人の名を供述するよう強要された。
 供述の中に領事の名前があることに目を付けた当局は、15年6月、このホステスを利用して情報機関に所属する工作員の男に領事を接触させた。
 当初、工作員は機密レベルの低い情報提供を要求。領事は昨年4月に外務省へ転属願を提出し、ロシアの総領事館に転勤が決まったが、工作員の男は、ホステスとの関係を「領事館だけでなく、本国にバラす」「(女性との)関係はわが国の犯罪に該当する」と何度も脅迫した。同年5月に入り、工作員の脅迫はエスカレートし、転勤先のロシアの情報も提供するよう迫られた。
 きまじめだった領事は工作員と深い付き合いとなってしまったことに責任を感じ、総領事や妻、同僚に計5通の遺書を残して自殺。総領事あての遺書には「自分はどうしても国を売ることはできない」などと記されていたという。
 領事は外務省と総領事館の衛星通信や情報伝達を担当する「電信官」で、総領事しか知らない国家機密も把握。特に衛星通信に使われる極めて複雑な暗号の解読方法を熟知していた。
 中国当局はこの暗号に強い関心を示し、領事が転勤と決まるや何とかして暗号の解読を引き出そうと、強い圧力をかけたものとみられる。
 冷戦さながらの色仕掛けによる諜報(ちょうほう)戦。外務省は、国を守ろうと“殉職”した職員について事実関係を一切、公表していない。
<ZAKZAK:H17.12.27 (火)>
はい、始まりは“ホステス”という姿をした諜報工作員でしたね。
奇しくも今月の月刊正論は情報戦略をテーマにした「情報貧国日本の危機」特集を掲載していました。
最後の一線を守るために自殺した館員。
自らの甘さで失敗をしたとは言え、最低限果たそうとした「国を守る」という遺志。
これを日本はどう受け止め、どう未来に活かしていくのか。それこそがせめてもの手向けというものでしょう。

‥‥‥‥‥‥‥‥‥そういえば今年、町村前外相が日本版MI6を‥‥‥と言っていたことがある。
これこれ。
9.11テロ以降特に強く言われるようになった議題だけど、領事館員が自殺したのがその前の年の5月だし、外務省側に大きな影響を及ぼしたと見るべきだろうな。いや、及ぼしてくれ。
これでも動いていないようなら国家じゃない。
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2005年07月21日

ネットは証拠隠滅が非常に困難なのよね(w

◆【コラム】日本の外交は誰が動かしているのか。

「日本で最も政治的にパワーのある人」を捜しだすためにやってきた宇宙人があちこちを歩き回ったが、徒労に終わり、帰ってしまったというおどけ話を耳にしたことがある。日本の政治構造は、伝統的に非常に分権的だ。天皇制という制度自体が、政治的にはその実体があい昧だ。ある学者はそれを、真ん中ががらんとあいている「ドーナツ型の権力構造」だとした。政治学者・丸山真男氏が語る「無責任の体系」でもある。

日本の「右傾化」を考えるとき、こうした認識が必要なものと思われる。現在、日本の「平和憲法」体制が急速に変質する兆しを見せているのは事実だ。しかし、それが日本全体がひとかたまりになった体系的な動き、だと考えるのは「まだ」むずかしい。長期的な戦略のもと着々と進められる、統制され、計算された「野心」や「陰謀」を、客観的に確認するのも容易ではない。いま日本の問題は、一貫した戦略の「過剰」ではなく、全体的な外交戦略の「不在」にある、と判断すべきだろう。

長い間、官僚が統制してきた外交が、脱冷戦の変化について行けず、右往左往する間に、部分的に各「特殊な利益」がばっこし、外交を乱れさせている。日本国民も漠然とした不安感のなか、客観的な利害関係よりは感情的なスローガンに動員されている。これまで、日本外交の行方を決めたものは、拉致(らち)、歴史(靖国神社参拝)、そして自衛隊にまとめられる。昨年11月の「にせ遺骨」事件以降、日本政府が「拉致被害者の一部は生存している」という前提のもと「早期の帰還」を正式に求めて以来、朝・日交渉は停滞している。

日本内では経済制裁の発動を求める声が高まったが、ブッシュ米政権が「対北朝鮮交渉論」に転じる兆しを見せるにつれ、日本は悩みに陥った。北朝鮮への強硬姿勢が、北東アジア外交で日本をむしろ孤立させているからだ。靖国神社参拝と歴史教科書問題には、日本国内政治の計算、根深い保守的歴史観、日本の相対的な位相低下に対する保守右派の危機意識−−など諸要素が絡まっている。歴史問題が韓国や中国との関係を悪化させていて、民主党だけでなく執権自民党内でも、靖国神社の代案に対する模索や東アジア外交の再構築をめぐる議論が具体化しつつある。

しかし、国内外的に窮地に追い込まれた小泉首相がむしろ「8月15日に靖国神社参拝」という、真向かいからの突破に踏み切る兆しさえあり、扶桑社版歴史教科書も5年前よりは採択率が大きく高まるもようだ。自衛隊も、米国の軍事戦略・北朝鮮の脅威などに支えられ、日本の軍事力行使に課された政治的かつ物理的な制約を一つずつ解消する「普通国家化」を進めてきた。しかし、これは、日米の軍事的一体化、つまり日本が軍事的に米国に統合される過程でもあり、日本としては「もろ刃の剣」のような選択だ。日本の国益に常に一致するとの保障がないという悩みが伴われる。



複雑な構造を持った日本の「右傾化」を代える方法も多様に講じられるべきだろう。第一、圧力、すなわち「外圧」は肝要だ。靖国を含め歴史問題の原則を明確にするのは、日本への問題提起のため依然として必要とされる。韓国政府の「歴史問題提起」は、これまで便宜的かつ一時的な性格が強かったのも事実だ。

第二に、「包容」の戦略も必要とされる。日本の大衆に迫る形と言語でもって批判的なメッセージを伝えること、「日本の良心勢力」だけでなく、政財界の指導層にも食い込むため努力すること、日本の将来の方向も視野に入れた「地域の安全保障協力体制」を多角的に試みること−−などが、それに含まれるだろう。

第三に、在日韓国人の地方参政権獲得とともに、日本社会を内側から変化させる方法も進めなければならない。そうした点から、今回、韓国が先に、永住する外国人に地方参政権を付与する措置を取ったのは、高く評価されうる。日本が歩む道に韓国が及ぼす影響力は少なくない。





[略歴]1953年生れ。ソウル大中退。日本の国際基督教大学卒業。東大・大学院修了(法学博士)。専攻は東アジア国際政治。米プリンストン大学・客員研究員。著書に『東アジア冷戦と韓米日関係』など。

李鐘元(イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学)

2005.07.15 18:50:32

<中央日報:H17.7.21 (木)>


ネットで話題の主権侵害作戦命令書コラムが大元の中央日報で削除された模様。



李鐘元(イ・ジョンウォン、立教大学教授、国際政治学)

元記事の跡地。



ミラー

それとミラーね。
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2005年07月07日

狙いはG8

急報。



◆ロンドンで同時爆破テロ、死傷者多数

 【ロンドン支局】英国のロンドン市内にある地下鉄やバスで7日朝のラッシュ時に少なくとも6回の爆発があった。多数の死傷者が出ている模様だ。英国警察当局は同時多発テロと見て捜査している。

 6日から英北部グレンイーグルズで始まった主要国首脳会議(サミット)に合わせた同時多発テロの可能性が強い。ロンドンは2012年の夏季五輪開催が決定したばかり。

 爆発はまず、リバプールストリート駅近くで、7日午前(日本時間同日夕)のラッシュ時に発生、市内全域で地下鉄が運行停止となった。その後、爆発はほかの3つの地下鉄駅と3台のバスで連続して発生した。ロンドンのユーストン駅の警察関係者は、一連の爆発による死者が最大で50人に上ると語った。オールドゲート駅だけで90人の負傷者が出たとの情報がある。また、市中心部にあるラッセル広場では2階建てバスの2階部分が吹き飛ぶ勢いだった。

 一連の現場は英国有数の金融街シティーに近く日本企業も多数ある。また、セントポール大聖堂、バッキンガム宮殿などの観光名所も近い。在ロンドン日本大使館は日本時間午後7時30分現在、日本人の被害者の情報は確認されていないとしている。

<読売新聞:H17.7.7 (木)>


サミットが開かれ、2012年五輪に内定したイギリスでテロまで発生しました。

地下鉄とバスを爆破地点とし、朝の通勤時間帯を狙った許されざる犯罪行為です。

犯行声明を出したのは「ヨーロッパのアルカイダ」だそうです。



◆ロンドンの同時爆破テロ、G8が非難の緊急声明へ

 【グレンイーグルズ=池辺英俊】ロンドンで発生した同時爆破テロを受け、主要8か国(G8)首脳は7日夕(日本時間8日未明)にもテロを強く非難する緊急声明を発表する。日本政府筋が同日、明らかにした。

 ブレア英首相が7日午後(日本時間7日夜)、ロンドンで警察関係者からテロの状況などについて詳しく聴取し、グレンイーグルズに戻った後、G8首脳会議を開催し、緊急声明を発表する段取りだという。

<読売新聞:H17.7.7 (木)>


あらためて先進国に喧嘩を売ったわけです。

下手をすると米英に批判的だった国が意趣返しをするかも知れませんね。



しかし被害は甚大。

一人でも多くの人が助かることを願います。
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2005年03月24日

人権防衛戦線継続中

◆人権擁護法案:与党懇話会、今国会成立を確認

 与党人権問題懇話会(座長・古賀誠自民党元幹事長)は23日、国会内で会合を開き、自民党内の調整が難航している人権擁護法案について、今国会で成立させることを確認した。同党内には、人権擁護委員の選任要件に国籍条項を設けるなどの修正を求める意見が出ているが、公明党側は「原案通りの成立が望ましい」と異論を唱えた。

 会合で古賀氏は「私の不行き届きと力不足で、未だに最初の関門を突破できない状況だ。公明党の皆さんには申し訳ない」と陳謝した。さらに「党内手続きは非常に難しい。法案の中身も含め、検討させていただきたい」と述べ、公明党側も今後の調整を古賀氏に一任することを了承した。【森本英彦】

<毎日新聞:H17.3.23 (水)>


人権侵害法案が独裁者の手にゆだねられたようです。



ここで大々的に叩き潰してやりたいところだが、依然としてマスコミ共は我が身可愛さに「メディア条項凍結反対。削除を要求。」とだけ連呼している。

この法案の残虐な攻撃性について徹底追及する輩はいない。

ホリエモンがそうしたバカさ加減にメスを入れてくれるのならフジテレビ買収に賛成してやっても良いのだが、所詮は株転がし。ニッポン放送で満足しておけ。

ところでラジオ放送の経営者が変わったから、総務省が新たに経営者の審査し直しをするらしい。ソースがないんだけど‥‥‥。堀江で大丈夫か‥‥‥???

えっと、話がわき道に逸れたので修正。

世の中の人権乱用具合を自民党の若手、城内議員が暴露してくれた。



◆これも人権侵害? 全国弁護士会、次々「勧告」

 過激な性教育を行った教員の処分は人権侵害、国歌斉唱も人権侵害−など、全国の弁護士会が、イデオロギー色の強い人権侵害勧告などを次々に出している現状が、人権擁護法案をめぐって18日開かれた自民党法務部会・人権問題調査会で報告された。

 城内実衆院議員がまとめた報告によると、東京都立の養護学校で、性器を露出した等身大の女性の人形を性教育に使った教員が平成15年に都教委から厳重注意の処分を受けたが、東京弁護士会は今年1月に教育の自由などを侵す人権侵害として都教委に警告。警告書の中では養護学校から都教委に提出された人形など教材の返還なども求めた。

 ほかにも、公立中学校校長が卒業式の国歌斉唱を「強制しない」と事前説明しなかったことは生徒への人権侵害(今月、大阪弁護士会)▽朝鮮初中級学校の卒業生に中学校卒業程度認定試験(中検)を受験させるのは人権侵害(16年3月、新潟弁護士会)▽音楽教諭に国歌伴奏を強制したことは人権侵害(16年2月、第二東京弁護士会)−などの勧告・警告が全国で相次いでいるという。

 城内氏は、人権擁護法案について、人権侵害の定義のあいまいさや人権擁護委員の選考過程の不透明さなどの問題点から法案に反対しているが、「法案が成立すれば、非常識な事案が次々に『人権侵害』と認定される危険性がある」と指摘した。

<産経新聞:H17.3.19 (土)>


いやいやいやいや、どうですかこの惨状。

人権が泣いてますよホントに。

挙げ句の果てに‥‥‥。



◆人権擁護法案、与党懇話会に差し戻し

 政府が今国会で再提出を目指す人権擁護法案をめぐり、自民党は18日、3回目の法務部会・人権問題調査会合同部会を開いたが、賛否が分かれ党内了承を見送り、与党人権問題懇話会(座長・古賀誠自民党元幹事長)に法案を差し戻した。自民党法務部会でも並行して議論する。

 今国会での成立を強く求める公明党は、自民党部会で提案された「人権擁護委員に国籍条項を設ける」「メディア規制条項の削除」などの修正案に難色を示している。古賀氏は、公明党と連動する形で巻き返しを図るとみられる。

 古賀氏「福岡2区の補選(の選挙協力)も含めて公明党と話はついている。何とか国会の場に議論を移してほしい」

 安倍晋三幹事長代理「言論の自由や政治家の信条にかかわる法案だ。強引に党内の議論を押さえ込むのは不可能だ」

 この日の自民党合同部会が始まる2時間前、法案づくりを主導してきた古賀氏は慎重派の安倍氏と会談。1時間20分間の押し問答でも意見は一致しなかった。古賀氏は「法案を国会に提出しなければ、公明党の選挙協力が得られなくなる」との考えをにじませた。

 合同部会で、終盤になっても結論が出ないことにいらだった古賀氏は、慎重派の発言をさえぎるように「お願いがあるので聞いてほしい」と切り出し、「今までの議論を与党人権懇に持ち帰りたい」と提案。これに対し「自民党のレゾンデートル(存在意義)にかかわる問題だ。引き続きここで検討すべきだ」(古屋圭司党改革実行本部長代理)との異論が相次いだが、古賀氏は「与党人権懇が持ち込んだ法案だ。誰も一任させろとは言っていない。私の人権を守らせてくれ」と声を荒らげて押し切った。

<産経新聞:H17.3.19 (土)>


議論の場で人権を持ち出す座長の古賀。

人権擁護法案が通った後に予想される荒廃ぶりを体を張って表してくれました。



死んでも成立させねぇぞ。

今そこら中にメル凸中さ。(w
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2005年03月16日

テロリスト来襲!!!

竹島の日



今日島根県議会で条例の制定がなされるようですね。

跡形もない日韓友好年の年が竹島の日本領土化100周年とはこりゃまた因果な年ですね。

朝日新聞中央日報が必死に島根県議会を責め立てたりしてますが、「国の対応は不十分」と批判する澄田島根県知事を筆頭とする方々ですからね。んなこと無関係に粛々と制定されることでしょう。



さて、国内で慌てているのは政府と外務省ぐらいですかな。拉致問題同様放置しておいたツケが回ってきたところでしょう。

一方韓国は俄然勢いづいています。誤った方向に‥‥‥‥‥‥‥‥‥。



◆日本大使館前で反日集会が激化 一部は日本へ

 島根県議会が予定通り16日の本会議で「竹島の日」制定条例案を可決すると伝えられ、今日15日、韓国内では反日集会が激化している。

 各市民団体はソウルの日本大使館前で前日、指を切断して抗議し、深夜の奇襲デモなどを起こしたのに続き、今日午前から日本の教科書歪曲と独島領有権主張に抗議する反日集会が一層激しさを増している。

 市民団体『6・15共同宣言実践のための青年学生本部』は今日午前10時30分ごろ、ソウル・鍾路(チョンノ)区の日本大使館前で、駐韓日本大使の顔が書かれた旗を燃やし、日本を糾弾した。

 同団体メンバーらは、「日本は歴史歪曲を即刻中断しろ」と描かれた紙飛行機30個を日本大使館の中に投げ入れ、23日に東京に代表団を派遣し抗議の意志を日本人に直接伝える計画だと宣言した。

 14日深夜に奇襲デモを強行した社会団体「活貧(ファルビン)団」など独島守護汎国民連帯も今日正午ごろ、日本大使館前で反日集会を開いた。

 活貧団のホン・ジョンシク団長は凶器で自害を試みたが、警察に阻止され失敗し、扶桑社刊『あたらしい歴史教科書』をかたどったダンボール4箱を燃やしたりした。

 これらの団体は島根県の「竹島の日」条例案制定中断を求めるとともに、韓国国民の自由な独島往来を許可するよう政府に要求している。

 北派工作員(HID)、愛国青年同志会も今日午後、日本大使館前で駐韓日本大使の名前が書かれた豚を捕獲するパフォーマンスと同時に大がかりな反日集会を開く予定だ。

 大韓民国独島郷友会(会長:チェ・ジェシク)会長団は今日午前、日本に出国し、島根県議会の議長団と会談し、16日には本会議場に入り、「竹島の日」制定条例案議決を阻止すると発表した。

<朝鮮日報:H17.3.15 (火)>


やー凄い凄い。

なんか指を切断して訴えた人もいるそうで‥‥‥。

なんちゅーか成長しない国だなぁ‥‥‥って思いますね。

肖像を焼くのはそりゃ気持ちいいだろうけど、全然建設的じゃないんだよね。

そもそも“建設的”という概念があるかどうかもこれを見ていると怪しくなってくる。



んで、何やら韓国の活動家が島根県議会に乱入すると息巻いてます。

日本の一般国民なら「んなまさか( ̄▽ ̄)」と笑うところでしょうが。



◆竹島に戸籍置く韓国市議、島根県議会を訪問「再考を」

 日本の竹島(韓国名・独島)を巡り、「竹島の日」を定める条例案が島根県議会本会議で採決されるのを前に、竹島に戸籍を置く韓国の団体「独島郷友会」会長の崔在翼(チェ・ジェイク)・ソウル市議(49)ら2人が15日、松江市の県議会事務局を訪れ「採決の再考を促したい」と強調した。

 記者会見した崔会長は「県議会は日本政府にそそのかされて、竹島が日本の領土と国際社会に認知させようとしている。両国にプラスにならない動きを冷静沈着に話し合うために来た。県議のみなさんの正しい判断を期待する」と話した。可決された場合は「行動を起こすが、具体的には言えない」と述べた。

 この日、県議との面会を求めたが、議員は不在で会えなかった。崔会長らは16日の本会議を傍聴し、17日に帰国するという。

<読売新聞:H17.3.15 (火)>


◆島根県議会訪問のソウル市議、カッター出し取り押さえられる

 「竹島の日」条例案に反対するため、島根県議会を訪れていた韓国の崔在翼ソウル市議が16日午前8時50分ごろ、県議会棟の玄関付近でカッターナイフを取り出し、警備員らに取り押さえられた。

<産経新聞:H17.3.16 (水)>


それを本当にやるのが、コリアンクォリティーなのです。

記事をよくごらんください。

ソウル市議会員ですよ?市議会員!!!

韓国の公務員ですよ!?こ・う・む・い・ん!!!

信じがたい行為ですな。

しかもですねぇ、カッターナイフ所持!!!武装してますよ!?

暴力によって政治的要求を認めさせようとする行為を何と呼ぶかご存じですよね。



テ・ロ・リ・ズ・ムですよ。

あのソウル市議会員は紛れもないテロリストですよ。



北半分だけじゃありませんでした。

南半分もテロ国家だと言うことを世間に暴露しちゃいました。

カッターナイフを取り出して自刎でも遂げるつもりだったのでしょうか?

傍迷惑な民族です。

改正油濁賠償法の適用範囲に「韓国人」も加えて欲しいものですな。



あとは我が国の首相と政府と外務省の対応が見物なんですが‥‥‥いまいち期待できませんな‥‥‥。

はあ‥‥‥‥‥‥‥‥‥。



追記



◆島根県議会訪問のソウル市議、カッター出し取り押さえられる

「竹島の日」条例案に反対するために松江市の島根県議会を訪れていた韓国の崔在翼ソウル市議が16日午前8時50分ごろ、議会棟の玄関付近でカッターナイフを取り出し、近くにいた警察官らに取り押さえられた。

 崔市議は竹島の韓国領有権を主張する団体「独島郷友会」の会長。カッターと一緒に白い紙を取り出しており、自らの指を切って血で声明文を書くつもりだったと話しているという。けがはなく、警察官が事情を聴いている。

 県議会は、崔市議と同行していた独島郷友会の関係者1人を傍聴させないことを決めた。

 崔市議は同日午前8時20分ごろから議会棟前で「独島はわれわれの領土」とハングルで記された旗を広げ、報道陣のインタビューに答えていた。議会事務局に宮隅啓県議会議長への面会を求めたが断られ「侵略的行為を密室で決めている」と憤った直後だった。

<産経新聞:H17.3.16 (水)>


引用した記事が差し替えられ、詳報が来たようです。

さすがに自刎しようとか、会議場で暴れ回るつもりではなかったようですね。(w

まーそもそも「血染めの抗議文」ってーのも時代がかってますが、その場で書くなよ。(w
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日韓友好、注目の一冊!!!

教科書一つでこれほど大騒ぎになるとは、何とも紐帯の堅い友好関係ですな。

しかしこれほどわかりやすい工作もありませんわな。



◆扶桑社教科書 流出の検定申請本配布 教授ら内外報道陣に

 新しい歴史教科書をつくる会のメンバーらが執筆している扶桑社の中学校歴史・公民教科書を批判している高嶋伸欣琉球大教授らが11日、文部科学省が検定中の同社の白表紙本(検定申請本)が流出しているとして東京都内で記者会見し、入手した全文のコピーを「貸与」名目で報道陣に配布した。会見には中国や韓国のメディアも出席しており、内容は両国政府に伝わるとみられる。

 高嶋教授らは「研究者などから見せてほしいという要請があれば応じる」と公表を続ける意思を表明。入手先について「各地の教育委員会に流出しているものを手に入れた」とした。

 現在行われている教科書検定は来春から中学校で使われる教科書に対するもので、歴史と公民はそれぞれ扶桑社など8社が申請。作業は終盤を迎えており、今月下旬以降に結果が発表されるとみられる。

 公表について文科省幹部は「白表紙本が明らかにされたとすれば遺憾だ」と語った。

 扶桑社書籍編集部の話「検定中なのでコメントできない」



 ■外圧を促す政治活動

 検定申請された教科書は、教科書調査官や教科用図書検定調査審議会委員に予断を与えないため、どの会社の教科書か分からないように表紙を白くしていることから「白表紙本」と呼ばれている。

 教科用図書検定規則の実施細則が検定結果発表まで白表紙本の公表を関係者に禁じていることも、公正さを守るための措置だ。

 中学校教科書の検定をめぐっては、扶桑社が初めて参入した前回の平成12年度も同社の白表紙本を入手した朝日新聞と毎日新聞が内容を報道。中国と韓国が検定不合格を求める内政干渉を行った。今回も近現代史や拉致事件の記述をめぐり中韓や北朝鮮が白表紙本の内容に注目している。

 入手先を明らかにできない白表紙本の全文コピーを内外のメディアを集めて配るという乱暴な行為は、終盤で外圧導入を狙う検定妨害であり、わが国の教科書検定制度そのものを破壊しようとする危険な政治活動といえる。(教科書問題取材班)

<産経新聞:H17.3.15 (火)>


◆歴史教科書問題:韓国政府が対策班 15日に初会合

 韓国の通信社、聯合ニュースによると、日本の中学歴史教科書の「歪曲(わいきょく)」に韓国内の反発が強まっている問題で韓国政府は13日、青瓦台(大統領官邸)や教育人的資源省、外交通商省などが加わる全政府レベルの対策班を発足させ、15日に初会合を開催することを決めた。

 対策班には各省庁の局長級幹部が参加。市民団体や歴史学者らの意見も聞き、日本側に改善と善処を求める対応策などを協議していく。

 韓国では「新しい歴史教科書をつくる会」主導で扶桑社が発行する教科書への懸念が高まっている。韓国政府関係者は「日本の右傾化で同教科書の採択率が高まることが予想される中、政府レベルで積極対処していく」と述べた。

<毎日新聞:H17.3.13 (日)>


◆産経抄(3/15)

 ▼検定中の教科書、いわゆる「白表紙本」がまた外部に流出した。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーらが執筆した扶桑社の中学校歴史・公民教科書である。先週、琉球大学の教授らが記者会見で明らかにしたのだが、これには奇妙なことが多すぎる。

 ▼扶桑社側が採択活動のため部外者に渡した、とこれまでも「つくる会」を批判してきた教授は主張する。そう言いつつ自身が、会見に出ていた内外の報道陣に白表紙本のコピーを配っていた。なぜか本紙以外の新聞は、この事実に触れていないが。

 ▼この教授はさらに、最新号の『週刊金曜日』に「独占入手!」と銘打って、教科書の内容を報告した。会見と同じ日には韓国メディアが一斉に教科書の内容を報じて、反日キャンペーンを開始している。この符合は何なのか。

 ▼扶桑社の教科書をめぐっては、平成十二年度にも同じような騒ぎがあった。白表紙本を入手した朝日新聞と毎日新聞が内容を報道すれば、「つくる会」に敵対する団体が公然とコピーを販売する。それらの動きに呼応するように、中国と韓国が、検定不合格を求めてきた。

 ▼今回の流出について教授は、文部科学省に調査と扶桑社の教科書を検定からはずすよう、求めているという。ここまでくると気づくが、なんだか段取りがよすぎやしないか。そもそもこの人は故家永三郎氏に続き、「検定は憲法違反」と訴訟を起こした人物である。

 ▼高校の教科書検定で、記述の修正を迫られて執筆を断念、「表現の自由が侵された」というのだ。自分の教科書を合格させない検定は違憲だが、気に入らない教科書は合格させないよう圧力をかける。今回の流出事件と同様、奇妙ではあるが、意図がわかりやすい人であるようだ。

<産経新聞:H17.3.15 (火)>


・扶桑社の歴史教科書が流出。

・大学の教授がそれを手に入れたと公表。

・なんとそれを二次配布。流出を幇助。

・公表の明後日、この教授が「週刊金曜日」で教科書について語る。

・同日、韓国がファビョる。

この流れるような連係プレーを怪しまない人間は余程の無関心か余程のお人好しと言って良いと思うが‥‥‥。

こうなると始めの「流出」すら怪しいものですな。



教科書の基準は日本政府が決定し、基準が満たされていれば何種類あろうとかまわない。

それらの教科書から、どれを選ぶかは各自治体の教育委員会が決める。

その過程に横からとなりの国が嘴を突っ込んでくるなんてのは異常でしかない。

しかもそれの手引きを日本人がやってるんだから、怒りと呆れと嗤いが一巡りしてまた腹立たしくなってきますな。

こーいう種類の人々を「他人の顔色ばかり伺う人」って言うんでしょうな。

戦後の日本人で、最も直さなくてはいけない点と言われてるやつですね。

日本人としての主体性を持つためには、扶桑社の教科書と、その他の教科書を読み比べて、幅広い視点から物事を見ることを覚えるべきですね。

そうそう、写真が出て来たらまずこっちと比較して証拠能力の有無を確認しましょう。



さて、矢面に立たされる外務省がコメントを出してます。



◆白表紙本配布 教授らを批判 外務省首脳

 外務省首脳は十四日夜、記者団に、文部科学省が検定中の扶桑社の白表紙本(検定申請本)が流出していることについて「教科書問題で日本の一部学者が、不可解な会見までしてあおり立てている。誰も中身を見ていないうちに批判が始まっているという、変な状況が生まれている」と述べ、検定結果発表まで公表が禁じられている白表紙本を、記者会見などで配布している高嶋伸欣琉球大教授らを批判した。

<産経新聞:H17.3.15 (火)>


伏魔殿から“不可解”と言われる学者って一体何なのでしょうか‥‥‥。
posted by バビロン7 at 01:22| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年03月09日

大日本帝国軍も日本人でした。

さて先日の「たかじん」の評価でもさせていただきましょうか。



今回の番組の基本的スタンスは「南京大虐殺の証拠写真を検証した本の紹介」であって「南京大虐殺は無かったのか」と一方的な結論付けをしていたのではありませんでした。

で、本を紹介した上で「改めて南京大虐殺の有無を検証し直す必要があるのではないですか?」と視聴者、世間に投げかけるものでした。

ゲストの東中野教授が出された本と、タブーに踏み込むことを是とする番組があったればこそ、この特集が組めたのでしょうね。

その東中野教授ですが、雰囲気はいかにも学者然としていて、「南京大虐殺を否定してやる!」というようなあからさまな姿勢は見られませんでしたね。終始冷静で、訥々と解説をされていました。

番組全般も、「虐殺はあった」「いや無かった」という水掛け論にならないよう、副司会の辛坊さんがしきってくれて、非常に、非常に“まともなディスカッション”が為されました。

すなわちバカ話に終始したり、議論が拡散したまま終わったりしなかった、とても良質な内容だったというのが、私の評価です。



「南京大虐殺はあった派」の専門家と呼べる人がいなかったのが残念なところですかね。

デーブ氏はこうした“討論では”田嶋陽子並みの電波ですし‥‥‥。

遥氏やざこば師匠はどちらかと言えば一般人代表でした。

川崎氏は確証も無く鵜呑みで信じ込み、さらにそれが真実だと触れ回る「朝日伝聞社族」の代表と言えましたね。そう言う意味では役に立ってくれました。(w

ともかく強硬な「大日本帝国悪し」一辺倒のデーブを納得せしめたのは大きな効果があったでしょう。



世の中にどれくらい「南京大虐殺真実派」がいるのかわかりませんが、その論拠として写真を利用している書籍は全て信憑性が寸毫もないと断じて良いでしょう。

「南京大虐殺真実派」が写真について反駁できるとはとても思えません。東中野教授の取組具合は半端じゃないですからね。

この東中野教授の研究成果を旗頭に立てて、宮沢喜一元首相、河野洋平のコメントを全て撤回し、歴史教科書に載っている「南京大虐殺」を削除し、中国からのプロパガンダに対抗して行く必要があるでしょう。



金美齢氏が「日本には虐殺するような文化もメンタリティも無い」と仰ってました。

ここがまさに、私が「南京大虐殺」に対して感じていた違和感のポイントでした。

日本人が戦いもしていない民間人を30万人も虐殺できるだろうか、という感覚的な違和感。

朝鮮半島でも満州でも例がないのに何故南京だけ?という全体的なバランスから見た違和感。

南京大虐殺の虚構を知り、金美齢氏に補完され、あらためて「ああ、やっぱ日本軍も日本人だったわ。」と安心できましたよ。

これを切り口に「軍隊=暴虐の組織」という定型公式を打ち砕きましょう。
posted by バビロン7 at 08:39| Comment(5) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年02月04日

無茶な移民政策案‥‥‥

◆脱北住民を積極保護 自民、北朝鮮人権法骨子

 自民党の「対北朝鮮経済制裁シミュレーションチーム」は3日の党本部での会合で、北朝鮮から脱出した住民を日本が保護、支援することを柱とした「北朝鮮人権法」案の骨子をまとめた。

 北朝鮮の人権改善のために活動する非政府組織(NGO)への財政支援や連携強化で日本が「積極的な役割を果たす」ことも明記。拉致問題に関しても「(日本)国民への重大な人権侵害が行われている」として、政府が拉致被害者について調査し、問題解決に努力することを盛り込んだ。

 脱出住民支援などを通じて北朝鮮への圧力を強め、拉致問題の進展を促すのが狙い。今後の北朝鮮側の対応次第では、今国会に議員立法で提出し成立を目指す。

 骨子は、日本の在外公館に保護を求めた脱出住民への対応を「日本または第3国へ出国させるよう努める」と規定。日本への定住を希望する住民については、「一定の要件を満たす場合、定住を支援する」とした。

 無条件の難民としての受け入れについては犯罪者、工作員の入国を警戒する法務省などに慎重論が根強く、同チームで「要件」の在り方を引き続き協議する方針だ。

 このほか骨子は、政府が(1)脱出住民支援の必要性について関係国の協力を要請(2)人権状況改善に向けて関係国、国際機関との連携を確保(3)拉致問題の進展を国会に報告−することも明記した。(共同)



◇自民党対北朝鮮経済制裁シミュレーションチームがまとめた「北朝鮮人権法案骨子」の概要は次の通り。



 【趣旨】

 一、脱北者の保護・支援、北朝鮮の人権状況改善に向け積極的な役割を果たす。重大な人権侵害である拉致問題の解決を目指す。



 【脱北者の保護・支援】

 一、わが国の在外公館に保護を求めてきた脱北者を日本または第3国へ出国させるよう努める。わが国への定住を希望する脱北者は、一定の要件を満たす場合、その定住を支援する。

 一、脱北者の保護・支援の必要性について関係国の協力を求める。



 【国際社会の取り組みへの参加】

 一、北朝鮮の人権状況改善に向け関係国、国際機関と密接な連携を確保する。

 一、人権状況改善に向けた活動を行う非政府組織(NGO)に対し、財政上の支援を行い、密接な連携確保に努める。



 【拉致問題の解決】

 一、安否不明の拉致被害者、拉致被害者と疑われる者について積極的に調査を行う。

 一、拉致問題の進展状況について国会への報告、国民への公表を行う。

<産経新聞:H17.2.4 (金)>


ちぃぃぃ!ふざけるなくそっくそっくそっ!!!

これでは在日朝鮮人利権が拡大してしまうではないか!

『わが国への定住を希望する脱北者は、一定の要件を満たす場合、その定住を支援する。』

などと言っているが、その要件について在日朝鮮人団体と、先般書いた獅子身中の工作員が声を揃えてぶち壊しにしようとし始めるに決まってる!

「可哀想だ!」とか「差別だ!」とかさんざん悩まされてきていることを忘れないでくれ!

聞いたところじゃ若い世代の日本人帰化が進んでいて、総連や民団が組織力の低下を懸念しているそうだが、そこに新たな人材を流し込むことになってしまう。

在日朝鮮人に対する数々の優遇は税制を始め多岐にわたってます。

そしてそれが『人権』という美名の下に延々と続いているのですよ。

もー居直り強盗そのまんま。

安倍氏、中川氏への電話、ファックス飽和攻撃を見ても、その性根が知れるでしょう?

日本人以上に優遇されているくせにこの状態。

そこへさらに無分別に人数を増やすようなことは許すべきではない!

何とか与党を過保護に走らせないように意見をしていかないと‥‥‥。

せめて帰国条件を定めてくれないかね。



あ、あの都庁職員!

あれに語らせよう!

「日本で働くということは『ロボットになる』ということです。」

「日本に来るなと言いたい。」

全脱北者に向けて呼びかけてください♪♪♪
posted by バビロン7 at 11:53| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2005年01月18日

メディア間戦争

◆NHK 朝日新聞記事に再抗議

この問題は、4年前にNHK教育テレビで放送された「戦争をどう裁くか」というシリーズ番組の1つについて、自民党の安倍晋三氏と中川昭一氏が、放送前にNHKの幹部を呼んで、放送の内容に偏りがあると述べたと、朝日新聞などが報道しているもので、朝日新聞の18日の紙面でもNHK幹部への取材内容の詳細などについて伝えました。この中で朝日新聞は、NHK幹部が取材に答えたとする内容を「両議員と放送前に面会」という見出しをたて、「『圧力と感じた』と証言した」などと紹介しています。この記事について取材に応じた当時の幹部にNHKが聴いたところ、「『安倍氏には会ったが、中川氏については記憶がない』と朝日新聞の記者に話した。また、再三にわたって『政治的な圧力は感じなかった』と言ったのに、まったく逆の政治的な圧力があったことを認める記述になっている」と答えました。また当時の幹部は「朝日新聞の記者は安倍氏と中川氏にはまだ取材していなかったのに、取材がすべて終わっていると述べて、自分の答えを意図的に誘導した」とも話しています。NHKは、記事の内容がNHKの当時の幹部の回答と明らかに異なり、取材の方法などにも大きな疑問を抱いており、度重なる事実を歪曲した報道はきわめて遺憾だとして、関根昭義放送総局長名で朝日新聞社の箱島信一社長に文書で抗議し記事の訂正を求めました。自民党の安倍幹事長代理は、朝日新聞の18日の朝刊の記事についてコメントを出し、「朝日新聞は、朝刊でいままでの取材内容を明らかにしたが、私がNHK幹部を呼び付けて政治介入をしたと報じた部分については、取材の内容も明らかにされず、説明が尽くされているとは到底思えない。たとえば、これまでの取材で、私が『呼び付けた』という事実を把握しているのであれば、それを明らかにされたい。仮にこれが取材のすべてであり、この程度の取材で今回の記事が書かれたのだとすれば、極めて問題だ」としています。そして、安倍氏は、朝日新聞が18日の記事で、「番組の内容が偏っているという点と、今回の朝日新聞の報道とはまったく別次元の問題だ」としていることについて、「論点のすり替えにほかならない。番組内容に『偏っている』点があったからこそ、NHKが公平中立で多角的な立場にも考慮した編集をしたと言っているのであって、この点こそが問題の真相を見極める重要なポイントになる」としています。

<NHKニュース:2005.01.18 (火)>


泥仕合だ。

泥仕合になってきた。

しかも互いに全く逆のこと言ってます。

さらに「NHK幹部の一人」とやらまでもが全く逆の証言をNHKの広報経由で伝えています。

もー事実関係めちゃくちゃ。(w

さてこれでいよいよ朝日新聞が明確な証拠を見せなくてはいけなくなりました



メディア同士の戦争の様相を呈してきました。

これはまさに歴史的瞬間と言っても良いんじゃないでしょうか。(w
posted by バビロン7 at 23:05| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

民衆法廷を叩いたら北朝鮮が‥‥‥

ほらボロが出て来た‥‥‥(w。

◆「工作員」発言に総連反論 安倍氏に謝罪要求

 在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)中央本部の徐忠彦国際局長は18日会見し、安倍晋三自民党幹事長代理が民放のテレビ番組で、黄虎男朝鮮対外文化連絡協会局長ら2人について「いわゆる工作員」などと発言したことについて「事実無根であり安倍氏に撤回と謝罪を要求する」と述べた。 総連によると、安倍氏はNHKの従軍慰安婦特集番組改編問題について反論するため、複数の民放テレビ局に出演した際、NHK番組中の模擬裁判で検事役を務めた黄局長と鄭南用朝鮮国際法学会常務委員を名指しして、北朝鮮の工作員と発言した。徐局長は「黄氏は2度の日朝首脳会談で通訳を務めた公の人物。工作員呼ばわりはわが国への冒とく」と話した。

<中国新聞(というか共同通信):H17.1.18 (火)>


東京都、九段の会館で行われた「民衆法廷」に北朝鮮の公的役人が検事役として出席していたのは何でですか???
posted by バビロン7 at 18:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年12月23日

対北朝鮮用世界村八分計画

◆調査のやり直し要求へ 政府、拉致問題で北朝鮮へ

 政府は22日、11月の日朝実務者協議で北朝鮮が示した横田めぐみさんら安否不明の拉致被害者10人に関する再調査結果と関連資料について、矛盾点や不自然な点が多いとして、抜本的な調査のやり直しを迫る方針を固めた。外務省幹部が明らかにした。
 細田博之官房長官が24日に関連資料などの精査結果を発表する際に、日本政府の見解として表明する見通しだ。

 日本側の厳しい姿勢を伝えるため、実務者協議に出席した斎木昭隆外務省アジア大洋州局審議官を北京へ派遣し、北朝鮮側に直接申し入れることも検討している。やり直し調査に期限は設けないが、迅速かつ誠意ある対応を求める考えだ。

 外務省幹部は22日、北朝鮮が提供した資料などの精査結果について「北朝鮮に再調査の本格的、抜本的見直しを迫るものとなる」と指摘。北朝鮮の安否不明者再調査を「調査と呼ぶに値するのか」と批判した。

 政府は実務者協議後、横田さんのものとして引き渡された「遺骨」などの物証や調査責任者の説明、関係者の証言を精査してきたが、最大の物証といえる「遺骨」が別人と判明、再調査の信ぴょう性は大きく揺らいでいる。

 物証には「遺骨」のほか、横田さんのカルテ、田口八重子さんや松木薫さんの「交通事故」の資料、拉致の責任者とされる2人の裁判記録などがある。横田さんの夫のキム・チョルジュンと名乗る男性や主治医、有本恵子さんが「死亡」した招待所の職員らの聞き取り調査に対する証言も精査している。

<産経新聞:2004.12.23 (木)>


再調査を要求するようですね。

またぞろ対北朝鮮強硬派が「巫山戯るな、いい加減にしろ、小泉退陣無くして解決なし!」と騒ぎ出しそうな知らせですね。



気になるのは、彼らが何を根拠に「小泉首相を退陣させれば拉致問題が解決する!」と思っているのかわからないと言うことだ。

強硬派の国民はたいてい後継に安倍氏を推す。拉致議連の代表を務める中川氏を推す声もある。

安倍氏は確かに幹事長補佐という、中心に居座っているんだかいないんだかわからない立場にあり、盛んにテレビへ出演して強硬姿勢を見せている。

だが小泉首相についてはこのようなコメントを出している。



◆自民安倍氏「経済制裁に慎重な首相、言葉選んでる」

 自民党の安倍晋三幹事長代理は14日午後、日本テレビの番組に出演し、北朝鮮に対する経済制裁を巡って、小泉純一郎首相が慎重な態度を崩していないことについて「首相は最高責任者として最後に、場合によっては交渉しなければいけない立場だから、言葉を慎重に選んでいると思う」と理解を示した。

 その一方、「ブッシュ米大統領が一般教書で北朝鮮を『悪の枢軸』と言ったら、2度と米朝交渉ができなくなったかといったら、決してそんなことはない。むしろ、北朝鮮から是非、米朝交渉をやるべきだと言ってきて、結果として米国が考えた6カ国協議の枠組みに乗ってきた」と実例を指摘。「我々は『もう彼らが交渉に乗ってこなくなるかも知れない』と恐れてはならない」と、改めて経済制裁の有効性を強調した。

 さらに、「そういう脅しは社会主義国、共産主義国に付き物であって、それを恐れてはならないというのが、そういう国々と交渉してきた結果得た教訓」と指摘。「それを北朝鮮との交渉にもいかしていくべきだ」と訴えた。

(強調は引用者による)

<日経新聞:2004.12.20 (月)>


「責任者だからこそ、言葉を選んでいるだけだ」と述べており、決して小泉首相が弱腰だなどと主張してはいない。

裏返せば安倍氏が首相になったら慎重な言葉を選ばざるを得ないのである。

これでも安倍氏を首相にしたいというのだろうか。なってしまえば今のような強硬姿勢は“コメントの上では見られなくなる”のである。

そして突き上げをする人がきっと中川氏あたりに変わり、突き上げを喰らうのが安倍氏になるだけのことだろう。

結果、金正日政権は日本と口をきかなくなる。

正直なところ、これは非常に鬱陶しい。

構図は互いに対決姿勢と言うことでわかりやすくはなるが、戦争の出来ない我が国としては搦め手を提示できない嫌な状況といえる。

拉致被害者の奪還が早まるのか遠のくかどうかは実際わからないけど、外交としてはちょっと短絡的すぎる。

北朝鮮としては今のところ小泉首相が頼みの綱となっており、経済支援を入手する窓口として利用したがっている。

一方の小泉首相は安倍氏、拉致議連を代表とする対北朝鮮強硬派勢力との板挟みにあっている。

外からそういう構図で見える状態が実は一番有効じゃないかと、私は思う。

実のところ経済制裁は始まっている。経済制裁レベル1、人道支援用食料12万5千トンの差し止めがそれだ。

今後、交渉が進む中で経済制裁が強まっていくことになるだろう。

しかしその状態になっても小泉首相がいる限り「日本は交渉で解決する姿勢を崩していない」と周囲に見せることが出来る。北朝鮮もそう見るだろう。

そうすれば日本と北朝鮮の武力衝突を望まない国際社会が「拉致した人間を帰せ。そうすれば北朝鮮には支援が行くんだ。日本は対話姿勢を崩していないじゃないか。」と思い始めるに違いない。逆にそうした支持を取り付けるために首相官邸および政府外交筋は動くことだろう。

今、北朝鮮は「小泉首相が首相でいるうちに何とかしないと国際的に非常にまずい状態に陥る」という危地に立たされているのだ。そしてそこに立たせているのは小泉首相を筆頭とした日本国なのである。



「期限を設けない」と北朝鮮に伝えるのだが、実は期限は明確だ。

首相の任期はあと2年。それがリミットだ。

それまでに拉致した人間を全て帰さないと、北朝鮮は国際社会から追放される。

小泉首相という蜘蛛の糸が切れないように必死の努力をしなくてはならないのは北朝鮮だ。

そして蜘蛛の糸が切られないようにする手段はすでに提示してある。

拉致被害者の返還。ただそれだけである。





最後に安倍氏および拉致議連について触れておきたい。

2002年9月17日の日朝交渉において、小泉首相に随行し、平壌へ行った。

そこで拉致問題について消極的な首相に対して、強硬な姿勢で押し切り、蓮池透氏をはじめとした被害者を奪還するに至った。

それ以後、対北朝鮮強硬派の筆頭として一目置かれた存在となる。

そのとき安倍氏は「一介の家族が北朝鮮という国を相手にするようなことがこれ以上あってはならない、今後はご家族に代わって日本政府が北朝鮮と対決するべきだ」という主旨の発言をしたそうだ。

結果、拉致被害者家族に代わり、政府が北朝鮮との対決を続けている。

では安倍氏および拉致議連は何をしているか。今も強硬な姿勢で発言し、テレビに盛んに出演している。

これまでご家族が日本政府に対して取っていた姿勢を代わりにやっているのだ。しかもより効果的な形でだ。

衆目は安倍氏と拉致議連に集まり、拉致被害者家族は世論の中心からはずれ、矢面から離れたところでの活動が出来るようになったのだ。

「日本政府が、政治家が、おのおの拉致被害者ご家族の代わりを果たす」という構図を思い浮かべれば、安倍氏が首相という地位にいては、安倍氏が思っている本来の役割が果たせないというのを理解できるのではないだろうか。
posted by バビロン7 at 12:14| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2004年12月16日

ノーガード戦法はカウンター攻撃を喰らわせるためにある

◆無防備地域宣言 自治体に戦争非協力迫る 草の根反戦 新しい風

 「無防備地域」。聞き慣れないこの言葉が、今春から各地でささやかれ始めた。ジュネーブ条約追加議定書に基づき、自治体に「戦争非協力」を条例で宣言させ、敵国からの攻撃を避けようという趣旨だが、実際は反戦の意思表示だ。国民の過半数が反対した自衛隊のイラク派遣延長が、強行された。きな臭さと無力感が社会に漂う中、草の根の「不服従」運動が始まっている。 (藤原正樹、浅井正智)



■全国各地で市民運動



 「議案第38号(枚方市平和・無防備都市条例)を反対多数で否決します」



 十五日開かれた大阪府枚方市議会の総務常任委員会。条例案が否決された瞬間、傍聴席を埋めた市民団体「枚方市非核平和・戦争非協力(無防備)都市条例を実現する会」のメンバーらは静まりかえった。委員長を除く八人の委員のうち、賛成は二人だけだった。

 実現する会の大田幸世さん(55)は「残念だが、これが再度のスタート地点。枚方市からの発信が全国に広がれば、戦争国家への道をひた走る小泉政権に歯止めがかけられる」と目を潤ませながら語った。

 大田さんらが目指す無防備地域宣言の条例化は、従来の自治体の非核宣言などとはどう違うのだろうか。

 「平時から戦争準備につながる業務を拒んで、自治体に平和を目指すように迫るには、強制力のある条例が武器になる。枚方市も大阪府内の市町村で最初に『平和非核都市宣言』を導入した。しかし、これには条例の裏付けがなく、形ばかりだった」(大田さん)

 運動の背景には、小泉政権に対する不安感がある。同会呼び掛け人の松本健男弁護士は「有事の際に自治体などに協力を義務づける国民保護法など有事法制により、戦争協力を求められる危機感が市民の間で広がっている。イラクへの自衛隊派遣、さらに期間延長で戦争がより身近になった点も大きい」と指摘する。

 条例化を直接請求するには、有権者の五十分の一以上の署名を集めなければならない。市民の不安を敏感に反映してか、枚方市の場合、必要数の三倍以上の一万八千六百二十一人分が集まった。大田さんは「署名活動で自分が抱く不安感を大半の市民が抱いていることが分かった」と話す。

 無防備地域の条例化運動のさきがけは、一九八五年の奈良県天理市だ。八八年に東京都小平市、今年七月には大阪市でも約六万人の署名を集め、条例化を直接請求したが「侵略国による占領を認めることになり、市民の利益に反する」などを理由に退けられている。

 自治体で無防備地域宣言を条例化した例は、世界でもまだない。だが、運動は各地で広がり、今年三月発足した「無防備地域宣言運動全国ネットワーク」には全国十数カ所の団体が加わっている。

 首都圏では、東京都荒川区が来年一月十四日、神奈川県藤沢市が同月二十八日から署名活動に入る予定だ。十五万人近い有権者を抱える荒川区の場合、約三千人の署名が必要となる。

 「無防備地域宣言をめざす荒川区民の会」事務局長の高瀬幸子さん(49)は「石原都政下の東京での署名活動。右傾化を進める都政に揺さぶりをかけるためにも一万人を目指す」と話す。



■抑止力疑問も

 ただ、仮に個々の自治体が無防備地域を宣言しても、それが紛争時に敵国に対し、攻撃を思いとどまらせる現実の抑止力になり得るのだろうか。

 桜美林大学の加藤朗教授(国際政治学)は「地方からこうした意見が出てくることは、民主主義が健全に機能している証拠」と評価しながらも、「無防備地域を宣言したからといって、紛争の相手方が気遣うわけでも、狙われないわけでもない。現実に有事になった場合、実力で自衛隊を受け付けないことまで突き詰めて考えていない宣言に、実効性があると言えるのか」と疑問を投げかける。

 枚方市の中司宏市長も「地方自治法では普通地方公共団体は、その権限に属する事務に対して条例を制定できると定めており、市の権限に属さない事務について条例を制定することは同法に抵触することが十分考えられる」という意見書を出した。今回反対に回った総務常任委員の岡林薫市議(公明)も「条例は現実性を欠く。現に無防備地域が現時点で世界にはない。平和の尊さを訴える施策の方が現実的だ」と話す。

 この点は条例化を推進する市民団体側も承知している。住民とともに運動に携わっている東京造形大学の前田朗教授(刑事人権論)も「実効性はない」と認めたうえ、こう反論する。

 「政府は憲法九条をなし崩しにした。その結果、国際的な緊張に巻き込まれ、日本が攻撃にさらされる危険に直面している。無防備地域宣言は、飛んでくる爆弾にどう対処するのかではなく、爆弾が飛んでこないようにするには何ができるかを問題にしている」



■条例の強制力で平和行政を促す

 枚方市議会で条例案に賛成した高橋伸介市議(ひらかた市民会議)は「条例案は市民の思いを明快な形で表したもの。住民保護こそが市民に密着した市の役割ではないか。戦争という極限状態のルールであるジュネーブ条約を条例に取り込むことは、平和ぼけを正すことにもなる」と訴える。

 一方、「自分の地域だけ攻撃されなければいいのか」という批判もある。これに対し、十九年前に天理市で条例化の直接請求をした経験のある高校教師、稲垣秀樹さん(60)は「決して地域エゴではない」と語る。

 市議会で条例案が否決された後、稲垣さんは市長から「可決、否決を度外視して平和に対する努力に敬意を表する。これから互いに知恵を出し合いたい」と申し出を受けた。その後、同市は平和運動推進懇談会を発足させ、広島、長崎、沖縄の視察など、平和行政の取り組みを始めた。

 「非核都市宣言のように実現しても看板を立て、何もしないというのでは全く意味がない。多数の署名が集まったことで、行政から積極的な対応を引き出すことができた」

 市民団体側の狙いもこの辺りにありそうだ。前出の高瀬さんは「不服従」の姿勢を強調する。「われわれの目標は条例化自体にはない。最終的に否決されても、全国至るところで数多くの署名を集めることで、『右へならえ』式の政府のやり方に市民の対抗意思を突き付けることにある」

 枚方市の大田さんも再挑戦を期して、こう語った。



■世界ルールに

 「市議の当落にかかわるような多数の署名を集めれば、大きな動きがある。市議の中には『全国初は国に目を付けられる。二番目以降ならいいんだけどな』という人もいる。一自治体でも風穴をあければ、全国に広がっていくのではないか。地方自治体からの武器排除は世界共通ルールにすることも不可能ではない」



■「無防備地域宣言」運動

 ジュネーブ条約追加第1議定書(1977年)59条は「適当な当局」が宣言した無防備地域への相手国からの攻撃を禁じている。同地域の条件は兵器の撤去、部隊の撤収など。この趣旨に沿って、戦争(有事)につながる業務を拒むよう自治体に迫る運動。議定書の承認は今年成立した有事関連7法に含まれている。政府は今年6月、井上喜一有事法制担当相(当時)が参院イラク特別委員会で「武力攻撃を排撃するのは国全体の立場に立って判断すべき」と運動をけん制している。

<東京新聞:2004.12.16 (木)>


基地外。

放送禁止用語だの何だの言われているが、この一言こそふさわしい。

このごろ「子供達の考える力が失われている」と問題になってるけど大人の方も相当ですな。



もーここまでツッコミどころ満載だとどこから始めたらいいやらわかりません。

まず「目的は条例化自体にない」とは何事だ。

それこそ賛同者の意見を投げ捨てるような無責任行為と言わざるを得ない。

目的のために手段を選ばないってーのも困りものだが、「政府に文句を付ける」という手段のためには目的を選ばないってのは始末が悪いものだ。



それから記事中のコメントを見れば「無防備都市宣言の条例化」が如何に荒唐無稽な話かわかるでしょう。

そりゃ条例化されれば日本の自衛隊は守るでしょう。日本国の法令ですからね。

ではこの条例を犯すリスクを持っている輩は誰かと言えば、国外の軍隊以外に有り得ない。

で、外国の軍隊が日本の法令を守りますか?

外国の軍隊がジュネーブ条約を守る保障がどこにあるんですか?

もしジュネーブ条約が破られた場合、どこの誰が罰するんですか?

そのための実行力を誰が発揮するんですか?

国連軍ですか?米軍が中心になるでしょうけどそれは良いんですね?

また、実行力を発揮する場合「無防備都市」に武力を持ち込むことはジュネーブ条約、及び日本国の条例違反になりますけどそれは許可されるんですか?

戦時下という極限状態において民間人が無関係でいられる保障を、この団体はしてくれるんですかね。



リスクヘッジのリの字も知らない無責任な人間のコメントを垂れ流して持ち上げるようでは新聞紙ってのもお終いですね。
posted by バビロン7 at 18:19| Comment(0) | TrackBack(0) | 戦争 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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