2008年11月27日

犯罪者育成学校の修学旅行

もうね、救いようがないほどひどいわ。

次の修学旅行は網走刑務所だろ、常識的に考えて。

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「とも受け止められる発言」と捏造する

◆首相、何もしない人の分なぜ払う  医療費で発言

 麻生太郎首相が20日の経済財政諮問会議で、「たらたら飲んで、食べて、何もしない人(患者)の分の金(医療費)を何で私が払うんだ」と発言していたことが26日に公開された議事要旨で分かった。

 首相は19日の全国知事会議で「医師は社会的常識がかなり欠落している人が多い」と発言し、陳謝したばかり。病気になるのは本人の不摂生のためとも受け止められる発言で、波紋が広がりそうだ。

 20日の諮問会議では、社会保障制度と税財政の抜本改革などを議論した。首相は同窓会に出席した経験を引き合いに出し「(学生時代は元気だったが)よぼよぼしている、医者にやたらにかかっている者がいる」と指摘した。

 その上で「今になるとこちら(麻生首相)の方がはるかに医療費がかかってない。それは毎朝歩いたり何かしているからだ。私の方が税金は払っている」と述べ、努力して健康を維持している人が払っている税金が、努力しないで病気になった人の医療費に回っているとの見方を示した。

 さらに「努力して健康を保った人には何かしてくれるとか、そういうインセンティブ(動機づけ)がないといけない」と話した。

<2008/11/27:共同通信>

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OTL orz ...

「えっ」じゃねぇよ「えっ」じゃ。

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2008年11月16日

友だちのふりをして、ドラッグは近づいてきます。

◆【衝撃事件の核心】大麻で転落“高偏差値大学生”の末路

 慶応大、同志社大、法政大…。名門大学の学生が大麻(マリフアナ)を所持したとして次々と摘発されている。大麻が若者に蔓延する背景には、海外通販で大麻の種を合法的に入手できる現行法の“抜け穴”などにより、罪悪感の低下があるようだ。一方、大麻で摘発され、犯罪者に転落した学生は多くが退学に追い込まれる。法廷で“高偏差値学生”の末路を見ると、「大麻なんかに手を出したらどうなるか」という“想像力”の欠如の大きさに唖然とせざるを得ない。

 ■「法律おかしい」「マスコミは騒ぎすぎ」…学生は言いたい放題

 「友達の家に遊びに行って、酒でテンションあがったときに勧められたらみんな軽く吸っちゃうでしょ。副作用ないことがみんな分かってるし、興味はあるから…」

 大麻を所持したとして、法政大の学生5人が逮捕されていたことが判明した10月上旬。取材で東京都町田市の多摩キャンパスを訪れた本紙の記者に対し、4年生の男子学生(23)は堂々と持論をぶつけてきた。

 「大麻って、外国では合法でしょう。タバコより身体に悪くないらしいし、日本の法律もおかしい。マスコミも騒ぎすぎ」

 大麻を実際に吸った経験の有無は確認できなかったが、大麻の依存性については様々な研究があり、「副作用がない」「タバコより体に悪くない」という認識は甘い。とはいえ、大麻への抵抗感や、遵法意識が低い学生が相当数いることが想定される“本音”だった。

 もっとも、大多数の学生が今回の騒動を迷惑がっているのは間違いない。逮捕された5人は、多摩キャンパスの図書館や会議室の個室で、大麻をたばこの巻紙で巻く「ジョイント」と呼ばれる方法で吸引していた。

 予約すればだれでも使えるという図書館の個室ドアには窓もあり、学生たちは「あんなところでやっているとは思わなかった」と口をそろえる。3年生の男子学生(22)は「法政大生の就職活動にも悪いイメージがつきそうで困る」と迷惑そうに話した。

 また、別の男子学生(20)は、今回摘発された学生が「付属校あがり」で、遊び慣れているタイプだったことを指摘し、今回の事件について独自の分析をした。

 「違う付属校出身者と大学で出会うと、見えの張り合いになるやつらがいる。『どこで遊んだ』とか、『芸能人とコンパやった』とか。そういうことで、遊びがエスカレートすることがあるのかも…」

 一方、関西大学では今春、大阪府吹田市の千里山キャンパスの正門が24時間開放されていることを利用し、工学部4年の男子学生が夜間に構内の中庭にある芝生広場で大麻を密売していたことが明らかになっている。堂々とした手口からは、“大麻汚染”がどんどん身近に迫っていることを感じさせる。

 ■高すぎる“授業料”

 裁判官「福沢諭吉の建学の精神は何ですか」

 被告「勉学に励むことです…」

 福沢諭吉は、言わずと知れた慶応大(慶應義塾)の創設者。経済学部1年の被告に対し、一流大学に通う「自覚」を思い起こさせるような異例の質問が投げかけられたのは、5日に横浜地裁川崎支部で行われた中村友士郎被告(20)の大麻所持事件の即決裁判だった。

 加登屋健治裁判官は「名門大学の権威と信頼に打撃を与えた責任は重い」として中村被告に懲役6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。その後、「被告は事件で高い授業料を払った。人は誰でも失敗をするが、それをどう生かすかが大切」と説諭。中村被告は「申し訳ありません」とうなだれた。

 大麻は横浜市の慶応大日吉キャンパスで商学部2年の内田浩太郎被告(21)から7000円で購入したとされた。

 一方、自宅に大麻草を隠し持っていた罪に問われた同志社大商学部4年、西田千乃被告(22)に対する今月13日の判決公判。神戸地裁の森岡孝介裁判長は「大麻の作用におぼれて多数回使用しており、依存しているのは明らか」とし、懲役6月、執行猶予3年の判決を言い渡した。

 公判では、大麻が大学の壁を越えてやり取りされていた実態が浮かび上がった。西田被告が一線を越えたきっかけは、3年生だった平成18年夏、関西学院大の男子学生(22)=今年9月に自主退学=に勧められたことだった。

 「1人より友達と一緒に吸う方が楽しかった」

 西田被告はそう説明した。証人出廷した父親が「もう少し話していればよかったと思います」と話して涙ぐむと、西田被告が同時に目頭を押さえる場面もあった。

 そのうえで西田被告は法廷で、再起への決意をこう述べた。

 「大麻にかかわった人たちと関係を絶つため、電話番号も、メールアドレスも変えます。父親と一緒にどこか離れたところに住んで、真面目に、まっとうに生活したい」

 ■「発芽は犯罪」のはずが…うたい文句は「手間いらずでよく育つ」

 若者の“大麻人気”については、「種が簡単に手に入るから」という理由がよく挙げられる。本当だろうか。

 試しにインターネットで検索してみると、あっけなく大麻の種の販売サイトが見つかった。

 《マリファナの種をオランダからあなたに!》

 そう銘打たれたそのサイトは、現地の複数の店の「商品」が通信販売で買える仕組みになっている。

 こうしたサイトが堂々と存在しているのは、大麻の種の「輸入」や「所持」が日本では合法だからだ。

 だが、無許可で種を発芽させて育てる「栽培」は大麻取締法違反に該当し、「7年以下の懲役」となる。営利目的の場合はさらに重くなる。

 サイトにも、「日本の法律では大麻栽培免許を所持しない者が発芽させると犯罪になります」「大麻の種はコレクション用品として販売しております」と小さな字で注意書きがある。だが、植物の小さい種を、わざわざ輸入してまで鑑賞する物好きがいるだろうか。

 前述のサイトで購入できる大麻の種は数十種類。植物の種類ごとに詳細な特徴が書かれている。

 《かなり長い持続的な強力なハイ》

 《フルーティーな味と香り》

 《手間いらずでよく育つので初心者にお勧め》

 《3メートルまで成長》

 《収穫期9〜10月》

 本来の目的が栽培後の吸引であることを強く感じさせる。値段はおおむね、送料別で10粒5000〜7000円ぐらいで、10粒4万円程度の高級品もあるという。

 別のサイトでは栽培方法を紹介していた。光の当て方や土壌の作り方まで、手順が詳細に解説されている。

 こうした状況を見れば、「何かがおかしい」とだれもが感じるだろう。

 栽培により捜査機関に摘発されるケースは、乾燥大麻などの「既製品」を購入するケースに比べれば少ないが、こうした状況が犯罪に走る垣根を低くしているのは間違いない。

 昨年11月に発覚した関東学院大ラグビー部員の事件では、2人が大麻栽培の現行犯で神奈川県警に逮捕されたことが摘発の契機になった。その後、ほかの部員12人も大麻の吸引を認めた。

 ネットのほか、都内の繁華街などでも種を売る店がある。警視庁の薬物捜査関係者は「種が野放しでは摘発が追いつかない。法律で取り締まるなど、新たな手だてが必要だ」と話す。

 ■大麻との出合いは…“留学生”“海外旅行”“野外イベント”

 警察庁のまとめによると、大麻の摘発件数は年々増加する傾向にある。今年は6月までに約1200人が摘発されており、10〜20歳代が半数以上を占める。ほかの薬物に比べて大学生が目立つのが特徴で、警視庁が1〜8月に摘発した752人をみると、学生は9.2%を占める。

 なぜキャンパスに大麻が広がっているのか。警視庁幹部は、過去の摘発例をもとに、大学生が大麻を始めるきっかけになる「接点」がさまざまであることを指摘する。

 1つは、留学生などの外国人が大麻使用の一線を越えさせる“伝道師”となり、大学生に口コミなどで大麻が広がっていくパターンがみられることだという。

 また、「『レイブ』と呼ばれる音楽系の野外イベントなどで大麻が使われることが当たり前になってきており、若者に抵抗感が薄くなっているといった要因や、インドなどの海外旅行の際に遊び感覚で大麻吸引を経験した学生が、継続して手を出している可能性も指摘できる」という。

 新しいことを「吸収」しながら、社会人への準備期間を過ごす大学時代。だが、大枚をはたいて有名大学に送り出した息子や娘がキャンパスで覚えることが大麻の「吸引」だったとしたら、両親の無念はきわまりない。

 慶応大の事件では、発覚直後に会見した学校関係者が「学生の良識を信じていた」と述べた。しかし、もはや性善説も限界を感じさせる状況だ。

<2008/11/16:産経新聞>

いや、身近にも一人いましたよ。

「大麻が違法なのはおかしい」「少数民族では成人式に大麻を使っているところがある」「体への害はたばこより小さい」と言う人が。

記事にも「酒、たばこよりマシ」と言い張る輩がいるとあります。

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2008年11月10日

え・・・減ったの???

◆国の借金843兆円に減少  1人当たり660万円

 財務省は10日、国債と借入金、政府短期証券を合わせた国の債務残高(借金)が2008年9月末時点で843兆2794億円になったと発表した。過去最高だった今年3月末時点に比べ5兆9602億円減少した。1人当たりの借金は、10月1日時点の人口推計1億2771万人で計算すると約660万円となる。

 財務省は国の借金残高を3カ月ごとに公表しており、6月末も3月末から小幅減少したが、今回は6月末から5兆1630億円の大幅減少。国債の新規発行の抑制などを受け、借金残高の増加傾向が一段落した。

 ただ、経済対策や税収減少の補てんのため、今後は国債の増発が見込まれており、債務残高も再び増えそうだ。

 債務の中心を占める国債は今年3月末と比べて4兆709億円減少し、680兆2570億円。財政投融資の原資を調達するために発行した財投債が4兆38億円の大幅減となったことが主な要因。普通国債は1867億円増えて541兆6451億円だった。

 一般会計や特別会計の借入金は1兆1262億円減の56兆327億円だった。

<2008/11/10:共同通信>

日本の借金なんて止まらないと思っていた。
借金大国だからとか何とか言われ続けたもんだから。

むろん、借金残高は凄まじい。
また、記事にもあるとおり、再び増える可能性はあるでしょ。

でも「減った」という事実は「債務超過で日本は滅ぶ」とあおった報道に比べ、無視されていると言ってもいいくらいの扱いしか受けていない。
あまりにも公平性を欠いていると言わざるを得ない。

借金が減らせるという事実は、将来への不安を払拭する上でも大切なことだ。
定額給付金がどーだこーだ言う前にこうした報道もしっかりやってくれんかね。

◆日本の借金時計(数字はうそをつかない)

嘘ついてんじゃねぇか。

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2007年08月23日

猫に小判、日本人に国防

標題のごとく揶揄されるのも遠い未来ではなさそうだ。

特別防衛秘密、中国が入手指示か 警察当局が文書押収
 旧防衛庁元技官が潜水艦関係の内部資料を持ち出した事件に絡み、警視庁の家宅捜索を受けた元貿易会社社長の関係先から、中国政府関係者が日本の特別防衛秘密の入手を指示したとみられる文書が押収されていたことが21日、分かった。元社長は在日中国大使館の関係者らと親交があり、元技官に日米秘密保護法の「特別防衛秘密」に該当する防衛装備品の情報提供を働きかけていた疑いがある。警察当局は同法違反(探知・収集、漏洩(ろうえい)の教唆)の疑いがあるとみて捜査している。
 元技官は、旧防衛庁技術研究本部第1研究所に在籍中の平成12年3月、元社長に頼まれ、潜水艦の船体に使われる特殊鋼材の研究論文を無断で複写し持ち出したとして、17年3月に関係先の捜索を受けた。警視庁は今年2月、元技官を窃盗容疑で書類送検したが、嫌疑不十分で不起訴となった。資料の受け取りを否定した元社長も立件は見送られた。
 関係者によると、中国側が作成したとみられる指示文書は、元社長の関係先の捜索で押収された。中国語で書かれ、情報を入手すべき防衛装備品のリストが記されていた。リストにある装備品は、元技官がコピーを持ち出した潜水艦の特殊鋼材とは別で、機密性が高い特別防衛秘密に該当するものも含まれている疑いがあるという。
 元社長が指示文書の内容を日本語で書き直したメモも押収された。元技官は事情聴取に、リストとメモに記載された防衛装備品について、「(元社長から内容などを)聞かれた覚えがある」と述べ、資料提供などの働きかけがあったことを示唆している。
 元技官は13年12月、元社長の費用負担で北京を訪問し、ホテルで数人の中国人と面会。元技官は「中国人は政府関係者と思った」と説明しており、元社長が中国政府関係者に直接、元技官から防衛装備品の情報を引き出させるため、会合を設定したとみられている。
 これまでの調べで、元技官は情報を漏らしていなかったとみられるが、日米秘密保護法は、情報収集や漏洩(ろうえい)をそそのかしただけで教唆犯として罪を問える規定があり、警察当局は元社長について同法違反の疑いを視野に入れている。
 元社長は在日中国大使館の元副武官や軍関係者らと付き合いがあり、頻繁に中国に渡航。現在は中国を生活拠点にしているとされ、自衛隊にも知り合いが多いという。元技官は金属強度の専門家で、潜水艦の耐圧構造や耐弾性、対戦車誘導弾の性能などを研究していたが、14年3月に退職した。



特別防衛秘密 防衛上の秘密情報には、自衛隊法規定の「省秘」と「防衛秘密」、日米秘密保護法に基づく「特別防衛秘密」がある。省秘と防衛秘密は防衛省・自衛隊の保有情報だが、特別防衛秘密は米国から供与された船舶、航空機、ミサイルなどの装備品の(1)構造や性能(2)製作、保管、修理に関する技術(3)使用方法(4)品目、数量−が対象。防衛省技術研究本部の研究対象には特別防衛秘密に該当する日米共同研究の装備品も多い。特別防衛秘密の場合、日本の安全を害する目的で秘密を探知・収集したり、秘密を漏洩した者は10年以下、収集や漏洩を教唆した者は5年以下などの懲役が科される。
<産経新聞:H19.8.22 (水)>
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2007年07月14日

事実上のネット上の選挙広報活動解禁

うむ、では私たちも追随するか。

自・民が参院選公示後もHP更新、他党も追随の動き
 自民、民主両党が12日の参院選公示後も、党のホームページ(HP)を更新し続けていることが、波紋を広げている。

 従来、選挙期間中のHP更新は文書・図画の頒布や掲示を禁止した公職選挙法に抵触する恐れがあるため、各党とも自粛していた。他党からは追随する動きも出ている。
 自民党は公示日の12日、HPに「ニュース」として、東京・秋葉原での安倍首相の第一声の記事や写真、党三役の街頭演説の様子などを掲載した。民主党も12日に小沢代表、13日に菅代表代行の街頭演説の様子を掲載し、党幹部の遊説日程も更新している。
 05年衆院選では、民主党が岡田代表(当時)の第一声などを掲載したところ、総務省から「遊説内容を載せることは公職選挙法に抵触する恐れがある」と指摘され、その後は各党とも更新を控えた。公選法142条は、選挙運動期間中、法定のはがきやビラ、パンフレットを除き、「文書図画」の不特定・多数への配布・掲示を禁止している。
 今回、自民党は「特定の候補者名は出さないが、政党としては情報発信の義務がある」(広報本部)、民主党も「党幹部の演説内容を掲載することは、選挙運動ではなく、政治活動の一部だと考えている」(広報)と説明している。
 自民、民主両党の対応を受け、公明党は選挙期間中のHP更新は自粛するという当初方針を変え、13日午前から、公明新聞の記事を転載する形で太田代表らの遊説の様子を伝え始めた。共産党は13日付の党機関紙「しんぶん赤旗」の記事を引用する形で、志位委員長の第一声を掲載した。
 一方、社民党の担当者は「今後、他党の更新が問題にならなければ、更新を検討したい」と話す。
 総務省は「問い合わせがあれば説明はするが、主体的に取り締まることはできない」と話している。
<読売新聞:H19.7.14 (土)>
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2007年06月22日

シエスパの代わりに社保庁が吹き飛べば良かったのに。

なぜだ!社保庁ボーナス満額、34.6歳で62万円
 「消えた年金」問題で、国民の怒りが津波のごとく押し寄せている社会保険庁。次々とデタラメぶりが暴露されているが、何と、同庁職員は今年夏のボーナス(賞与)を満額受け取る方向であることが21日、夕刊フジの取材で分かった。その額、平均34.6歳で約62万円といい、単純計算で総額約105億円。民間企業では考えられない非常識で恥知らずな対応。この組織はどこまで国民をバカにするのか。
 「責任の所在が明らかになっていないので、期末・勤勉手当(=民間でいうボーナス)については、返納するかどうかも含めて方向性は決まっていない」
 社保庁職員課の担当者は夕刊フジの取材にこう答えた。
 同庁職員がボーナスを受け取るのは、毎年6月と12月のそれぞれ月末。今後、政府の第3者機関によって社保庁の問題に対する調査が行われる予定だが、結果が出るのは先になるため、冒頭の職員の返答は事実上、「今回は満額受け取る」という宣言にも等しい。
 国民の大切な年金記録をコンピューターに入力した際、膨大なミスを発生させたうえ、手書き台帳の多くを破棄してしまった社保庁。5000万件もの年金記録を宙に浮かせ、国民を不安に突き落としただけでなく、照合作業には1000億円もの費用がかかる(大手生保試算)とされる。
 これが民間企業の不祥事ならば、社長以下幹部のクビが飛んだり、給与・報酬やボーナスがカットされるのは当たり前。
 例えば、三菱東京UFJ銀行は今年3月、財団法人をめぐる業務上横領事件に関連し、会長と頭取の役員報酬を3カ月間、40%減額したほか、退職した元会長や元頭取ら9人にも半年分の報酬(在任時)の50−40%に相当する額を返還するよう求めた。
 関西テレビも「発掘!あるある大事典II」の捏造問題に関連して先月、全役員の今年度の賞与を全額返上するだけではなく、管理職は20%、一般社員は10%と、全職員のボーナスをカットすることを決めた。
 民間だけではない。大阪府は財政難を理由に2001年12月から知事30%、副知事15%、出納長10%のボーナスカットを実施しているが、一昨年夏のボーナスから特別職や一般職員も10−4%カットしている。
 社保庁職員が休日返上で年金相談に当たっていることは知っているが、それもいわば自業自得。不祥事を起こした組織が自らペナルティーを科すのは、社会の常識ではないのか。
 ちなみに、社保庁職員の給与は国家公務員と同じ計算で算出され、原資はもちろん税金だ。
 総務省の人事・恩給局が昨年発表した資料によると、管理職を除く一般職国家公務員の賞与支給額は給与月額の2.11月分で、平均34.6歳で約62万2000円。長官は事務次官クラス(約311万円)と局長クラス(236万円)のほぼ中間といい、275万円ほどを受け取る計算になる。今年も昨年と大差ない見通し。
 同局は「19日現在、(社保庁の)どこからも期末・勤勉手当の一部なりを返上する、という話は聞いていない。こちら側から『支給しない』と言い出す法律もない」としており、社保庁職員が“平気の平左”でボーナス満額を受け取るのは間違いないようだ。
 あまりに非常識な対応に作家の麻生千晶氏は「45分働いて15分休むような人たちは、全員返納してグリーンピアの損失や消えた年金の穴埋めをすべき。ボーナスをもらって当然なんて、あまりにも当事者意識がない。度しがたい鈍さだ」と怒り心頭に話す。
 労働基準法では「賞与とは定期または臨時に、原則として労働者の勤務成績に応じて支給されるもの。その支給額があらかじめ確定していないもの」と定義されている。
 社保庁職員は、自らの「勤務成績」について、胸に手を当てて考えてはどうか。恥を知るべきだ。
<ZAKZAK:H19.6.21 (木)>
決定権を持たない一般職員は多少のぞいても良いかと思ったが、かの『年金未納問題』の頃、著名人の年金記録をさんざんのぞき見していたバカどもがいたよな。
やっぱり却下。
一蓮托生で財産還収だ。

残業でひーひー言っているのかどうか知らないが、所詮『何で俺たちがこんな事をやらなければ‥‥‥』とか愚痴ってるんだろうな。
照合システムも足りない年金も、全部社保町職員の給料であがなえや。続きを読む
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2007年06月06日

妊婦に気づかない残酷な無知・偽りの無知

いやぁ‥‥‥正視に耐えない記事ですな。

高校で生徒が出産、男児死亡
 5日午後10時前、長岡市の病院から長岡署に、同市の県立高校内で同校3年の女子生徒(18)が出産した男児が運び込まれたが死亡したと、通報があった。
 調べでは、女子生徒は同日午後5時ごろ、同校内の女子トイレで1人で男児を出産。出産後、女子生徒が同級生に携帯電話で連絡し、同級生と教師らがトイレに駆け付けた。同午後8時前、教師や女子生徒の両親らで男児を病院に運び込んだが、その時点で死亡していたという。
 女子生徒は中越地方在住。妊娠には保護者も学校側も気づいてなかったといい、同日まで通常通り登校し、授業を受けていた。
 男児は体重約2800グラム。へその緒が付いた状態で洋式トイレの便器内に産み落とされていたという。同署では、殺人や死体遺棄などの可能性もあるとみて、出産の経緯を調べている。
 同校は6日、臨時休校した。同日正午ごろ、取材に応じた校長は「生徒の妊娠については把握していなかった。生徒の今後のことを第一に考えて対応していきたい。他の生徒に動揺が起こらないよう努力したい」と話した。7日は通常通り授業を行い、全校集会で経緯などを説明することにしている。
<新潟日報:H19.6.6 (水)>
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2007年01月01日

あけましておめでとうございます

いやぁ〜昨年末っつーか先月は全然更新しませんでしたな。
いろいろ忙しかったことと、いじめ問題を始めいろいろあげようと思ったのですが、どうにも自分の考えていることの底の浅さを感じてしまい、これという何かが出せませんでした。
素人のくせに気負いすぎなのかもしれませんね。

年も変わりましたし、今年はネタもテンポも抑えて行こうと思います。
今年もよろしゅうに‥‥‥。
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2006年03月15日

中古は宝の山

希少中古楽器など「PSEマーク」なしでも販売可能に
 電気用品安全法で「PSEマーク」が付いていない家電製品(259品目)の販売が4月から禁止される問題で、二階経済産業相は14日の閣議後会見で、中古品などの販売業者がPSEマークを取得しやすくしたり、ビンテージものと呼ばれる希少価値の高い一部の電子楽器などについて簡単な手続きでPSEマークを付けなくても販売できるようにする「特別承認制度」を実施すると発表した。

 電気用品の安全性を示すPSEマークは、販売業者などが製造事業者として登録し、絶縁性を確かめる自主検査などを行えば取得できる。経産省は6月までに全国500か所で検査を受けられる体制を整え、中小事業者に対し、検査に必要な機器を無料で貸し出したり、電気保安協会などの協力で6か月間、無料の出張検査サービスを行う。
 さらに、電子楽器や音響機器、映写機などで既に生産が終了し、他の電気用品で代替できない価値の高い製品については、PSEマークをつけなくても簡単な手続きで売買できるようにする。二階経産相は、「古典的な文化財が存在する可能性があるので、(絶縁試験の)強い電流で楽器に損傷を与えないようにしたい」と述べた。
 また、100万枚程度のパンフレットを作り、他省庁や市町村と協力し、制度の周知を図る考えを示した。
 二階経産相は、このほか、同法案が国会で審議された当時、他の法案と一括審議され、中古家電が販売できなくなる問題について質疑や指摘がなかったことも明らかにした。
<読売新聞:H18.3.14 (火)>
価値が高ければ流通させても良い‥‥‥って、また的外れなことやるなぁ‥‥‥。

その“価値”って誰がどう決めるのよ。
金持ちが豪勢なスピーカーとアンプを買って、そのうち飽きて中古に出したとする。
金持ちには希少価値がない製品だとしても、そうじゃない人達には夢の製品になるでしょ?

端的に言ってPSEマークの猶予期間が5年っつーのは、中古市場に適用するにはあまりにも短すぎたんですよ。
生活に必須の電化製品を中古で手に入れている人達も多いし、安物でも動けばいいという物なら「5年以上前」でも十分動きます。逆に古い方が構造がシンプルなので長持ちする場合もある。
私の家にある電子レンジも10年以上現役ですし、引っ越す時に入れ替えた電化製品も贅沢言わなきゃ今でも使えたでしょう。

希少価値の有無に関わらず、そもそも中古市場のことをあまり勘案しないで作った法律が間違いだったということでしょうね。
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2006年03月08日

政治とスポーツは別じゃなかったんか。

日韓中サッカー五輪代表交流戦を計画
 日本協会の川淵三郎キャプテン(69)は7日、日本、中国、韓国3カ国の五輪代表(U−21=21歳以下)による交流戦を計画していることを明らかにした。歴史教科書問題などで日本と中韓との関係が冷え込み、政財界の複数から「サッカーを通じた交流で相互理解ができないか」と要請され、中韓両協会へオファーしていた。今年、来年とホームアンドアウエー方式で、08年北京五輪を目指す3カ国の代表を対戦させ、強化と交流を図る予定だ。
 日中、日韓の関係改善へ、日本サッカー協会が立ち上がる。川淵キャプテンはこの日、ホストを務めるニッポン放送の「キャプテン川淵の行こうぜ!オレたちのニッポン」を収録。番組の中で、政財界の複数から「サッカーを通じた交流で相互理解ができないか」という趣旨のオファーを受けたことを明かし、日本、中国、韓国の五輪代表による交流戦のプランを進めていることを披露した。
 小泉首相の靖国神社参拝や歴史教科書問題、さらに尖閣諸島(中国名・釣魚島)や竹島(韓国名・独島)の領土問題など日中、日韓関係は決して、良好とはいえない。川淵キャプテンは「不穏な情勢をサッカーを通じて取り持つことになればいい。外交関係の好転に結び付けられれば」と期待を込めた。
すでに中韓両協会へ、ホームアンドアウエー方式での3カ国交流戦を今年、来年と2年間、実施したい意向は伝えている。中国協会からは「ぜひ(五輪開幕ちょうど2年前の)8月8日にホームでやらせてほしい」との返答がきているという。「08年は五輪があって無理だが1年で(日本は)4試合できればと計画している。相当な強化にもなる」。国際関係の改善を狙うだけでなく、まだ立ち上げていない北京五輪を目指すU−21日本代表に2年で8試合という鍛錬の場をつくることにもなる。
 同キャプテンは試合前に両国代表メンバー20人ずつ、さらにボランティアの通訳を20人入れて、両国選手が1対1で交流できるような場を設けることも計画。また、日本五輪代表のキャンプには有識者を招いて、日中、日韓の歴史を選手に勉強させるための講義も実施することにしている。同キャプテンは「交流の場を設けることで、相互理解を深めることにもなる」。日本協会では平田竹男GSをプロジェクトリーダーに、遅くとも5月までに詳細を決定することにしている。
<日刊スポーツ:H18.3.8 (水)>
北京五輪へ向けての強化合宿という意味かと思いましたが違いますね。
はっきり言ってこれは政治的活動です。
スポーツを使って外交問題の解決に影響を与えようというのですから、紛れもありません。

ドイツワールドカップ予選にあれほど「政治とスポーツは別だ」といって北朝鮮と試合をした者共のやることですか?
つまりだ。
ワールドカップに行くという自分達の目的のためならば拉致被害者のことを脇に置いて試合をし、そうした目的とは全然関係ないところでは政治に介入するような活動も平気でやる‥‥‥とそういうことですな。
偉そうな理念を掲げておきながらさもしい根性してますね。

加えて「有識者による歴史教育」って一体何それ。
有識者が誰かっつーのが気になるけど、そもそもこれも外交に絡まってしまっている話でしょ。
(と言うより相手が勝手に絡めてきやがる)
選手各個が興味を持って自分で学ぶならともかく、わざわざ講習会を開くって、サッカーにどう関係があるわけ?
教えるって何を?教えてどうさせるつもり?
どう逆さにひっくり返しても、中国韓国に譲って媚びて「思いこみの思いやり」を披露するだけでしょ。
今にサッカー日本代表が「私たち日本人は中国韓国に悪いことをしたんです」と唱和し、土下座をしてから試合を始めるようになるんじゃないのかね?

‥‥‥まぁ講義の話は枝葉の事です。
根本的な問題は川淵キャプテンが、政治とスポーツを切り離して友好関係の醸成を狙う、という発言が出来なかったこと。また、そう仕向けた政財界のバカ共が日本国内にいるということです。

杉村氏「まるで学級会のよう」と83会批判
 先の衆院選で最年少で当選した自民党の杉村太蔵氏が2日付の自らのブログで、小泉チルドレンの親睦(しんぼく)団体「83(ハチサン)会」の現状を「ことあるごとに皆で集まってはあーする、こーする、どーする」「最近はまるで学級会のようになってきた」と痛烈に皮肉った。
 杉村氏は中国や韓国の国会議員とのサッカー親善大会について「議員同士のサッカーで両国の親交が深まるなら小泉純一郎首相もこんな苦労しない」とこきおろした上で、83会が出版予定の議員紹介本を「書けと言われた手前書いているがどれほどのものができるのか」「それって国民の皆さまが本当に期待していることなのか」と疑問を呈した。
 一方で「どんなに面倒だと思っても、それぞれが属している組織のイベントにはなるべく積極的にご参加することをおすすめします。それが生きる術」と、政治家として身に付けたしたたかさも強調している。
<日刊スポーツ:H18.2.3>
2006年02月02日 19:34付け杉村太蔵ブログ
ナマログを見ればもっと痛烈ですね。
ただタイゾー議員は「議員同士の対抗サッカー」に文句を付けているわけです。
川淵キャプテンの企画とタイゾー議員の発言は私らネットの人間が勝手に結びつけているだけですので勘違いなさらないように‥‥‥。

しかしまぁなんというか‥‥‥タイゾー議員ごときぽっと出のぺーぺー(失礼)にさえ喝破される程度のことを日本サッカー協会が本気になってやろうとするとは‥‥‥正直かの組織内に真っ当な判断力のある大人はいなくなっていると考えた方が良さそうですな。
posted by バビロン7 at 20:05| Comment(0) | TrackBack(1) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2006年02月22日

マンガ嫌韓流2発売!

マンガ嫌韓流2 晋遊舎ムックシリーズ 山野 車輪
出版社/著者からの内容紹介
先輩たちが卒業し、新たに新入生や留学生が加わった「極東アジア調査会」。日韓の本当の歴史を学んだ沖鮎 要は大学3年生となり、サークルの中心メンバーに成長していた。
一方、サークルに顔を出すようになった在日韓国人の松本光一は、「在日」としてのアイデンティティについて悩み始めることになる……。
かつてディベート対決で「極東アジア調査会」に敗れた韓国大学生たちが、韓民族の誇りをかけて再戦を挑んできた。挑戦を受けて韓国に渡った要たちの前に、最強の敵が待ち受けていた。

出版社からのコメント
韓国の主要メディア、米 The New York Times、英 The Timesなどで報道され、世界中で物議を呼んだ問題作、待望の第2弾!
<amazon.co.jp>
昨年発売され、マスコミから意図的な排除すら行われたマンガ嫌韓流の第二弾が本日発売する。

「挑戦を受けて韓国に渡った要たちの前に、最強の敵が待ち受けていた。」
っつー盛り上げ方に一抹の不安はあるが、以前より突っ込んだ内容を期待している。
まぁマガジンのMMRを楽しむように流し読むのが一番かな。(w

KGNayukiはまだか。
posted by バビロン7 at 10:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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