2010年05月05日

みんな勉強不足だね。やーいやーい。

【首相訪沖】首相「海兵隊が抑止力と思わなかった」

 鳩山由紀夫首相は4日、米軍普天間飛行場の移設問題に関し「昨年の衆院選当時は、海兵隊が抑止力として沖縄に存在しなければならないとは思っていなかった。学べば学ぶほど(海兵隊の各部隊が)連携し抑止力を維持していることが分かった」と記者団に述べた。また、昨年の衆院選で沖縄県外、国外移設を主張したことについて「自身の発言に重みを感じている」とも語った。

 ■在沖縄米海兵隊 米軍の第3海兵遠征軍の中核。沖縄県によると、在沖米軍の6割近くを占め、兵員約1万2千人が駐留。司令部はキャンプ瑞慶覧(沖縄市など)に置かれている。砲兵部隊を含む第3海兵師団、第1海兵航空団、第3海兵役務支援群などで構成。キャンプ・ハンセン(金武町など)には地上部隊が駐留し訓練場も備える。沖縄県によると、普天間飛行場(宜野湾市)には固定翼機16機、ヘリコプター36機の計52機を配備。朝鮮半島や台湾海峡での有事をにらみ、中東にも出動する。

<2010/5/4:産経新聞>

とんでもない一言が飛び出ましたね。

これで民主党は、民主党として存在する限り「沖縄の基地を移設する」という言葉を口にすることができなくなってしまいましたね。

だって、「移設しようと思っている人は勉強不足だ」って、自分たちが担いだ総理大臣がいってしまったわけですから。

下手すれば「基地の撤去を訴える沖縄県民も全員勉強不足だ!」って言っていることになりますよ?

これ、民主党や民主党員や民主党支持者はどう始末をつけるつもりでしょうね。

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2010年04月28日

公務員就職氷河期

◆首相、国家公務員採用の半減を指示

 政府は27日、平成23年度の一般国家公務員の新規採用数を21年度実績(9112人)比で半減させる方針を決めた。原口一博総務相が同日午前の閣僚懇談会で表明し、鳩山由紀夫首相は「ぜひしっかりやってほしい」と指示した。

 鳩山政権は天下りあっせんの全面禁止を打ち出しており、国家公務員の退職者数が減ることが予想されている。そのため新規採用を大幅に減らして人件費を抑制する狙いだ。

 民主党が昨年の衆院選マニフェスト(政権公約)で国家公務員の総人件費2割削減を掲げていた。マニフェストでは国土交通省の地方整備局など国の出先機関を「原則廃止」とも明記しており、出先機関の採用を大幅に減らして対応する方針だ。ただ、大規模な新規採用抑制は、いびつな年齢構成の組織を生じることになり、各省との調整は難航も予想される。

<2010/4/27:産経新聞>

うん、天下りを禁止するんだから仕方が無いよね。

って誰が納得するんだろう。

天下りを禁止して欲しいわけであって、無能の首切を止めろというわけではないんだがなぁ。

国家公務員も若年層が減って少子高齢化ですかな。

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2010年04月19日

政権交代こそが唯一の解決策

・・・と、アメリカから言われるところまできました。

普天間基地問題 鳩山首相、徳之島の反対集会受け「1つの民意。真剣に考えていきたい」

沖縄の普天間基地移設問題をめぐり、18日に移設候補地に浮上している鹿児島県の徳之島で大規模な反対集会が開かれたことについて、鳩山首相は19日朝、「1つの民意だ」としたうえで、「真剣に考えていきたい」と述べた。

鳩山首相は、沖縄「県外」である徳之島への移設に特にこだわっているとされるが、18日の反対集会に、島民の半数以上にあたる、主催者発表で1万5,000人が集まったことで、さらに厳しい対応を迫られている。

鳩山首相は「大変なエネルギーだと、そのように思います。徳之島の皆さん方がこれだけ集まられたということは、1つの、それも民意だと理解すべきだと思います。まあ、そういう民意というものも勉強させていただきながら、政府として、普天間の移設先に関しては真剣に考えていきたい」と述べた。

政府は4月中にも、徳之島を含む自治体への正式要請をしたい考えだが、地元・徳之島の町長らは、「打診があっても国とは会わない」と、断固拒否する構えを見せている。

また平野官房長官は、鳩山首相が集会を受けて「勉強する」と表現したことについて、「正式な案をふまえて、説明するなら説明する。丁寧に対応するということだ」と述べ、即時に撤回とはならないとの姿勢を示唆した。

しかし、徳之島の地元の合意を取りつけるのは至難の業で、目標としてきた「5月末決着」は絶望的な状況となっている。

アメリカ政府の関係者からは、「決着できる唯一の方法は、政権が代わって現行案に戻ることだ」との声も聞こえ始めている。

<FNNニュース:2010/4/19>

ま、残念ながら現行案に戻ることも不可能ですけどね。

引き続き普天間を使ってもらうよりほかないですわ。

国民の皆さん、外交、防衛政策もちゃんと見て投票しないと大変な事になるんですよ?

わかってもらえますかねぇ。

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2009年11月14日

粛正の、始まりだぁ!!!

◆毎日フォーラム:民主政権の課題と自民再生への展望

 毎日新聞の政策情報誌「毎日フォーラム−日本の選択」のシンポジウム「政治は変わったか〜民主政権の課題と自民再生への展望」が12日、東京都内で開かれた。

 仙谷由人行政刷新担当相は、来年度予算の圧縮を目指す「事業仕分け」について「これまで一切見えなかった予算編成プロセスのかなりの部分が見えることで、政治の文化大革命が始まった」と意義を強調。そのうえで「見直し、縮減との結論が出た項目でも、予算を付けなければならないことも出てくる」と述べ、最終的には仕分け結果の当否を政治判断する考えを示した。

 これに対し、自民党の石破茂政調会長は「スピーディーだが、乱暴だ。いったん『無駄だ』といえばイメージが定着し、ひっくり返すのは難しい」と指摘し、拙速な議論にならないよう求めた。

 シンポジウムには飯尾潤政策研究大学院大副学長らも加わり、約400人が参加した。【坂口裕彦】

<2009/11/13:毎日新聞>

文化大革命といえば大粛正、大虐殺の代名詞ですが、そんな単語をさらりと使うとはさすが社会党出のゴミですね。

◆【事業仕分け】最先端科学も“敗北” 「スパコン世界一」を否定 ノーベル賞受賞の野依氏憤慨

 政府の行政刷新会議の13日の仕分け作業は、次世代スーパーコンピューターの開発予算に事実上の「ノー」を突きつけた。議論の方向性を決定づけたのは「(コンピューター性能で)世界一を目指す理由は何か。2位ではだめなのか」という仕分け人の発言。結局、「科学技術立国日本」を否定しかねない結論が導かれ、文科省幹部は「日本の科学技術振興政策は終わった」と吐き捨てた

 次世代スパコンは最先端の半導体技術を利用。ウイルス解析や気候変動問題のシミュレーションなど広範な研究での活用が期待されている。「1秒あたり1京回」という計算速度が売りで、現在、世界一とされる米国製の10倍の速度になる算段だ。平成24年度から本格稼働の予定だが、総額約700億円の国費が今後必要なため、財務省は見直しを求めている。

 この日、口火を切ったのは蓮舫参院議員。その後も「一時的にトップを取る意味はどれくらいあるか」(泉健太内閣府政務官)「一番だから良いわけではない」(金田康正東大院教授)「ハードで世界一になればソフトにも波及というが分野で違う」(松井孝典・千葉工業大惑星探査研究センター所長)などと、同調者が相次いだ。

 文科省側は「技術開発が遅れると、すべてで背中を見ることになる」と防戦したが、圧倒的な「世界一不要論」を前に敗北。同研究所の理事長でノーベル化学賞受賞者の野依(のより)良治氏は「(スパコンなしで)科学技術創造立国はありえない」と憤慨していた。

<2009/11/13:産経新聞>

ハードとソフトが別と考えるほど無知な人間がスパコンを否定するとは片腹痛いですね。

NHKニュースで事業仕分けの様子を見ましたが、「結果がない」「無駄」と言えば民主党議員の言うとおりになるという感じでしたね。

まぁ実際無駄なものもあるでしょう。しかしスパコンのように波及効果の大きいものを無知な人間に否定されるということもあるわけでして。

ま、競争のための先行投資という意味を理解できない「国民目線」の結果と言うことでしょうな。

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2009年11月07日

過去の遺物賞じゃないのか

◆鳩山政権で初の不名誉「化石賞」 気候変動部会閉幕

 【バルセロナ(スペイン北東部)=清水俊郎】京都議定書に続く国際的な地球温暖化対策を協議するバルセロナでの国連気候変動枠組み条約作業部会が六日、五日間の日程を終えて閉会した。

 環境保護団体が、温暖化対策の論議に後ろ向きな国に贈る「本日の化石賞」の最終日の受賞国には、日本とカナダ、欧州連合(EU)が選ばれた。

 同賞は、この条約の国際会議のたび日替わりで選出される。温暖化対策を看板の一つにしている鳩山政権に贈られるのは初めて。

 理由は、温室効果ガス25%削減という中期目標は評価できるものの、それ以外の姿勢は「(本日の化石賞)常連だった前政権と代わり映えしない」ためという。

<2009/11/7:東京新聞>

化石とか言うから、てっきり「過去の遺物」を皮肉ったのかと思った。

CO2ネタか‥‥‥。

あぁ、心配だ。

この不名誉にぶち切れた鳩山が、「日本を滅ぼしてでもCO2を削減するっ!!!」とか言わんばかりの政策をぶちあげかねないわ。

ぶっちゃけ「環境保護団体」なんて無視でかまわんと思うんですがね。w

何せ中国とかいう大物が入っていない時点でおかしいでしょ?つまりはその程度の話なんですよ。

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2009年10月21日

まさに官僚の論理

◆首相「脱官僚路線に反せず」表明 斎藤氏の天下り争点に

 鳩山由紀夫首相は21日、日本郵政の次期社長に元大蔵事務次官の斎藤次郎・東京金融取引所社長(73)を決めたことについて「能力があれば認めるべきだ」と述べ、新政権が掲げる「脱官僚」の方針に反しないとの考えを表明した。亀井静香郵政改革担当相から斎藤氏起用を伝えられた時は「当然驚きを感じた」と話し、当初は迷いがあったことを示唆した。

 自民、公明両党は、官僚出身者の起用で郵政事業への「官の影響力が強まる」と反発。「天下り批判」も出ており、新政権は発足から1カ月余りで、看板の「官僚支配からの脱却」に疑問符が付く形となった。26日から始まる臨時国会の争点になるのは必至だ。

 首相は記者団に対し、「大蔵省を辞めて15年たっており、官僚中の官僚の方も中身が変わる」と指摘。亀井担当相から20日夜、連絡を受け「元官僚ではないか」と議論したことを明らかにした。

 民主党は2008年の日銀総裁人事で「天下り反対」などを訴え、元財務事務次官の武藤敏郎副総裁(当時)の総裁昇格を阻んだ。首相は「武藤氏は辞めて5年間、必ずしも民間で働いていない。斎藤氏は民間(の東京金融取引所)で働いており、ある意味では民間で働いた方に民間の社長になってもらうということだ」と説明した。

 東京金融取引所は前身の東京金融先物取引所時代から、トップは大蔵省出身者が占めていた。日本郵政も政府が全額出資しており、斎藤氏の人事は天下りを繰り返す「渡り」ではないかとの見方もある。

 斎藤氏は東京都内で記者会見し「私の中で官僚という意識はない」と天下り批判に反論。郵政グループの組織再編などに関しては「まだ正式に社長になっていないので、申し上げる立場にない」と言及を避け、「大変な仕事になるだろうという感じは持っている」と述べるにとどめた。

<2009/10/21:47news>

言い訳が必要な人間を選んでいる時点で既に官僚の論理を振り回しているに過ぎないんですよ。

有能なら使えばいい。

なら「脱官僚」自体がおかしいわけだよ。

無能もいるだろうが、とびきりの能吏もいるのが官僚だろ。

まぁ、根本の理由はタダ単に「小泉達が据えた社長だからどうしても代えてやりたかった」だけじゃないのかね。

郵便だけではなくて、貯金、保険、金融もユニバーサルサービス(全国一律サービス)にするそうなので、そのための運営費用はまた税金から出て行くのでしょうね。

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2009年10月20日

油売ってないで死んでこいby民主党

◆給油中止、米に伝達 防衛政務官「アフガン、民生で貢献」

 【ワシントン=大石格】訪米中の長島昭久防衛政務官は14日、ジョーンズ大統領補佐官(国家安全保障担当)らオバマ政権幹部と相次ぎ会談した。この中で海上自衛隊によるインド洋での給油活動に関し、来年1月のテロ対策特別措置法の期限切れ以降は継続しないと伝達。鳩山政権としてはアフガニスタンでのテロ掃討戦に「元兵士の職業訓練など民生面で貢献したい」と表明した。

 米側は、現在アフガンの治安安定に向けた戦略を抜本的に見直していると説明。海自の給油活動を高く評価したが、打ち切りに関しては「日本が決めることだ」と述べるにとどめたという。

 沖縄県の普天間基地の移設に関しては、長島氏が連立を組む社民党の主張などを解説。来年秋に知事選があるなど県の政治情勢が不透明との事情なども話した。(10:35)

<2009/10/20:日経新聞>

長島政務官はこのように申しておりました。

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2009年10月08日

日本人なんかに新薬はもったいないらしい

◆適応外使用薬の開発支援653億円が執行停止‐補正予算見直しで

 長妻昭厚生労働相は6日、2009年度第一次補正予算の厚生労働省分の執行停止・返納見込み額を公表した。新薬開発支援事業に係る基金事業753億円については、未承認薬の開発支援100億円は確保したものの、適応外使用薬の開発支援分653億円は執行停止となった。

 厚労省分の執行停止総額は4359億円で、内訳は▽緊急人材育成・就職支援基金3534億円▽未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金679億円▽独立行政法人・国立大学法人及び官庁の施設整備費6億円▽その他141億円――となっている。

 未承認薬・新型インフルエンザ等対策基金については、適応外使用薬の開発支援分のほか、医薬品医療機器総合機構の審査員増員など、医薬品等の審査迅速化に充てる42億円のうち25億円が執行停止となる。

 医療機関や薬局に対するレセプトオンライン化支援事業は盛り込まれなかった。ただ、鳩山由起夫首相は各大臣に対し”さらなる組み替え再配分”を求めており、閣議決定までには新たな”切り込み”が行われる可能性がある。

<2009/10/8:薬事日報>

最低ですね。

医師が足りないのに人材育成や雇用支援金を削るときましたか。

それに、新型インフルエンザの変種や、全く別のインフルエンザなどへの対策費用も削減と。

民主党って、国民の病気を治すための投資を「無駄」と判断したんですね。

これで掲げていた公約が「生活第一!」というわけですか。

すげーなー(棒)。

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2009年10月06日

まさに空理空論

◆日本政府、ラトビアから排出枠150万トン購入

日本政府は5日、バルト三国のひとつ ラトビア共和国から排出枠150万トンを購入する契約を締結したことを明らかにした。契約は新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)を通じて実施される。

京都議定書で日本は、温室効果ガス排出量を2008年から2012年までの5年間で、1990年比で6%の削減義務がある。ただ、排出量は増大傾向にあり、国内の努力だけでは達成が困難とされ、削減目標の達成のため、6%うち1.6%分にあたる1億トンを排出枠により削減する方針を決めていた。このため、削減分として算入できる排出枠獲得に向け、排出枠として売却できる余剰が生じている東欧諸国との間で交渉を進めていた。

<2009/10/06:e-cool>

んもう、わけわかんない。

今の段階で交渉が妥結するって事は麻生政権の頃からずっと交渉してきた結果だと思うんだけどね。

排出量が25%減ったように見えるほど排出権を買いあさればそれで終わりな訳だろ?そんなのエコでも何でもないだろうが。

なんつーバカバカしい‥‥‥。

姿形のない空気を買うんだから、どこかの落語みたいに姿形のない銭の音で支払えや。

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やったことよりやってないこと

まぁ、こんなコピペが流れているわけですが。

麻生内閣の仕事ぶりと鳩山内閣の無能ぶり(2009/10/5版)

麻生内閣                  鳩山内閣

9/16                  鳩山内閣成立

9/24  麻生内閣成立         国連総会出席

    年金関連法案提出

    三六協定見直し案提出

9/25  国連総会出席

9/29  所信表明演説

    第一次補正予算案提出

    テロ特措法改正案提出     

9/30                 居酒屋で羽目外す

10/1                 電話がうるさいからとホテル宿泊

10/2                 IOC総会に出発

10/4                 ファッションショー出演

10/10 北朝鮮制裁延長         北京で日中韓首脳会談

10/16 第一次補正予算成立

10/24 金融機能強化法改正案提出

10/26                 臨時国会開催予定

10/27 日印安保共同宣言に署名

11/14 大陸棚拡張を国連に申請

12/12 改正テロ特措法成立

    改正金融機能強化法成立

正直、安倍、福田内閣というか自民党政権の中でずっと続けてきたことをそのまま継続するだけだった麻生内閣と、政権変わった直後の鳩山内閣を一緒にすること自体少々無理があるでしょう。

麻生内閣独自となると、「100年に1度の暴風雨」とうたって出してきた補正予算と金融機能強化法案くらいでしょうか。

それよりもやはり困るのは鳩山内閣が止めている第二次補正予算の方でしょう。

目的そのものが無駄と断じられるものも中にはあるでしょうが、すでに進んでしまっているものですからね。

正直本当に困っているところは困ってるでしょうに。

本来の目的のためにお金がつぎ込まれるようチェックするだけでも良かったのではないでしょうか。

posted by バビロン7 at 21:37| Comment(0) | TrackBack(0) | 理念先行現実無視 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年09月27日

ダメだこいつ、早く何とかしないと

◆「私の発言で株価下がるような銀行は…」勢いづく亀井節

 亀井静香金融相は27日、テレビ朝日の番組で、自身の提案した借金返済猶予策の検討が銀行株の売りを誘っていると指摘されたことについて、「私が言ったから株が下がるほど脆弱(ぜいじゃく)な銀行は、銀行業を営んでいる資格がない」と述べた。金融相は銀行への幅広い監督権限を持っており、あいまいな基準で銀行の「資格」を論じる発言が適切かどうか、議論を呼びそうだ。

 亀井氏は、中小企業や住宅ローン利用者の銀行への返済を3年程度猶予することを提案。この日の番組では、中小企業の一部については元本だけでなく金利の返済猶予も検討すると述べた。

 銀行株の値下がりについては、番組終了後に記者団に「(返済猶予で)信用を失うほど投資家や国民から信頼されていないのなら、まず金融機関が自ら反省しないといけない」と強調した。

 また、亀井氏は閣僚の一部や民主党内から猶予策への異論が出ていることについて、連立3党で合意済みの政策と反論。鳩山由紀夫首相の理念に沿った政策だとして、「総理は私を更迭できっこない」と強気の姿勢を崩さなかった。

<2009/9/27:朝日新聞>

すまん。

世の中の投資家は腐れ亀ほどバカじゃないんですわ。

おんどれの「発言」が「金融政策の不安」を喚起して株価が下がったんだよ。

それすら理解できないくせにでかい口叩くな。

田舎に引っ込んで綿貫と一緒に郵便配達でもやってやがれ。

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2009年09月25日

産業の息の根止めればきっと出来るよ

◆鳩山環境演説 国内合意なき25%削減の表明(9月24日付・読売社説)

 温室効果ガスの排出量を、2020年までに1990年比で25%削減する――。鳩山首相が、日本の温暖化対策の中期目標を、国連の気候変動首脳級会合で言明した。

 国内的な合意ができていない中、内閣発足直後にこれほど重要な国際公約を一方的に宣言する必要があったのか、疑問である。

 最も懸念されるのは、この数値が独り歩きすることだ。

 鳩山首相は演説で、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べた。

 「25%削減」は、主要排出国が厳しい削減目標を設定するのが条件というわけだ。

 「90年比25%減」は、05年比に直すと30%減となり、米国の14%減、欧州連合(EU)の13%減と比べ、突出している。いかに国際的な公平性を担保するのか。

 12月が交渉期限の「ポスト京都議定書」は、鳩山首相も言うように、「公平かつ実効性のある枠組み」でなければならない。それが、日本にとって不利な削減目標を課せられた京都議定書の教訓だ。

 そうであるなら、今後の国際交渉は、日本にとって極めて重要になる。鳩山内閣の外交手腕が問われるのは、これからである。

 「実効性」の観点で最も大切なのは、米国と中国の排出量をいかに減らすかということだ。

 世界全体の中で、日本の排出量は約4%に過ぎない。それに対し、米国と中国は、それぞれ約20%を占めている。

 オバマ米大統領は演説で、再生可能エネルギーの利用促進など、自国の取り組み例を挙げ、排出削減に意欲を示した。

 だが、米国が今後の交渉で、日本と同レベルの削減目標を受け入れるかどうかは、不透明だ。

 鳩山首相は「鳩山イニシアチブ」として、途上国への資金支援、技術支援構想を打ち出した。重要なのは、支援の見返りとして、中国など途上国に、削減の責任を確実に負わせることだ。

 今後、米国、中国を引き込む困難な国際交渉が控える一方で、国内でも「25%減」の合意作りは、容易ではあるまい。産業界の反発は、依然として強い。

 首相は、目標達成のために、国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税の検討などを挙げたが、これらの施策が、景気回復の足かせとなる恐れもある。

 経済活動を停滞させずに、排出削減をどう実現するのか。首相は早急に道筋を示す必要がある。

<2009/9/24:読売新聞>

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