2009年09月25日

産業の息の根止めればきっと出来るよ

◆鳩山環境演説 国内合意なき25%削減の表明(9月24日付・読売社説)

 温室効果ガスの排出量を、2020年までに1990年比で25%削減する――。鳩山首相が、日本の温暖化対策の中期目標を、国連の気候変動首脳級会合で言明した。

 国内的な合意ができていない中、内閣発足直後にこれほど重要な国際公約を一方的に宣言する必要があったのか、疑問である。

 最も懸念されるのは、この数値が独り歩きすることだ。

 鳩山首相は演説で、「すべての主要国の参加による意欲的な目標の合意が、我が国の国際社会への約束の前提となる」と述べた。

 「25%削減」は、主要排出国が厳しい削減目標を設定するのが条件というわけだ。

 「90年比25%減」は、05年比に直すと30%減となり、米国の14%減、欧州連合(EU)の13%減と比べ、突出している。いかに国際的な公平性を担保するのか。

 12月が交渉期限の「ポスト京都議定書」は、鳩山首相も言うように、「公平かつ実効性のある枠組み」でなければならない。それが、日本にとって不利な削減目標を課せられた京都議定書の教訓だ。

 そうであるなら、今後の国際交渉は、日本にとって極めて重要になる。鳩山内閣の外交手腕が問われるのは、これからである。

 「実効性」の観点で最も大切なのは、米国と中国の排出量をいかに減らすかということだ。

 世界全体の中で、日本の排出量は約4%に過ぎない。それに対し、米国と中国は、それぞれ約20%を占めている。

 オバマ米大統領は演説で、再生可能エネルギーの利用促進など、自国の取り組み例を挙げ、排出削減に意欲を示した。

 だが、米国が今後の交渉で、日本と同レベルの削減目標を受け入れるかどうかは、不透明だ。

 鳩山首相は「鳩山イニシアチブ」として、途上国への資金支援、技術支援構想を打ち出した。重要なのは、支援の見返りとして、中国など途上国に、削減の責任を確実に負わせることだ。

 今後、米国、中国を引き込む困難な国際交渉が控える一方で、国内でも「25%減」の合意作りは、容易ではあるまい。産業界の反発は、依然として強い。

 首相は、目標達成のために、国内排出量取引制度の創設や、地球温暖化対策税の検討などを挙げたが、これらの施策が、景気回復の足かせとなる恐れもある。

 経済活動を停滞させずに、排出削減をどう実現するのか。首相は早急に道筋を示す必要がある。

<2009/9/24:読売新聞>

◆気候変動サミット―打開へ次の首脳会合急げ

 「未来の子供たちのために世界の政治指導者が大きな決断をした、と言われるように努力しよう」

 鳩山由紀夫首相の呼びかけに、90カ国以上の首脳が拍手でこたえた。国連気候変動サミットの開会式である。

 「大きな決断」とは、京都議定書に続く地球温暖化防止の新たな国際的枠組みのことだ。12月の国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP15)で合意を目指している。

 だが、いまも先進国と新興国・途上国の主張の隔たりは大きい。何とか打開の糸口をつかもう、というのが今回のサミットの目的だ。

 交渉進展のカギを握る中国から、注目すべき発言があった。胡錦濤国家主席が「温室効果ガス排出を2020年までに05年比で大胆に削減するよう努力をする」と開会式で述べたのだ。

 さらに、その具体的な方策の一つとして、全エネルギーに占める非化石燃料の割合、つまり原子力や自然エネルギーなどの割合を15%まで高めるという目標も掲げた。

 これまで中国は「先進国の努力が先決」という基本姿勢を崩さず、自国の取り組みについては多くを語ってこなかった。そんな姿勢に変化の兆しが見えてきた。中国が大量排出国であることを自覚し、一歩を踏み出したとすれば歓迎する。今後、さらに態度を鮮明にし、インドなど他の新興国を合意に向けて引っ張ってもらいたい。

 もう一つのカギを握る米国のオバマ大統領は「この惑星の未来は世界的な排出削減の努力にかかっている」と意欲を見せた。ただ、交渉に弾みをつけるような大胆な新提案はなかった。

 その背景には、大統領が成立を目指す地球温暖化対策法案の審議の難航がある。6月に下院を通過したものの、COP15の前に上院で可決するのは難しい情勢という。公約である医療保険制度改革の実現に、目下の精力を集中せざるを得ないようだ。

 温暖化対策について米議会には、景気への悪影響や、企業の国際競争力がそがれることへの懸念がある。このままでは、温暖化防止に積極的なオバマ大統領の国際合意づくりに向けての主導力がそがれてしまう。新興国の歩み寄りを促すのも難しくなろう。米上院の早急な決断を望む。

 日本の役割も大きい。鳩山首相は今回、「20年までに90年比25%削減」という積極的な国際公約を表明した。先進国が官民の資金を投入して途上国の排出削減などを支援しようという「鳩山イニシアチブ」も提案した。

 残り時間がわずかないま、首脳級の交渉で局面を打開すべき時だ。G20金融サミットが今日からあるほか、主要排出国のサミットを開こうとの声もある。鳩山首相は、あらゆる機会を通じて各国首脳に働きかけてもらいたい。

<2009/9/24:朝日新聞>

中国のような自称発展途上国もそうですが、先進国以外の国はすべて発展途上国です。

それらは自分たちが何か削減したり、抑制したりしなければならないという意識はまるでないでしょう。

今頃日本がどれだけのお金と技術をくれるのか皮算用をしているのではないかと。

別に卑しいとは思いません。そういう発言を鳩ぽっぽがしてしまってますので。

「CO2削減25%」を国内の合意形成なしに叫んでしまってますので、同様に「環境関連技術の提供」も同じく何ら具体的な施策は無いでしょうね。

CO2の排出を現在の30%削減するのって大変ですよ。「大変」の一言程度では済まされないほどですよ、ほんとに。

朝日新聞も、その目標を賞賛するのなら新聞発行という活動そのものを3割落としてみてほしいですね。

民主党支持の方々は、家庭の電力消費を3割落としてもらって、呼吸も3割ほど減らしてください、頼むから。

それに、そもそもこのCO2という奴も怪しい物で、これが温暖化の原因・・・ということが定着していること自体変なんですよね。

資源節約という観点ならわからないでもありませんが、温暖化の進行にCO2がどれほど寄与しているのかはじつははっきりしていないわけですから。

CO2の増減に関わらず、恐竜が生きていた時代のように暑かった時期もあれば、氷河期のように地球が凍り付いた時期もあるわけです。

そんなあやふやなものに、みんなで血道を上げている構図こそ正直言って怪しいわけです。それこそ鳩ぽっぽのやっていることは、ドンキホーテもかくやと言わしめる愚挙でしょうね。

一人で死んでくれるだけならかまいませんが、日本の息の根を止められる立場にいるということが・・・ほんとにはた迷惑この上ありませんわ。

posted by バビロン7 at 01:27| Comment(3) | TrackBack(0) | 理念先行現実無視 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
−−− 鳩山由紀夫のCO2増大策 −−−
毎年3兆円の税金を投入して、高速道路を無料にしてレジヤーで高速道路を利用する人を優遇する。
利用増による渋滞によって、排ガスが増加するだけでなく、運送会社や高速バス会社は予定の時間通りに走れず事業に支障を来たすので、無料化に反対している。渋滞はマイナスの経済効果となる。
自家用車の利用増及び走行距離の増加によって、排ガスが増加して地球温暖化および健康被害を加速させる。
本来、モーダルシフトによって、自家用車から公共交通機関へ移行させて、ガソリン使用量及び二酸化炭素の排出量を減らして省エネルギー及び温暖化対策とするべきであるが、その逆を推進しようとしている。
新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか3知事だけ。
Posted by 在日民主党 at 2009年09月25日 06:29
毎年3兆円の税金を投入する高速道路の無料化によって集客地域が拡大するとイオン(株)は期待しており、大型店の出店を増やす予定である。
商圏が拡大すると自動車の走行距離が長くなり、排ガスの排出量が増え健康被害および地球温暖化が加速する。
(商圏の拡大は地元商店街の衰退をもたらす。)
なお、イオン(株)社長の岡田元也は、民主党の岡田勝也の兄である。
Posted by 在日民主党 at 2009年09月25日 06:43
>新聞社による全国の知事へのアンケート調査では、
>高速無料化を評価した知事は岩手、徳島、沖縄のわずか3知事だけ。
沖縄に高速道路ってありましたっけ?
何故沖縄県知事は自身の県に利益が無い事を評価しているのでしょう?
別にその事自体には問題ありませんし,
自身に関係無い事には口を出すなとは言いませんが、
民主党の言う『高速無料化』には増税が必須である以上
『自身の県の利益を考える』事が仕事である知事の意見としては不適当では……。
Posted by at 2009年09月25日 08:05
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