2009年08月31日

はい、削減っ!!!

◆最大の「空母型」護衛艦配備方針=ヘリ14機、洋上給油も−防衛省

 防衛省は31日、海上自衛隊に最大規模のヘリコプター搭載護衛艦(基準排水量19500トン)1隻を配備する方針を決め、2010年度予算の概算要求に1166億円を盛り込んだ。艦首から艦尾まで甲板がつながる「空母型」で、ヘリ5機の同時発着艦のほか、他艦への洋上給油が可能。

 同じタイプの「ひゅうが」(13950トン)から機能は大幅にアップするが、予算を見直すとしている民主党政権の下、無事「船出」できるかは不透明だ。

 新たな護衛艦は全長248メートルで、哨戒ヘリ3機が同時発着できるひゅうがより51メートル長い。甲板と格納庫でヘリ14機を搭載する。

 輸送力も増強し、陸上自衛隊のトラック約50台、人員約4000人を運ぶことができる。

 護衛艦「しらね」(5200トン)の後継だが、洋上給油もでき、周辺海域での継続的な警戒監視、海外派遣や大規模災害時の物資、邦人輸送など、さまざまな場面で中枢艦の役割を果たすという。 

 新型艦導入について、海上幕僚監部は中国海軍の近代化も背景にあるとし、「(中国は)巡航ミサイルなど艦艇からの攻撃力を向上させており、ヘリによる監視の強化が必要」(幹部)と強調する

 一方、戦闘機などの発着艦について、同省は「その考えはない」としている。<2009/08/31:時事通信>

連立与党(悪夢)の社民党が「軍事費なんて無駄なものはいらない!!!」と金切り声をあげる様子が目に見えます。

さよなら日本の防衛。

中国の空母が東京湾に入ってきて、万歳三唱で出迎える民主党とその他の姿が見えるようです。

posted by バビロン7 at 23:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

急には止まれない

◆09年度補正予算を執行停止へ=概算要求も見直し−民主

 民主党は政権発足後、麻生内閣が経済対策として策定した2009年度補正予算の執行停止に踏み切る。31日に締め切られる10年度予算の概算要求も見直す方針だ。首相直属の「国家戦略局」を新設し、政治主導で予算の組み替えに着手する。補正予算の執行停止や組み替えで生じた分は来年度予算に振り向け、マニフェスト(政権公約)に掲げた「子ども手当」など目玉施策に優先配分する考えだ。

 民主党の鳩山由紀夫代表は30日夜、民放の報道番組で「(補正予算は)本格的に見直していく必要がある」と述べた。

 補正予算の執行停止や概算要求のやり直しは極めて異例で、予算編成作業の遅れは避けられない。12月下旬が通例の政府予算案決定が来年にずれ込む懸念があり、「越年編成」となれば景気に悪影響が及ぶのは必至だ。民主党政権は景気をにらみながら、難しい課題に取り組むことになる。 

 財務省は民主党の衆院選勝利を踏まえ、補正予算の執行停止に向け、関係省庁と調整に入る。5月末に成立した補正予算は総額約14兆円。主な執行停止対象は、官公庁施設整備費(2兆9000億円)や「国営漫画喫茶」と批判されたメディア芸術総合センター(117億円)といった公共事業のほか、「緊急人材育成・就職支援基金」など46基金への計4兆3700億円の支出。長期的な対策効果を得るため複数年度分が計上されており、未執行額が多い。

 ただ、地方向け基金に関しては、自治体が「複数年契約を交わしたケースもある」(財務省幹部)といい、事業の実施や契約済みなどを理由に執行停止に応じないケースも想定される。また、失業率が過去最悪を更新するなど雇用情勢が一段と悪化する中、「経済情勢を考えれば、停止しにくい事業もある」(経済官庁幹部)のが実情だ。

<2009/08/30:時事通信>

自民党のパンフレットで申し訳ないが、執行停止される予算の内容にはこれらが含まれています。

ま、とにかくばらまいているわけですな。ばらまきと補助は紙一重ですから何とも言えないわけですが‥‥‥。

メディア総合芸術センターなどは端緒にもついていないのでどっちでも良いですが、雇用調整助成金とか訓練生活支援給付金とか、すでに中長期の実行計画が立てられているものもありますな。

それを期待していた人達はどうするんでしょうかねぇ‥‥‥。

で、先ほどNHKで岡田議員が「どれを止めるかはこれから精査します」ときたもんだ。

「雇用調整助成金が止まるかも知れないので雇うの減らします。」とか言われたらどうするつもりよ。

そんなものいきなり止めるなよ。運転手に急ブレーキ踏まれたら中の乗客が吹っ飛ぶだろうが。

まぁ・・・今後もこうした、「思い先行、現実無視」が続くことでしょう・・・。

posted by バビロン7 at 23:48| Comment(0) | TrackBack(1) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

300議席超え

300議席超えました

しかし、予想通りとはいえ、ホントにそうなってみるとあらためて慄然としますね。

郵政選挙のときも含めて考えると、小選挙区制と日本人の相性的なものなのでしょうか。

あまりにも右から左へ一気に押し寄せるところが如実に表れているようでして。

まーなんつーか、中途半端になるよりかは良いのかも知れませんけどね。

ただ、一気に行き過ぎにないようにする保護ネットが「比例代表併用」だったりするわけで。

さて、戦後初めて?の本格的な政権移動なわけですが、そもそもやった事なんて無いですし、古い自民党と古い社会党、さらには社民党や国民新党までぞろぞろやってくるわけです。

政府、行政機構の移行は相当な混乱を来すでしょう。

二大政党制のアメリカですら1ヶ月間を準備しているというのにね‥‥‥。

これから民主党が政権与党としての実績を積んでいくことになるわけでして、今後どうなることか胃の痛くなる思いで見守るしか有りません。

防衛省、文部科学省の官僚方には‥‥‥‥‥‥ご愁傷様とだけ申し上げておきます。

今からそこに、民主党の社会党部と連立政権となった社民党が乗り込んでいきますので。

しかも担当大臣として。orz

頑張ってくださいねーーー(棒)

posted by バビロン7 at 00:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 国内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月29日

独裁政治家 小沢民

◆「いい政府、皆さんの1票で」=小沢氏、初の街頭演説

 「あの白人社会の米国でさえ、黒人の大統領を選んでまで変化を求めた。いい政府をつくるのは皆さんの一票一票だ」。民主党の小沢一郎代表代行は28日、高知県いの町で衆院選公示後初めて街頭演説を行い、同党への支持を訴えた。

 小沢氏は「小泉政権以来、改革の美名の下に国民生活を窮地に追い込む政治が行われてきた。政権交代が必要だ」と強調。「自民党に一票を入れておいて政治に文句を言う資格はない。投票を棄権する人たちにも、政治に文句を言う資格はない」と、強い口調で民主党への投票を求めた。

 小沢氏は18日の公示後、候補者の選挙事務所回りなどに徹し、これまで街頭でマイクを握ることはなかった。29日は福岡、石川両県で街頭に立つ予定だ。

<2009/8/28:時事通信>

「いい政府を作るのは皆さんの一票一票だ」

「投票を棄権する人たちにも、政治に文句を言う資格はない」

それには大変同意します、はい。

しかしですね。

「自民党に一票を入れておいて政治に文句を言う資格はない。」

この一言は、民主主義国家に住まう者として絶対に許せない言葉です。

なぜ許せないかなんて、あらためて言うまでもないんじゃないですか?

世の中いろんな事情を背負っています。

その結果、支持する政党も変わってくるわけです。

自民党から社民党、幸福実現党まで、それぞれの思いを以て一票を投じているわけです。

しかし小沢はそれを否定しました。

いわく、「民主党支持者にあらずんば政治に参加する資格を有する国民にあらず」

というわけです。

自民党支持者は民主党支持者に従わなければならない下級国民だと、小沢は言ったのです。

そういう政体がどこにあるかご存じですか?

とても身近にありますよ。

中華人民共和国です。

中国共産党員でなければ政府を動かすことは出来ない一党独裁政権です。

小沢の主張はまさにそれと同じです。

麻生首相は「国民はわかっていない」といらだちを示しました。それはそれで問題を含んだ発言です。

ですが小沢の発言はそれを遙かに上回る問題発言です。

「政権交代が実現しない日本は民主主義国家ではない。北朝鮮と同じだ。」とも発言しています。

ですがその小沢が実現しようと思っているのは中国のような残虐な一党独裁国家です。

民主党に一票を入れようとしている方々、すでに投じた方々に申し上げる。

小沢の言葉の意味を、よくかみしめてください。

posted by バビロン7 at 00:38| Comment(1) | TrackBack(0) | 獅子身中の工作員を討て | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月26日

月刊Will本日発売

◆月刊Will

今月特筆すべき寄稿論文は、民主党都議土屋敬之氏と金美齢氏の論文でしょう。

「民主政権を内部告発する!」は特によく読むべきでしょう。

盲目の羊たちには決して届かないと言うところが誠に寂しい。

すでに知っていることばかりだが、こうしてまとめて読むと震度7並の目眩に襲われる。

古い自民党が嫌だと言いながら、もっと古い自民・社会党連合を選択する愚かしさを見事に説明してくれる一冊なので、投票前にご一読ください。

すでに投票してしまった人は・・・自分の一票の行き先が何だったのか、その目に焼き付けてください。

posted by バビロン7 at 20:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月25日

新聞社が癒着をお望みです

◆メディア政策:新政権に望む 「表現・報道の自由」規制、デジタル社会、そして…

 1999年から続いた自民、公明の連立政権下では、個人情報保護法の制定をはじめ、「表現・報道の自由」への規制が強まった。この約10年は、インターネットなど本格的なデジタル社会の到来で、新聞事業が大きく揺さぶられた時期とも重なる。衆院選(30日投・開票)で誕生する新政権に望むメディア政策について、ジャーナリストの原寿雄氏、服部孝章・立教大教授、音好宏・上智大教授の3人に聞いた。【臺宏士】

 ■新聞への公的支援論議を−−ジャーナリスト・原寿雄氏

 インターネットの普及によって、読者離れと広告離れが深刻化し、いまのままでは日本の少なくない新聞が廃刊や経営規模の縮小を迫られるのは必至だ。不動産収入や映画製作への参加など本業以外をみても、新聞を支えてきた購読料と広告料に代わる収入源は見つからない。

 米国ではより深刻で、1紙しか残らない地域も増えているようだ。インターネットは、オピニオンを飛躍的に発展させたが、その基礎となる「事実」は、自分の仕事や趣味の情報にとどまるというパーソナルメディアとしての限界がある。一方、新聞ジャーナリズムは、公器として権力の監視や社会正義の追求をはじめ公共的な情報をいち早く豊富に安価で提供してきた。恒常的で組織的な取材、調査・分析力。そして、特定の利害に左右されない道義性の高さを肩代わりできる媒体は、当面ほかに見当たらない。

 廃刊相次ぐ米国では公権力を監視する力が弱まりかねないという声が広がっている。連邦議会では、新聞の再編を容易にするための独占禁止法の緩和やNPO化による税制上の優遇措置などが論議され始めた。欧州では新聞の公共意識が強い。言論の独占を避け、多様性を重視する観点から、スウェーデンでは弱小新聞への助成策があり、仏では税制上の優遇に加え新成人への新聞の1年間の無料配布も打ち出した。

 民主主義社会ではジャーナリズムが不可欠だ。日本では社会文化政策として新聞ジャーナリズムの公的な支援論議はほとんどされてこなかったが、いまこそ始める時ではないか。再販制度や特殊指定制度は、新聞事業を維持するために、その意義が一層強まった。

 欧米の政策を参考にした税制上の優遇や、教育文化政策の一環として、ジャーナリズムの社会的な重要性を学ぶためのカリキュラムを強化したり、義務教育が修了する15歳を機に新聞の1年間無料配布を検討してもいい。年500億円で足りよう。

 新政権をはじめ各党は、社会政策としてメディアのあり方を考える担当を設けたらどうか。新聞界も、経営合理化の徹底や紙資源の保護を含む販売面の刷新、調査報道の充実、取材報道倫理の向上など、新聞が民主主義社会に不可欠な存在であることを証明する努力がもっと必要だ。

 ■個人情報保護法、改正を−−服部孝章・立教大教授

 自公政権の10年、報道機関については、個人情報保護法(03年成立)などメディア規制色の濃い法律が相次いで成立したことの影響が大きい。総務省が放送事業者に対し、法的根拠を欠いた行政指導を通じた番組内容への関与を繰り返したことも特筆される。一方、市民にとっては、「表現の自由」が軽視された。日の丸を国旗、君が代を国歌と定めた国旗・国歌法(99年成立)を受け、東京都が卒業式で起立しなかった教員を大量処分したのが一例だ。また、イラクへの自衛隊派遣に反対するビラを官舎に配布した市民が住居不法侵入の疑いで逮捕、長期拘置されたことも記憶に新しい。私有地であっても、ビラを投函(とうかん)するだけで逮捕するような公権力行使は慎重であるべきだ。

 個人情報保護法は、政治家や官僚が不祥事などを「保護」を口実に情報隠しすることに根拠を与えた。社会が共有すべき公共性のある情報の提供が控えられるなど、社会問題化しながら昨春の見直しでは法改正が見送られた。まず、何が守られるべき個人情報なのかの定義に立ち戻り抜本的な法改正論議を始めるべきだ。同法制定の背景にあった住民基本台帳ネットワークシステムも、必要性を含めて見直すべきだろう。

 情報公開法の見直しも欠かせない。同法の対象外となっている裁判所や国会・政党の保有する情報の公開にも法整備が必要だ。

 「有事」の際にNHKや民放など放送事業者は政府の求めに応じ警報や避難の指示を放送する必要がある。現行法ではそれが報道なのか政府の広報なのか区別があいまいだ。明確に区分する仕組みに改めるべきだ。

 今年に入り、週刊誌の報道に対し高額賠償判決が相次いだが、公人は反論の機会がある。一律に保護する必要があるのか疑問だ。公人側に対し、週刊誌の悪意の証明を求めるなど名誉棄損を認める基準を見直したらどうか。

 新銀行東京は、不正を報道機関に内部告発した元行員を守秘義務違反だとして損害賠償訴訟を起こした。公益通報者保護法がこうした恫喝(どうかつ)的な訴訟により保護に不十分なことがわかった。

 民主党の鳩山由紀夫代表は民主党政権では首相会見をオープンにする意向を示しているという。政府が取材資格を一方的に決めたり、会見を運営するようなことがあってはならない。

 ■課題多い日本版FCC−−音好宏・上智大教授

 民主党が主張する放送行政を独立行政委員会が担当する仕組みは、検討に値すると思う。しかし相当な研究が必要だ。

 民主党が参考にするというFCC(米連邦通信委員会)の場合、5人の委員は、委員長を含む3人は与党系、2人は野党系の人物が選ばれる。5人が合議制で政策を進めるが、委員を助ける専属スタッフは、約2000人の職員ではなく、外部の弁護士らから登用される。FCCは90年代に規制緩和政策を導入するが、背景には、実務に影響力が大きい専属スタッフへの経済界の強いロビー活動があったとされる。政治的に公正に映るFCCだが実際には政権によっては政治色や業界との結びつきは強かったという。そのFCCを米議会も厳しくチェックしている。一方で、FTC(連邦取引委員会)も合併など業界の動きを監視する。日本版を作ると言うが、こうした問題点に関する民主党の回答は見えてこない。

 一方、これまでの放送政策の決定は、総務省が与党の党内手続きを尊重し、手厚く対応する形で進められてきた。しかし、新政権は、こうした不透明な政策決定プロセスを改めるべきだ。予算の承認を国会で得る必要があるNHKにとっては、こうしたシステムが、政府・与党に太い人脈を持つ政治部記者が幹部に起用されるという慣例を支えてきた。NHKと政治との関係、緊張性や透明性をどう確保するかが問われる。英国の公共放送BBCの政権との距離の取り方が評価されるが、政権が交代する政治風土ゆえに生まれた。

 04年夏に発覚した受信料着服問題に端を発し、受信料支払い拒否が広がった。その背景には、05年に表面化したNHK特集番組改変問題を含めて、政権与党との距離が近いのではないかというNHK不信があったと思う。予算や決算の承認、経営委員長の選任方法を含めた見直しは欠かせない。

 総務省が放送事業者に対する関与を強めたのは、93年に誕生した細川政権下。テレビ朝日の椿貞良報道局長の日本民間放送連盟の会合での発言が自民党から問題視され、放送人として初めて国会に証人喚問され、強い放送規制に道を開いた。放送の自由への未熟な理解が原因だ。新政権はそうした経験を踏まえて放送行政と向き合ってほしい。

<2009/8/25:毎日新聞>

よく、NHKは国会で予算を通してもらわなければいけないから政府よりのことしか言えない!!!、とか、民放は総務省に電波使用免許の許認可権を握られているから政府の機嫌を損ねるような放送は出来ない!!!、などという批判を聞いたことがあります。

新聞社が再販制度の維持だけでなく、公的資金の注入まで受けたらどうなります?

資金援助の多寡を人質に政府の犬となって朽ち果てるだけではないんですか???

そんな紙くず金をもらってもいらんわな、普通。

それにだ。

テレビ朝日の証人喚問って、椿事件のことだろ?

政治的公平、不偏不党という仮面かぶってどこかに肩入れすれば「公平にしろ!」って言われるのは当然。自浄能力を持たない民放連自身を呪えよ。

放送規制を取り払いたいのなら、放送法を改正して「不偏不党」とかいう建前を外させて、堂々と「○○党支持!」と宣言すりゃ良いだけのこと。

こんな記事を平気で載せる新聞社なんて早くつぶれろよ‥‥‥。

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2009年08月24日

事実は事実として。

◆麻生首相「金がないなら結婚するな」発言

 衆院選(30日投開票)の「ラストサンデー」となった23日、各党党首は候補者の応援で全国を奔走した。東京2区(中央区、文京区、台東区)に入った麻生太郎首相(68)は、学生主催のイベントに出席。少子化問題の質問に「金がないなら結婚しない方がいい」などと発言した。

 東京・花川戸の台東区民会館で開かれた、学生主催の「ちょっと聞いていい会」。約60人の学生を前に、麻生首相が質問に答える形で進められていたが、ビックリ発言はいきなり飛び出した。

 男子学生からの「結婚資金が確保できない若者が多く、結婚の遅れが少子化につながっているのではないか」との指摘に対し、首相は「金がないのに結婚はしない方がいい。オレは金がない方ではなかったが、43(歳)で結婚した。稼ぎが全然なくて(結婚相手として)尊敬の対象になるかというと、なかなか難しい感じがする」と答えた。

 さらに「(結婚は)金があるからする、ないからしないというものでもない。人それぞれだと思うから、うかつには言えないところだと思う」と続けた。

 首相の発言は一定の生活力が必要との趣旨ともとれるが、学生からは賛同の拍手などは一切起こらず、それどころか、会場全体が一瞬、凍りついたような雰囲気。不況の影響で就職先がなかったり、ワーキングプア状態にある若者たちに対する配慮を欠いた発言との批判を呼びそうだ。

 選挙戦中も相変わらず失言を繰り返す麻生首相。解散後の先月25日には、横浜市内での会合で「高齢者は働くことしか才能がない」などと話したため、河村建夫官房長官からは「首相にはオウンゴールだけは避けてもらいたい」とイエローカードを突き付けられたばかり。さらに、前日の22日には、豪雨災害に見舞われた兵庫県佐用町の現場を視察した際、2人の行方不明者について「遺体が見つかるように」などと心ない発言をしていた。

<2009/8/24:スポニチ>

こういうことにスポーツ新聞をソースにするのは気が引・・・まぁ仕方がない。

麻生首相は結局、政治家としての発言、TPOという奴が苦手というか出来ないというか‥‥‥そういうことなんだろうなぁ。

ただ逆に言うと、「事実」をありのままに捕らえ、まともに口にしてしまうわけですわ。

先立つものがなければ結婚後の生活も不安が満載だろうし、逆に金がないからと言って結婚しないというものでもない。

佐用町の豪雨被害で、未だに見つからない人が死んでいないと思っている人はまずいない。

この前の「たかじん」に出てきた「選挙コーディネーター」は政治家には「ビジョンはあるが具体的道筋が弱い未来型」、「直面する問題を解決するのは強いがビジョンが弱い現実型」「過去からの流れでそのまま未来も進むと思っている過去型」がいるそうだが、麻生首相は「現実を直視してそれを乗り越えるタイプ」でしょうな。

だから「金がないと結婚は難しい」という事実はまともに捕らえて、口にしてしまう。で、そこで止まってしまう。

そこで政治家としてどうするかというビジョンが出てこない。

何せ、ビジョンを口にしてもその通りに人が動き、子供を産んでくれるかどうかなんてこれまでの少子化対策がどういう結末を迎えたかを把握している立場からすればとても言えるものではない。

事実認識が先行するから、おいそれと甘いことを言わない。それが麻生という政治家なのだろう。

担当閣僚としては有能なのかもしれないが、首相としては・・・美質とは言えないんだろうなぁ。現実も見んと甘っちょろいことばかり言う輩よりはマシなんだけどね。

posted by バビロン7 at 21:40| Comment(0) | TrackBack(0) | 内憂外患 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月21日

まぁおそらくこれに近いんだろうな

◆民主300議席超す勢い…衆院選情勢調査

 読売新聞社は30日投票の第45回衆院選を前に18日から20日までの3日間、全国の有権者約11万人を対象に世論調査を行い、全国総支局などの取材を加味して、序盤の情勢を探った。

 民主党は小選挙区選、比例選ともに自民党を圧倒しており、単独で過半数を確保し、300議席を超す勢いだ。

 自民党は、都市部に加え、伝統的な保守地盤である農村部でも、民主党候補に支持を奪われ、公示前議席の300議席から激減する見込みだ。

 公明党は公示前議席を固めきれず、苦戦している。投票態度を明らかにしていない人が、小選挙区選、比例選ともに2割前後おり、情勢は終盤にかけて変わる可能性がある。

 衆院選には、小選挙区選(定数300)に1139人、11ブロックの比例選(定数180)に888人(比例単独候補は235人)の計1374人が立候補している。

小選挙区選に271人を擁立した民主党は、全体の7割強を占める200人弱の候補者が当選有力になり、さらに40人前後が当落線上で優位に立つなど圧倒的な戦いぶりを展開している。

 小選挙区選に289人を擁立した自民党は、当選が有力な候補は限られており、大苦戦を強いられている。当選可能性のある候補が今後健闘すれば90人に近づく可能性がある。自民党は、社民、国民新の両党候補らと対決する選挙区では善戦しているが、対民主党では苦戦している。

 公明党も前議員8人が立候補したが、全員当選は難しい情勢だ。東京や大阪で厳しい接戦となっている。

 社民、国民新、みんなの党の3党は、いずれも小選挙区で2議席確保の可能性が高い。比例選も合わせて、公示前勢力を維持出来るかどうかの戦いとなりそうだ。共産党は小選挙区で苦戦するが、重視する比例選で公示前勢力の9議席を固め、さらなる議席の上積みをうかがう。

 比例選では、民主党が、前回衆院選で自民党が獲得した77議席を上回り、80議席台に乗る勢いだ。自民党は伸び悩み、50議席台の公算が大きい。

 国政選の世論調査では、具体的な投票先を明らかにしない人が3、4割を占めるケースが多いが、今回は小選挙区選、比例選ともに少なく、特に比例選では2割を切った。解散から投開票まで40日間の長期間だったこともあり、具体的な投票先をすでに決めている有権者が多いとみられる。

<2009/8/21:読売新聞>

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2009年08月17日

切り刻まれた日本国旗

もぉ最低。

民主党とその支持者のいい加減さが現れてます、ホントに。

posted by バビロン7 at 21:01| Comment(0) | TrackBack(0) | 獅子身中の工作員を討て | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月15日

追悼の辞を謝罪文に変えたNHK

◆【戦没者追悼式】麻生首相の式辞

 15日の全国戦没者追悼式での麻生太郎首相の式辞全文は次の通り。

 天皇皇后両陛下のご臨席をかたじけなくし、戦没者のご遺族および各界代表多数のご列席を得て、全国戦没者追悼式をここに挙行いたします。

 先の大戦では、300万余の方々が、祖国を思い、愛する家族を案じつつ、亡くなられました。戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異境の地において亡くなられました。また、我が国は、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大な損害と苦痛を与えております。国民を代表して、深い反省とともに、犠牲となられた方々に、謹んで哀悼の意を表します。

 終戦から64年の歳月が過ぎ去りましたが、今日の日本の平和と繁栄は、戦争によって、命を落とされた方々の尊い犠牲と、戦後の国民の、たゆまぬ努力の上に築かれております。

 世界中の国々や各地域との友好関係が、戦後の日本の安定を支えていることも、忘れてはなりません。

 私たちは、過去を謙虚に振り返り、悲惨な戦争の教訓を風化させることなく、次の世代に継承していかなければなりません。

 本日ここに、わが国は、不戦の誓いを新たにし、世界の恒久平和の確立に向けて、積極的に貢献していくことを誓います。国際平和を誠実に希求する国家として、世界から一層高い信頼を得られるよう、全力を尽くしてまいります。

 戦没者の御霊(みたま)の安らかならんことを、そしてご遺族の皆様のご健勝をお祈りして、式辞とさせていただきます。

<2009/8/15:産経新聞>

記事中に赤字の部分があります。

戦没者追悼式直後のNHKニュースが流したVTRがそこから始まったのです。

どのようなスピーチであっても、どのような話の始め方をするのかが非常に重要です。

が、NHKは

「300万余の方々が、祖国を思い、愛する家族を案じつつ、亡くなられました。戦場に倒れ、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異境の地において亡くなられました。」

という戦没者追悼の辞で最も重要な部分をカットして、記事中赤字の部分から始めたのです。

これでは追悼の辞ではなく、謝罪文の読み上げです。

これが捏造であり、印象操作であり、そうした誘導に基づく情報操作なんですよ。

VTRの尺が合わないから編集するのはごく普通にあることです。

しかしあのVTRで「趣旨が変わらなかった」と思う人間は、よほど文章やスピーチという物を軽んじているとしか思えません。ましてや映像のプロフェッショナルであり、その効果や演出を知り尽くしているはずのNHKがやったことです。

確信犯以外あり得ません。

一度、NHKも民放も一度国民に放送波も設備も返してください。

特にNHKは放送法上可能でしたよね。

誤字脱字どころか、文章をまともに扱えない素人に公共の電波を任せたくありません。

追悼文については、正直論ずるべき事は他の人に譲りますわ。

posted by バビロン7 at 13:44| Comment(0) | TrackBack(0) | 獅子身中の工作員を討て | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

血統書付き世襲議員、民主へ入党

◆田中真紀子氏と直紀氏、民主に入党へ

 衆院新潟5区から立候補する田中真紀子元外相が民主党に入党する意向であることが14日、わかった。複数の党関係者が明らかにした。真紀子氏はいま無所属で、夫で無所属の直紀参院議員とともに、15日にも入党を表明する方向で調整中だ。夫婦ともかつて自民党に属したが、民主党が政権交代をめざす今回、完全にかじを切った。

 真紀子氏は田中角栄元首相の長女で93年に衆院議員に初当選。自民党に入り小泉内閣で外相となったが、外務官僚と対立し02年に更迭された。公設秘書給与の流用疑惑で党員資格を2年間停止され、03年に離党。過去2回の選挙は無所属で推薦を受けずに当選したが、今回は初めて民主党から推薦を受けていた。

 田中元首相に師事した小沢一郎代表代行と親しく、国会では03年から民主党系会派で活動。08年には衆院選後の与野党伯仲を想定して新党結成に意欲も示していたが、民主党の優勢が伝えられるなか入党に踏み切ったとみられる。

<2009/08/15:朝日新聞>

お盆だからって、妖怪まで呼び出さんでもええやろに。それもヒモ旦那も一緒に。

日本を腐った借金漬け土建国家に仕立て上げた田中角栄の娘、超典型的な世襲議員という奴です。

世襲を批判しておきながら、党代表自身が世襲議員で、さらにまごう事なき血統書付き世襲議員、さらには縁故の議員まで入党させるわけですからねぇ。

一時期の世襲たたきはどこへやら、どのマスコミも「おかしいね」の「お」すら出てきません。だったらはじめから嘴をつっこむんじゃないよ。

で?古い自民党の代名詞みたいな政治家の入党があってもなお、「民主党は自民党よりマシ」と見えるんですかね、世の中のみなさま。

しらけるわ、ほんとに。

posted by バビロン7 at 13:23| Comment(2) | TrackBack(0) | 獅子身中の工作員を討て | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月12日

不思議の国の政党

まずは、8月に入ってから豪雨災害、地震災害と災害が続いています。

被災地の方々には本当に酷な夏となりましたが、日本が沈没したわけでもありませんので、どうか気をしっかり持って乗り切っていただきたいと思います。

安全なところにいる私としては、ただ「頑張って」としか言えません。

さて、選挙戦はまさに本番といった状況です。

特に外交、防衛面から民主党を表現するとしたら、「不思議の国の政党」としか言えませんわ。

◆【09衆院選】民主、「国連警察隊」創設を検討 沖縄に本部誘致も

 民主党が国連による国際紛争への対処策として、軍民の専門家を個人単位で募る「国際緊急警察隊」(仮称)の創設を検討していることが10日、分かった。政権獲得後、安全保障政策の一環として国連に設置を働きかけていく。

 民主党が掲げる「対等な日米同盟」と「国連重視」を国内外にアピールする構想で、沖縄の在日米軍基地の縮小と並行して、国際緊急警察隊の本部と訓練施設を沖縄に誘致することも検討する。

 党幹部によると、この構想は、衆院選マニフェスト(政権公約)とは別に鳩山由紀夫代表が幹事長時代の今年2月、安保政策担当者に作成を指示し、7月下旬にまとめた政策原案に盛り込まれた。作成には、山口壮「次の内閣」防衛副担当のほか、党内リベラル派の平岡秀夫、現実路線の長島昭久の両前衆院議員が携わった。「幅広い党内の意見を集約した内容」(政調幹部)とされ、民主党政権の安保政策の指針になるとみられる。

 政策原案は、基本理念として「平和をつくる戦略的発想」と「過度の対米依存からの脱却」を掲げた。国際緊急警察隊は、個人の意思で集まった各国の文民、警察、軍人、司法、緊急支援などの専門家で構成し、国連の下で国際紛争の初期段階に投入する。国連緊急平和部隊(UNEPS)案として、緒方貞子国際協力機構(JICA)理事長らが同様の構想を提唱した経緯がある。

 国際緊急警察隊は、国連決議によって派遣されるため、「日本の主権の行使にあたらない」として、他国部隊と同様の武器使用権限を認める。また、国連平和維持活動(PKO)に参加するための国内組織「国連待機即応部隊」を新設し、それまでの間は暫定的に自衛隊派遣も認めるとした。

 これとは別に、政策原案はアフガニスタン復興支援について、「インド洋の給油ではない形の貢献を目指す」と明記。給油に代わる代替策として警察改革や農業での文民支援を挙げた。

 日米地位協定については、基地受け入れ自治体と米軍の直接協議の枠組みを設け、「抜本的見直しを行う」とした。米軍再編でも民主党が政権をとれば「沖縄にこれ以上、新たな米軍基地施設を増設しない」との原則を明確化した。

 核軍縮では、オバマ米大統領の提案を「全面的に支持する」とし、中国の戦略核、中距離核戦力については「軍縮交渉のテーブルにのせるよう米露両国に働きかけなければならない」と記した。自衛隊の海外派遣については「国会の事前承認を得るものに限る」との原則を盛り込んだ。

<2009/8/11:産経新聞>

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posted by バビロン7 at 15:22| Comment(1) | TrackBack(0) | 獅子身中の工作員を討て | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2009年08月08日

名前は承伏いたしかねるが‥‥‥。

◆国家公務員10万人減…「みんなの党」公約

 渡辺喜美・元行政改革相らが結成する新党「みんなの党」の政権公約(マニフェスト)の全文が6日、判明した。

 「脱官僚」「地域主権」「生活重視」が柱。

 7年以内の道州制導入や地方出先機関の廃止などで国家公務員を10万人削減すると明記。JRなどの無料パス、議員宿舎、議員年金などの国会議員特権の廃止も盛り込んだ。

 国家公務員は給与の2割、賞与の3割、国会議員は給与の3割、賞与の5割をそれぞれカットする。公務員の天下り、「渡り」のあっせんは即時禁止し、違反者には刑事罰を科すとした。

 国会議員定数は衆院300、参院100に削減。議員個人への企業・団体献金禁止も盛り込んだ。

 ◆政権公約要旨◆

 ▽国家公務員10万人削減▽公務員給与を2割、ボーナスを3割カット▽天下り、「渡り」あっせんの禁止▽埋蔵金を1円残らず活用▽首相官邸に「霞が関改革会議」設置▽衆院は300、参院は100に定数削減▽国会議員給与を3割、ボーナスを5割カット▽無料パス、議員宿舎などの議員特権廃止▽企業・団体献金の即時禁止▽首相を議長とする「国家戦略会議」設置▽内閣人事局で幹部人事▽内閣予算局に予算編成権▽月額2〜3万円の子育て手当を支給▽来年度に国と地方の税源配分を5対5に▽7年以内に「地域主権型道州制」移行

<2009/8/7:読売新聞>

「みんなの党」

「こっち見んなの党」

まるでNHKな「みんなの党」

名前はバカバカしいんだけど、とりあえず選択肢が増えて良かった。

政権公約の要旨に外交面の姿が見えないので、どこか名前同様拍子抜けだけどね。

渡辺喜美議員が自民党を出て行ったときはともかく、行革大臣として頑張っていたことは間違いないので、今後は党代表として辣腕をふるってほしいね。

posted by バビロン7 at 19:49| Comment(1) | TrackBack(1) | 国内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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