バビロン７の東奔西走狂詩曲

　交際相手を選ぶ際、妥協できる点に「学歴」を挙げた女性は７７％、「容姿」にも６０％もの女性がこだわらないことが、「イザ！」とサンケイリビング新聞社のサイト「シティウェーブ」が実施した合同アンケートで明らかになった。

　一方、譲れない点は全年代で「性格」が１位（平均９６．５％）、「経済力」が２位（同８１．８％）。３位は２０代が「体の相性」、３０代以上は「容姿」と分かれたが、いずれも３０％台だった。

　「大切なのは人間力」（２６歳）、「学歴はなくても頭のいい人はたくさんいる」（２８歳）など、中身を重視している女性が圧倒的だった形だ。

　「パートナーに求める人間性」で回答が多かったのは「決断力」「ポジティブ」「コミュニケーション能力」だった。

＜産経新聞：2012/05/23＞

　北海道電力の泊原子力発電所３号機を最後に国内の全原発が停止した。

　関西電力の大飯原子力発電所は再稼働の可能性があるが、それ以外の原発は停止したままで、西日本を中心に夏場の深刻な電力不足が懸念される。企業や地方自治体は２年目となる節電の夏を乗り切るため自衛策を立て始めているが、企業活動や市民生活への影響は避けられそうにない。

　◆ぶれる電力不足の数値

　今夏の電力不足の数値がいまだに固まらないことが企業や市民の不安を助長している。最も深刻な電力不足が予想される関電の岩根茂樹副社長は、４日に開かれた大阪府市統合本部の会議で、「大飯原発が動けば、揚水発電で百数十万キロ・ワット（の供給力の上積みが）見込める」と述べた。大飯原発の再稼働で夜間に水をダムにくみ上げ、昼間に放流して発電する「揚水発電」を新たに勘案したためだ。

　関電は、再稼働がなければ８月に１６・３％不足すると政府に説明し、再稼働しても「１０％以上不足する」（関電関係者）と見ていたが、５％まで不足幅を縮小できる可能性が出てきた。関西経済には朗報だが、数値がぶれ続けていることが政府と電力会社への不信感を高めている。

　◆海外移転の動きも

　政府と電力会社の需給見通しは正式に発表されていないが、西日本を中心に企業は対策に乗り出している。

　ＪＲ四国は、四国電力からの節電要請に備え、一部区間で電車を軽油で動くディーゼル車両に切り替えたり、間引き運転をしたりする検討に入った。だが、泉雅文社長は「ディーゼルにした場合、（燃料費で）数億円の負担増になる」と頭を抱える。

　江崎グリコは関電管内の菓子やアイスクリームの工場で自家発電などを行うが、「夜間操業も検討する」という。九州を地盤とするアイスクリームメーカーの竹下製菓（佐賀県小城(おぎ)市）は７月末まで続く生産ピークを１か月前倒しするが、「万一、計画停電になれば（商品の在庫を保管している）冷凍庫も止まる」と不安を募らせる。

　精密小型モーター大手の日本電産は、雇用を維持しつつ電力使用量の多い設備を３月までに海外拠点などに分散した。海外移転の動きが他の企業にも広がれば国内の雇用に懸念が生じかねない。経団連の米倉弘昌会長は、４月２７日、記者団に「再稼働を進めないと日本経済は崩壊する。海外企業も関西に工場を持つ企業があり、悲鳴を上げている」と懸念を示した。

＜2012/5/6 読売新聞＞

◆高木中日に権藤投手コーチ　コーチ陣発表

　中日は日本シリーズ終了から一夜明けた21日、高木守道新監督体制に移行する来季のコーチングスタッフを発表した。

　元横浜監督の権藤博氏は１軍投手コーチの肩書きとなった。２軍監督に鈴木孝政氏が就き、井上一樹２軍監督は１軍打撃コーチに回る。

　スタッフは以下の通り。（）内は年齢。

▽監督・高木守道（70）▽投手・権藤博（72）、近藤真市（43）▽捕手・長谷部裕（43）▽打撃・宇野勝（53）、井上一樹（40）▽内野守備走塁・渡辺博幸（41）▽外野守備走塁・平野謙（56）▽トレーニング・三木安司（51）、宮前岳巳（43）▽２軍監督・鈴木孝政（57）▽投手・稲葉光雄（63）、今中慎二（40）▽捕手・中村武志（44）▽打撃・川又米利（51）、彦野利勝（47）▽内野守備走塁・前原博之（44）▽外野守備走塁・上田佳範（38）▽育成・早川和夫（51）▽トレーニング・塚本洋（36）、住田ワタリ（34）

＜デイリースポーツ：2011/11/21＞

　与野党によるチキンレースが幕を開けた。野党は、問責決議が可決された、「影の宰相」こと仙谷由人官房長官と馬淵澄夫国交相が辞任か罷免されない限り、年明けの通常国会冒頭から審議拒否する方針。一方、政府・与党は断固続投させる構えなのだ。カギを握るのは公明党だが、菅政権への強硬姿勢を崩さない。菅直人首相は土俵際に追い込まれつつある。

　「さようならー」「蛍の光　窓の雪だな！」

　２７日未明までかけ、仙谷、馬淵両氏の問責を可決した参院本会議場は、高揚した野党側のヤジに包まれた。問責直前の参院自民党議員総会では「この上は内閣総辞職か衆院解散に追い込みたい」（中曽根弘文参院会長）などと威勢のいい言葉が飛び交った。

　標的となった仙谷氏は記者団に「ノーコメント」とだけ答え、逃げるように国会から退散した。菅首相は２６日夜、「帰趨を見定める」と述べ、即座の罷免を否定したが、打開策は見えないままだ。

　野党は仙谷氏らが交代しない限り、年明けの通常国会冒頭から始まる２０１１年度予算案の参院審議に応じない構え。民主党には「野党は国民生活に直結する予算案をいつまでも放置できないはずだ」（幹部）として、野党がいずれ国会審議に戻るとの楽観論があるが、そう簡単でない。

　当面切り崩しのターゲットとなるのが、当初２０１０年度補正予算案に賛成を検討した公明党だ。しかし、相次ぐ外交失態で内閣支持率が「危険水域」の２０％台に低迷し、今秋の衆院北海道５区補選や福岡市長選などで民主党関連候補が惨敗した今、公明党内の空気は厳しい。

　「民主党と組めば一緒に地獄行き」（参院議員）といった強硬論が台頭し、衆院落選中の大物幹部も「今解散なら勝てる」と現執行部を突き上げているという。

　民主党内には「大胆な内閣改造で支持率を回復し、事態打開を目指すべき」（古参議員）との声もある。仙谷氏に代わり、人気の高い前原誠司外相や蓮舫行政刷新担当相を官房長官に横滑りさせるプランだ。

　しかし、人事で干されてきた小沢一郎元代表に近い議員の不満が爆発する可能性もあり、一筋縄ではいかない。

　罷免も、内閣改造も、野党切り崩しもできないまま、菅内閣は座して死を待つのだろうか。

＜2010/11/27：ZAKZAK＞

　仙谷由人官房長官は１２日午前の衆院内閣委員会で、国会内での新聞社などの写真撮影取材について「撮影機器が極めて進歩したこの時代においては、もう一度考え直してみる必要があるのではないか」と述べ、規制強化を検討すべきだとの考えを示した。

　仙谷氏が９日の衆院予算委員会で手持ち資料を新聞社の写真記者に撮影されたことを「盗撮された」と答弁した問題について中川秀直氏（自民）が質問したのに答えた。

　仙谷氏は「いまだに釈然としない。（現行の）撮影許可は、望遠レンズで撮影できる時代の許可ではなかった。手持ちの資料を、私の意思とは関係なしにコピーができる」と問題点を指摘した。

　ただ「盗撮」発言については仙谷氏は「この場で撤回する」と述べた。日本新聞協会の在京８社写真部長会が１０日、抗議書を提出していた。

2010年11月12日　朝日新聞

　海上保安官の神戸市内の自宅には１１日午後、警視庁の捜査員が家宅捜索に入った。静かな住宅街の一角は一時騒然。「嫌だ、嫌だ」。室内からは小さな男の子の涙声が漏れた。

　自宅は１５階建て公務員住宅の２階。午後１時すぎ、捜査員５人は、詰め掛けた報道陣約４０人をかき分けながら無言で室内に入った。玄関先には大人用と子供用の傘やベビーカー、ベランダには船に積まれる救助用のような浮輪があった。近所に住む３０代の男性は「驚いた。個人的には映像の公開は良かったと思うが、家族のことを考えるとこういう状況は残念だ」と複雑そうな表情を浮かべた。

　一方、保安官が乗船していた巡視艇うらなみにも同日午後、捜査員らが任意で入った。うらなみは神戸市に停泊している。

2010.11.12　産経新聞

　日本経団連の米倉弘昌会長は８日の記者会見で、「日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べ、人材の移動が自由化される環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）への日本の参加を、改めて促した。

　米倉会長は「将来の労働力は足りず、需要をつくりだす消費人口も減る」と述べ、積極的な移民の受け入れが必要との考えを強調した。

（2010年11月8日19時58分 読売新聞）

沖縄・尖閣諸島沖起きた中国漁船との衝突事故の様子を収めた動画が動画投稿サイト「ユーチューブ」に流出した問題で、海上保安庁の職員が、上司に対して「自分が映像を流出させた」と話していたことが明らかになった。

さらに、この職員は、動画投稿について「うやむやになってはいけないと思った」「倫理に反するなら、甘んじて刑にも服します」とテレビ局の取材に答えたといい、確信犯的な行動であった可能性が極めて強い。

「判断材料として見てもらうのが一番」

流出を告白したのは、43歳の男性職員。海上保安庁の鈴木久泰長官が2010年11月10日午後の衆院予算委員会で明らかにしたところによると、この日9時頃、この職員が上司に報告したといい、9時半頃に鈴木長官に報告された。

職員が上司に報告したのは巡視船「うらなみ」の航海中だったが、同日昼に「うらなみ」は11時ごろに神戸港に帰港。身柄は警視庁に引き渡され、事情聴取が行われている。職員が神戸港から任意同行される様子を読売テレビ（大阪市）のカメラがとらえているが、顔を隠すといったことはなく、背筋を伸ばして正面を向いて歩いている。このことから、職員の犯行は「確信犯」だとの見方も出ている。

この職員はテレビ局の取材に対して、

「あれを隠していいのか、判断材料として見てもらうのが一番。うやむやになってはいけないと思った」

と話している。

「海上保安官なら、誰もが見ることができる状態だった」

だが、これまで調査の対象になっていたのは、衝突事件を担当していた石垣海上保安部や、動画を保管してあった那覇地検で、5管は全くの「想定外」。海上保安庁の各管区間の業務上の交流は皆無と言ってよく、5管が管轄しているのは主に関西、四国地方の太平洋側や、兵庫、大阪、兵庫、滋賀、奈良、和歌山、徳島、高知各府県の沿岸水域で、尖閣諸島は関係ない。

さらに、職員が主任航海士として乗り組んでいる巡視船「うらなみ」は、全長35メートルと海保の巡視船の中では比較的小さい（中国漁船に衝突された「よなくに」は、全長89メートル）で、主な任務は、パトロールや船舶火災の消火だ。いわば、活動地域も任務も、尖閣諸島とは関係ないことになる。職員は、前出の読売テレビの取材に対して、動画を入手した経緯については明かしていないというが、

「さして国家機密的な扱いをされていなかった」

「海上保安官なら、誰もが見ることができる状態だった」

とも話したといい、問題の動画が、一時的に庁内LANで公開されていた可能性を示唆した。

「国民全体の倫理に反するなら、甘んじて刑にも服します」

この職員は、

「この映像は、国民の誰もが見るべきもの」

「やったことが国民全体の倫理に反するなら、甘んじて刑にも服します」

とも話したという。衝突事件の動画公開についての政府の対応をめぐっては、海保内に不満の声が相次いでいるとも伝えられており、この「庁内を覆う空気」のようなものが、職員を犯行に突き動かした可能性もありそうだ。

各紙の報道によると、捜査当局がユーチューブの投稿記録を差し押さえて調べたところ、問題の動画は神戸市内のネットカフェから投稿されたと見られている。

動画が投稿されたとみられるのは、神戸市中央区のネットカフェ「マンボー 三宮店」。雑居ビルの4階にあり、ウェブサイトでは「ハイスペックPC」を装備していることをうたっている。ネットカフェは、神戸市営地下鉄西神・山手線の三宮駅の出口の目の前にあり、5管との距離は約1キロ。徒歩では12分程度の距離だ。

このネットカフェでは身分証などの確認は行っていなかったというが、捜査当局は、動画が投稿されたとみられる11月4日夜の防犯カメラの映像などから、この職員が実際に犯行を行ったかどうかについて調べを進め、容疑が固まり次第国家公務員法（守秘義務）違反容疑で逮捕する予定だ。

　仙谷由人官房長官は１０日の記者会見で、海上保安官が尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像を流出させたと名乗り出たことに対する海上保安庁の鈴木久泰長官の監督責任について「独立性、自立性に応じた責任は当然出てくる。強制力を持った執行部門は、それなりの強い権限がある代わりに強く重い責任を負う」と述べ、責任は免れないとの考えを示した。

　ただ、馬淵澄夫国土交通相に関しては「政治職と執行職のトップの責任のあり方は違う」と、責任を問わない意向を表明。海上保安官の処分については「必要があれば行う」と述べた。

2010.11.10：産経新聞